衆議院憲法審査会の幹事会が６月12日開かれ、大規模災害などで選挙を行うことが困難な事態になったときは、国会の機能を維持するため国会議員の任期を延長できるようにする「国会機能維持」条項の骨子案を自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などで示した。
立憲民主党は、現行の繰り延べ投票で対応可能とし、任期延長のための憲法改正に慎重な立場を示した。共産党とれいわ新選組は憲法改正は必要ないという立場から骨子案を批判した。
ここでいう選挙をここなうことが困難な場合とは、自然災害や感染症の蔓延、武力攻撃、テロや内乱などが起き、広範な地域で国政選挙を実施することが困難とみられる場合。