富士山の環境保全や安全対策のため、山梨県が今年の夏山シーズンから導入する新システムの運用が５月20日から始まった。これは登山者数の上限を一日あたり4,000人とし、一人につき2,000円の通行料の支払いを義務化するもの。
現場での混乱を避けるため、県は事前に登山日を予約して通行料を決済する新しいシステムを導入。20日午前10時から予約の受け付けをスタート。県によると午後４時までに7,000人近くから予約が入ったという。
新たな予約システムは環境省や山梨、静岡両県が運営するホームページ「富士登山オフィシャルサイト」から。山小屋に宿泊するか、日帰りを選択した後、登山日や決済方法などを入力し、必要なQRコードを受け取るという。

台湾で５月20日、民進党の頼清徳主席（64）が台北市の総統府で就任の宣誓を行い、蔡英文氏の後任として第16代総統に就任した。就任式のスピーチで、頼氏は中台関係をについて、「傲慢（ごうまん）にも卑屈にもならず、現状維持」を保ち、「両岸がともに平和と共栄を追求する」よう訴えた。また、「対抗から対話へ、包囲から交流へ協力を進めたい」とも話した。
1996年有権者が直接総統を選ぶようになって以来、「同一政党が３期連続で政権を担うのは初めて。総統の任期は１期４年で２期８年まで。頼氏は1996年以降、直接選挙で有権者から選ばれた５人目の総統となる。副総統に蕭美琴氏が就任した。

外国人労働者の技能実習に代わる「育成就労」制度と出入国管理法などの改正案が５月21日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。政府は法案が成立すれば2027年度までの施行を目指す。これにより、育成就労（３年間）を終えて試験の受かれば、さらに技能レベルが高い在留資格「特定技能」に移行できるようになる。また、永住許可制度を見直し、税や社会保険料の納付を故意に怠った場合は、永住許可を取り消すことができるようになる。

競馬の３歳牝馬３冠レースの第２戦、第85回オークス（Ｇ１、2400ｍ芝、18頭出走）は５月19日、東京都府中市の東京競馬場で行われた。２番人気のチェルヴィニア（クリストフ・ルメール騎乗）が２分24秒０で優勝し、Ｇ１初制覇するとともに、１着賞金１億5,000万円を獲得した。桜花賞13着の惨敗からの立て直し、逆転劇だった。ルメール騎手はこのレース４勝目、木村哲也調教師は初勝利。
チェルヴィニアは１番人気で本命馬・桜花賞馬のステレンボッシュをマークする形で中団で待機。残り200ｍ付近で先頭に立ったステレンボッシュを鋭い末脚で半馬身交わしてゴール。桜花賞の雪辱を果たした。さらに1馬身3/4差の３着に３番人気のライトバックが入った。

メジャリーグ、パドレスのダルビッシュ有投手が５月19日、ブレーブス戦に先発登板、７回99球を投げ、２安打無失点９奪三振の好投で勝利投手となり、今季４勝目を挙げた。この結果、ダルビッシュは野茂英雄氏、黒田博樹氏に続く、日米通算200勝を達成した。

サッカー元日本代表主将の長谷部誠（40）（ドイツ・ブンデスリーガ、アイントラハト・フランクフルト所属）が５月18日、22年間にわたるプロ生活に別れを告げた。今季最終節、ホームのライプチヒ戦、終了直前、守備的MFとして出場し、ピッチで現役生活を終えた長谷部は「自分自身を誇りに思えるところは、最後まで自分のするべきことをやってきたこと」と語った。今後は10シーズンを過ごしたクラブに指導者として残り、育成世代の選手たちを教える予定。

ベトナムメディアの報道によると、ベトナム共産党は５月18日、中央執行委員会を開き、党序列２位の要職、国家主席にトー・ラム公安相（66）が就く人事を決め、承認した。３月に理由は明らかにされていないが、前任のボー・バン・トゥオン氏（53）が突然、辞任。空席となった国家主席の後任の人選が進められていた。

欧州連合（EU）は５月17日、ウクライナ侵略を巡りロシアのプロパガンダを拡散していると計４メディアのEU域内での放送活動を禁止することを決めた。
この理由について、EUは「ウクライナに対する「ロシアの侵略戦争と近隣諸国の不安定化を支援するうえで重要な役割を果たしている」と指摘、これらのメディアを批判している。対象となるのは、プーチン政権の影響下にあるとされるニュースサイト『ボイス・オブ・ヨーロッパ』やイズベスチヤなど。

東京都内で５月17日、「空飛ぶクルマ」の初飛行があった、使われたのは米リフト・エアクラフト社製（幅4.5ｍ、高さ2.6ｍ、重さ約196kg、18のプロペラが稼働）の１人乗りの機体。
東京都などが主催する未来の都市像を発信するイベント「スシテック東京2024」の一環として、江東区の東京ビッグサイト駐車場と近くの海上を飛行した。高さおよそ10ｍを前後左右に移動、操作性などを確認していた。18、22、23日にも一般公開される予定。

離婚後の共同親権が可能となる改正民法が５月17日、参院本会議で可決、成立した。与党や立憲民主党、日本維新の会などが賛成、77年ぶりの見直しとなった。2026年までに施行する。
今回の改正では、離婚後の父母が協議して共同親権か単独親権かを選び、協議で折り合えない場合は、家庭裁判所が判断する。また、ドメスティック・バイオレンス（DV）や虐待の恐れがあれば、どちらかの単独親権を認めるとしている。ただ、この共同親権には専門家の間でも賛否がある。例えばDVや虐待のリスクを家庭裁判所が見抜けるかどうかなど課題も少なくない。