厚生労働省は企業に対し、急増する高齢者の労働災害を防ぐため、高齢者の労災対策を努力義務として課す方針を固めた。65歳以上の労働者は昨年、過去最多の914万人となり、この20年間でほぼ倍増した。これに伴い労災事故も増加。昨年、死傷した60歳以上は３万9,702人に上り、８年連続で過去最多を更新した。
人手不足を背景に増え続けるシニア層の働き手の職場環境を整え、転倒などの事故を防止する用求める。2025年の通常国会で労働安全衛生法の改正案の提出を目指す。

厚生労働省の人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（１〜６月）に生まれた新生児数は前年同期比6.3％減の32万9,998人にとどまった。外国人は含まない。この結果を踏まえると、2024年通年の出生数は初めて70万人を割る公算が大きくなった。ちなみに2023年１〜６月の出生数（概数）は35万2,240人で、通年では72万7,277人だった。
価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進行したことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。政府は少子化対策に様々な施策で取り組み、前の岸田政権では”次元の異なる少子化対策”を打ち出しているが、一向に効果がみられず、少子化に全く歯止めがかかっていないことが明らかになった。

2024年話題になった言葉を選ぶ「2024年ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）の候補30語が11月５日、発表された。ノミネートされたのは、米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手が史上初めて達成した50本塁打・50盗塁を指す「50―50」、自民党派閥の「裏金問題」、「新紙幣」「界隈」「新NISA」「カスハラ」「令和の米騒動」など30語。年間大賞とトップ10は12月２日に発表される。

大阪府の「特殊詐欺対策審議会」は11月５日、高齢者がスマートフォンで通話しながらATM（現金自動預け払い機）を操作して詐欺被害に遭うのを防ぐため、敏行などの事業者に対し、対策を義務付ける条例改正が必要とする答申案を公表した。これを受け、府は2025年２月の府議会に「府安全なまちづくり条例」の改正案を提出する方針。成立すれば全国初となる。
特殊詐欺被害の急増を受け、吉村知事は６月、ATM前での高齢者の通話禁止に取り組む方針を表明、審議会で議論を重ねてきた。吉村知事は「罰則規定を付けるのは難しいだろうが、理念条例ではなく、法的な義務規定にしたい」としている。

政府・与党は国民民主党の主張に沿って「年収103万円の壁」を見直す芳香で調整に入った。衆院選で議席の過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権は円満な国会運営には、国民民主党の主要政策を取り込むことが不可避だと判断した。ただ、国民民主党案では巨額の税収減が見込まれることから、引き上げ幅について協議し、修正を図って合意を得たい考えだ。

国連が定める「世界津波の日」（11月５日）を前に、南海トラフ地震の発生を想定した防災訓練が11月４日、和歌山県と大阪府の４カ所で行われ、国や自治体など120機関の約2,000人が参加した。
訓練は、東海沖を震源とするマグニチュード（M）８の地震に続き、四国沖でもM８を超える地震が起き、太平洋沿岸の地域が強い揺れと津波に襲われたーとの想定で実施された。主要会場では自衛隊員や警察官らが①土砂の中で身動きが取れなくなった人を救出②海上では流された人をボートやヘリを使って救助③支援物資を船から降ろすーなどの手順を確認していた。

８年ぶりに派遣された経済同友会の訪中団、新浪剛史代表幹事らは11月４日、北京の人民大会堂で韓正（ハンジョン）国家副主席と会談した。この中で、①日本人への短期ビザ（査証）免除の早期再開②2025年大阪・関西万博への積極的な参加ーなどを働きかけた。韓氏は、「中日の経済貿易交流の架け橋の役割を発揮し続け、両国の協力深化を推進してほしい」と述べた。
中国外務省は11月１日、ビザ免除の対象国に韓国やノルウェーなど９カ国を追加したが、日本は含まれていない。

帝国データバンクのまとめによると、2024年１〜10月の建設業倒産（負債1,000万円以上、法的整理）は1,566件に上った。８年ぶりの高水準を記録した2023年をさらに上回る急増ペースで推移しており、通年では過去10年で最多を更新する見込み。
木材はじめ建築資材価格の高止まりに加え、建設現場での職人不足と求人難に伴う人件費の高騰が中小建設事業者の経営を圧迫、苦境に追い込んでいる。

厚生労働省の初めての実態調査によると、「無縁遺体」の取り扱いを定めたマニュアルや内規がある自治体は、11.2％にとどまることが分かった。単身高齢者の孤独死・孤立死が増え、死後に身元がわからなかったり、引き取り手のない無縁遺体が増えている。自治体は無縁遺体の火葬や遺骨の保管に苦慮しており、厚労省は今後、統一的な手順を示すことも検討する。
今回、厚労省は全国の自治体にアンケート調査を実施。約1,100の政令市や市区町村などから回答が寄せられ、連絡する親族の範囲をなどを定めたマニュアルや内規が「ある」と答えたのは11.2％だった。小規模自治体に多かった。