安倍晋三首相は３月７日、新型コロナウイルス対策で個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利など条件を大幅に緩和した貸付制度を創設すると表明した。同制度により、日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資をする」としている。

2025年の「大阪・関西万博」に国内および海外から数多くの旅行者が訪れることに対応するため、JR西日本が新大阪駅とJRの駅として万博会場に最も近いJA桜島駅間に直通列車の運行を検討していることが明らかになった。桜島駅から万博会場の夢洲まではシャトルバスが計画されている。
万博会場の最寄り駅としては大阪メトロが中央線の延伸を予定しているが、国内外からの来場者をできる限りスムーズに輸送するため、複数のアクセスを容易し、混雑の緩和および来場者の分散輸送態勢づくりが検討されている。

関西空港を運営する関西エアポートによると、新型肺炎の感染拡大により３月２日からの１週間に計画されていた国際線旅客便全体の51％にあたる726便の欠航が決まった。地域別にみると、中国本土が最多の523便で、先週まで運航されていた杭州や厦門(アモイ)への直行便も欠航となっている。また香港・マカオは先週より28便増の87便、台湾が59便増の71便がそれぞれ欠航となっている。

マーケティング＆コンサルテーションの富士キメラ総研(所在地:東京都中央区)の調査によると、2025年の世界の５Ｇ通信関連市場は、2018年比３倍の11兆3,530億円に上る見込み。
2019年の基地局世界市場はLTE向け投資が減少するものの、５Ｇ通信向けや５Ｇ通信を見据えた投資が始まったことにより、2018年比21.1％増の４兆6,380億円が見込まれる。そして、今後５Ｇ通信向け投資は本格化し、2025年には同３倍増の11兆3,530億円に膨らむと予測される。
この調査では、５Ｇ通信関連として基地局３品目、エッジ機器(スマートフォンや自動車、監視カメラなどユーザー側終端製品)７品目、基地局用構成デバイス・材料９品目、RFデバイス・CPU７品目、無線通信デバイス３品目、放熱・ノイズ対策２品目、基板３品目の計34品目の市場を調査・分析するとともに、主要関連企業15社の事例分析を行った。

全国の自治体および厚生労働省によると、日本国内で新型コロナウイルス感染が確認された人は３月１日午前10時半現在、947人(うちクルーズ船の乗客乗員705人)、死者11人(うちクルーズ船６人)となっている。
感染者を都道府県別にみると、北海道70人、東京都37人、愛知県29人、神奈川県22人、千葉県13人、和歌山県13人、石川県６人、熊本県５人、大阪府４人、沖縄県３人、長野県・岐阜県・京都府・福岡県各２人、栃木県・埼玉県・新潟県・三重県・奈良県・徳島県・高知県各１人。

日本政府は２月28日、外国人労働者の拡大に向け2019年４月に新設した在留資格「特定技能」の建設分野に、新たに７つの業務区分を追加すると閣議決定した。追加されるのは「とび」「建築大工」「配管」「建築板金」「保温保冷」「吹付ウレタン断熱」「海洋土木工」。

WHO(世界保健機関)は２月28日、世界中で感染の拡大が広がる新型コロナウイルスについて、世界的な危険性の評価をこれまでの「高い」から「非常に高い」に引き上げ、各国に一層の対策を強く求めた。
WHOの危険性の評価は「低い」から「非常に高い」の４段階に分かれていて、「非常に高い」は最も危険だとする評価。

中国の自動車ディーラーの業界団体、中国汽車流通協会の２月24日現在のまとめによると、自動車販売店の総合的な営業再開率は前年同期のわずか14.8％にとどまっていることが分かった。これは同協会のメンバー企業74社が北京市や上海市など約20の省・自治区・直轄市で展開している販売店(4,702カ所)の営業再開状況をまとめたもの。
これによると、過半数の従業員が出勤している販売店の割合は全体の37.2％、自動車販売台数は前年同期の8.0％、メンテナンスなどのアフターサービスの売上高も10.5％にとどまっている。そして、これらの指標を加重平均した総合的な営業再開率は前年同期のわずか14.8％となった。

安倍晋三首相は２月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、３月２日から全国すべての小学校・中学校・高校・特別支援学校に春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを表明した。これを受け文部科学省は今後、全国の関係機関に要請することにしている。ただ、今回の要請には保育所や幼稚園、学童保育は含まれていない。