米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間６月11日午前３時時点で、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で729万1,484人で、死者は41万2,745人となっている。
感染者が最も多いのは米国で198万9,521人、次いでブラジルが73万9,503人、ロシアが49万3,023人、英国が29万1,584人、インドが27万6,583人、スペインが24万2,280人と続いている。ブラジルとロシアの増え方が目立っている。
一方、死者が最も多いのも米国で11万2,402人、次いで英国が４万1,213人、ブラジルが３万8,406人、イタリアが３万4,114人、フランスが２万9,299人、スペインが２万7,136人となっている。
香港市民に海外移住の動き 中国の「国家安全法」導入で危機感
中国政府による香港への統制を強める「国家安全法」導入が正式決定し「一国二制度」が事実上崩壊したことで、香港市民の間で海外への移住を検討する動きが急増している。
中国の全国人民代表大会(全人代)で５月28日、国家安全法の導入が正式に採択された翌29日付香港メディアは、市内の移民手続き代行業者に直近５日間で200件の問い合わせがあったと伝えている。２、３月の月平均で問い合わせは50件程度だったというから、国家安全法導入による「香港の中国化」への危機感から、移住が一気に目前に差し迫った問題として認識されるようになったとみられる。
５月に入ってからの問い合わせでは、移住先として約４割が台湾を検討しているという。
新型コロナ対応で上場企業171社で総額9.6兆円の資金調達
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスへの対応で金融機関などから資金繰りのため、資金調達を公表した上場企業は171社に達し、総額９兆6,758億円に及ぶことが分かった。
調達金額別では10億円以上100億円未満が81社(構成比47.3％)で最も多く、業種別では製造業がトップで、続いてサービス業と小売業などで個人消費関連の業種が目立つ。上場企業171社の１社あたり平均調達額は572億5,300万円、171社の中央値は50億円だった。
1,000億円以上の資金調達は、トヨタ自動車の１兆2,500億円を筆頭に26社を超える。自動車メーカーや鉄鋼などの大手メーカー、航空会社など国内各業界を代表する企業が並んでいる。