米連邦地裁 トランプ政権のAP通信への取材制限「違憲」

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米国の首都ワシントンの連邦地裁は４月８日、トランプ政権がメキシコ湾を「アメリカ湾」と表記しないAP通信の取材を制限している問題で、「見解を理由に記者を締め出すことはできない」との判断を示した。AP通信の訴えを認め、トランプ政権の取材制限は、言論の自由を定めた憲法修正第１条に反するとした。これにより、APに対する取材制限を撤回するよう命じた。

後発薬不足「支障」８割, 供給「悪化」４割 厚労省 薬局調査

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厚生労働省は４月９日、ジェネリック医薬品（後発薬）の供給不足について、薬局の84.1％が「支障をきたしている」とする調査結果を公表した。また供給状況が１年前と比べ「悪化した」と回答した薬局が43.1％に上った。政府は、後発薬メーカーに対し、生産体制の強化などを求めているが、供給不足の改善にはつながっていない。
調査は今年１月、全国の保険薬局1,500カ所に調査票を郵送し、610カ所から回答を得た（有効回答率40.7％）。

ミャンマー地震 100年動いた記録ない「空白域」で発生

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ミャンマー中部マンダレー付近で３月28日発生したマグニチュード（M）7,7の地震は、過去100年間程度は断層がずれ動いた記録がない「地震空白域」で起きていたことが分かった。
これは、古川信雄・元建築研究所国際地震工学センター長が、現地の研究者と共同で1918年以降に起きた６回の地震（M7.0〜7.8）について、文献などに基づいて震源域を詳細に分析した。その結果、100年間ずれ動いていない空白域が２カ所見つかった。この分析結果は2011年に発表した論文で明らかにしていた。
この動いていなかった２カ所のうちの１カ所で今回大地震が発生した。今回、長さ1000km以上あるサガイン断層のうち、南北に400kmにわたってずれた。サガイン断層は年間1.8cm程度のひずみが蓄積されると推計されており、今回の震源域は100年分を超える２ｍ以上が蓄積されていたと考えられると分析している。なお残る１カ所の空白域は最大都市ヤンゴンに近い海域に延びていると想定されており、引き続きこの空白域での警戒を呼びかけている。

EU 4/15からの報復関税の発動を90日間保留 交渉に期待

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欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は４月10日の声明で、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分を一時停止したのに合わせ、15日に予定していた報復関税の発動を90日間保留すると明らかにした。フォンデアライエン氏は「交渉にかけてみたい」と期待感を示す一方、「交渉が満足いくものでなければ、対抗措置を発動する」としている。
EU加盟国は９日、トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への対抗策として、209億ユーロ（約3.3兆円）の米国からの輸入品に報復関税を課し、15日から適用する予定だった。

24年度近畿倒産2,595件 3年連続前年上回り12年ぶり高水準

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帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2024年度の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年度比16.2％増の2,595件だった。原材料高や人手不足などが影響し、３年連続で前年度を上回り、12年ぶりの高水準だった。
負債総額は、前年度に負債額が5,000億円超える大型倒産が発生した反動で、59.8％減の3,415億円にとどまった。船井電機の大型倒産（負債額469億円）があったものの、全体の８割以上は負債額が１億円未満だった。
業種別では、飲食店を含むサービス業が23.2％増の957件と最多で、建設業の493件（16.3％増）が続いている。物価高騰や、コロナ禍で政府が実施した実質無利子・無担保のいわゆる”ゼロゼロ融資”の返済などで、資金繰りが悪化している企業が増えている。

島根県 小泉八雲・妻セツ紹介の特設サイト開設 観光誘客

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島根県は県の観光情報サイト「しまね観光ナビ」内に４月１日、松江市ゆかりの文豪、小泉八雲とその妻セツのプロフィルや、八雲が著した様々な「怪談」のゆかりの地などを紹介する特設サイトを開設した。
２人がモデルのNHK連続テレビ小説（朝ドラ）「ばけばけ」が、2025年秋以降放映（予定）されるのを機に、同県内の観光誘客につなげる。

米鉄鋼・アルミ製品への関税にEUが報復措置 4/15から発動

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欧州連合（EU）の加盟国は４月９日、トランプ米政権が３月中旬に発動した鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税を巡り、対抗策を取ることを決めた。209億ユーロ（約３兆3,400億円）の米国からの輸入品に報復関税を課す。４月15日から発動し、５月中旬に全面的に適用する見通し。
EUの執行機関・欧州委員会は同日の声明で「米国の関税は不当で、世界経済に損害をもたらす。EUは米国と交渉し、相互に利益となることを望んでいる」としている。

石破首相 備蓄米ぼ３回目放出を指示 夏まで毎月実施へ

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政府は高騰が続き、13週連続で値上がりしているコメの店頭価格安定に向け、石破首相は４月９日、３回目となる備蓄米の放出を行うよう指示した。江藤農林水産相は、「上昇したコメの価格を落ち着かせるため、この夏の端境期まで切れ目なく、毎月実施する」と表明した。
先に実施された放出された備蓄米は徐々にスーパーなどの店頭に並び始めているものの、店頭価格はまだ下がっておらず、「効果が出るまで少し時間がかかる」とし、流通が本格化するのは３月10日ごろからとの見通しを明らかにした。

万博に合わせ4/9から「御堂筋イルミネーション」開始

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大阪府と大阪市、経済団体などでつくる「大阪・光の饗宴実行委員会」は４月９日、大阪市の御堂筋沿道の街路樹をライトアップする「御堂筋イルミネーション」を開始した。南海難波駅前の「なんば広場」で点灯式が行われた。12月31日まで。
点灯式には事前に申し込んだおよそ1,000人が参加。午後７時過ぎに点灯。ブレイキンの半井重幸さんがダンスパフォーマンスを披露したほか、万博のアンバサダー、コブクロが公式ソングを歌い会場を盛り上げていた。
御堂筋イルミネーションは、例年は11〜12月ごろに点灯される冬の風物詩となっているが、目前に迫った大阪・関西万博開幕に合わせスタートし、会期中そして年内に拡大する。点灯時間も例年より２時間延長し、日没から午前１時までとする。

百日せき 今年累計4,771人 すでに昨年上回る 流行拡大

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子どもに多い百日せきの流行が拡大している。国立健康危機管理研究機構によると、今年の累計患者数は３月30日時点で4,771人（速報値）に達し、2024年１年間の4,054人をすでに上回っている。
百日せきは細菌による感染症で、主にせきやくしゃみなどの飛沫でうつる。生後６カ月未満の乳児が重症になりやすく、肺炎や脳症などを引き起こすと命に関わる。都道府県別では新潟県が73人、兵庫県が36人、沖縄県が35人などとなっている。

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