帝国データバンクの調べによると、日本企業の人手不足に歯止めがかからない。正社員が不足している企業は50.3％で、１年前(2018年４月)から1,1ポイント増加し、４月として過去最高を更新した。正社員、非正社員ともに上位10業種中８業種で前年を上回った。正社員不足を業種別にみると、「情報サービス」(74.4%)が最も高く、「農・林・水産」(71.1％)も７割を超えた。以下、「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」「建設」なども６業種が６割台となった。非正社員不足は１年前よりわずか(０・3ポイント)に緩和した。業種別では「飲食店」の78.6％が不足と感じ、高水準で張り付いたままだ。以下、「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」「旅館・ホテルなど」で人手不足感が強い。正社員の不足を従業員数別にみると、従業員数が「1,000人超」の企業が63.1％でトップ。以下、「301～1,000人」(61.5%)、「５人以下」(34.5%)などが続く。

外国人人材の新たな在留資格「特定技能」で、宿泊業の初の試験結果が５月25日発表され、280人が合格した。別の試験で日本語能力の基準を満たし、ホテルや旅館と雇用契約を結べば在留資格を申請できる。早ければ夏以降、接客や企画広報スタッフとして働き始める見通し。

インドネシア国家警察は５月23日、首都ジャカルタで敗北した大統領選の結果を受け入れず、抗議デモをしていた野党支持者の一部が21日以降起こした暴動で、計７人が死亡したと明らかにした。負傷者もおよそ200人に上っているもようだ。ジャカルタでは市内各地で道路が封鎖され、企業や商店が臨時休業に追い込まれ、市民生活に影響が出ている。

観光庁のまとめによると、４月１日現在の全国の消費税免税店は５万198店となり、初めて５万店を突破した。2018年10月１日現在の前回調査から半年間で5.8％（2757店）増えた。また、2018年４月１日現在のからの１年間では12.4％(5552店)増加した。免税店の地域別内訳では、三大都市圏で３万1157店、最大都市圏を除く地方で１万9041店となった。半年間で三大都市圏は6.2％、地方で5.2％、また１年間で三大都市圏は13.2％、地方で11.2％、それぞれ増加した。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年４月の訪日外客数は前年同月比0.9%増の292万7,000人となり、前年同月を約３万人上回り、単月として過去最高を記録した。ただ、全体の伸びは鈍化した。また、１～４月累計で1,098万1,000人となり、1,000万人を超えた。４月の訪日外客数を市場別でみると、タイ、フィリピン、ベトナム、インド、カナダ、英国、フランス、イタリア、ロシアで単月として過去最高を記録したほか、中国、オーストラリア、米国、ドイツ、スペインで４月として過去最高を記録した。

外国人人材受け入れ拡大に向けて創設された新たな在留資格「特定技能」の取得に必要な「外食業」の技能試験の合格者が５月21日発表され、347人が合格した。合格率は75.4%だった。外食業の技能試験は４月25～26日、東京と大阪で行われた。特定技能の受け入れ対象14業種で技能試験の合格発表は初めて。合格者は就職先探しや入管当局の審査を経て、早ければ６月中にも新資格を取得する見通し。特定技能の対象14業種のうち「宿泊業」の技能試験は国内７カ所で４月１４日実施され、391人が受験した。「介護」は４月13～14日、フィリピンで試験が行われた。いずれも近く結果が発表される見通し。

インドネシア選挙管理委員会は５月21日、４月に行われた大統領選の集計結果を発表し、現職のジョコ・ウィドド大統領(57)の再選が決まった。ジョコ氏の得票率は55.5％、一騎打ちとなった対立候補、元陸軍幹部の野党党首プラボウォ氏(67)の44.5％を11ポイント上回った。ただ、この結果にプラボウォ氏は「選挙に不正があった」として、結果を受け入れない意向を示しているという。異議申し立てがあれば、憲法裁判所が判断する６月まで確定はずれ込むとみられる。

台湾の立法院は５月17日、同性婚を合法化する法案の採決を行い、賛成多数で可決した。同性婚合法化はアジアで初めて。法律の施行は５月24日から。

京都大学が、同大特別教授でノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さんをトップとして基礎研究から応用までを行う「がん免疫総合研究センター」を設置する方針を決めた。がん免疫療法の総合的な研究開発拠点ができれば、国内では初めてという。同大学は来年度、医学部に新たに同センターを設け、基礎研究から新薬の開発あ臨床での研究、さらに免疫療法を担う医師の育成も行うことにしている。

中国４月の小売消費16年ぶり低水準 米中摩擦長期化で

中国の国家統計局が発表した主要経済統計、小売店やインターネット通販などの売上高の合計である「社会消費品小売総額」が、およそ16年ぶりの低水準落ち込むなど軒並み低下した。
米中貿易摩擦による景気減速により、下振れが続いていた中国経済は１～３月期の国内総生産(GDP)の成長率が下げ止まり、底打ちの兆しが出ていた。ところが、今回の国家統計局のデータ発表により、先行き不透明感が再び強まった。
４月の社会消費品小売総額は前年同月比7.2％増にとどまり、伸び率は３月の8.7％から1.5ポイント低下した。米国トランプ政権はすでに５月10日から関税を上乗せするなど、一時見えたかに思われた交渉妥結の光明が消え、米中貿易摩擦の長期化は必至。こうした情勢の変化を受け、消費者心理が冷え込んだ影響が出たとみられる。