東京商工リサーチのまとめによると、2021年１月６日時点で全国の新型コロナ関連の経営破綻は累計902件に上った。負債額1,000万円以上の企業の破綻は859件(倒産792件、準備中67件)、このほか負債額1,000万円未満の小規模倒産は累計43件となっている。
首都圏１都３県に緊急事態宣言1/8～2/7 １カ月で事態改善に全力
菅首相は１月７日、急拡大している新型コロナウイルス対策で、首都圏の１都３県を対象に１月８日から２月７日までの期間、緊急事態宣言を発出した。
同首相は「１カ月後には必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」とし、①大きな感染源と目される飲食店の午後８時までの営業短縮②テレワークの奨励による通勤者の７割削減目標③午後８時以降の不要不急の外出自粛④スポーツ観戦、コンサートの入場制限の徹底－などへの協力を要請する。
事業者の時短営業の実効性を高めるため、要請に応じた事業者への協力金を拡充し、店舗ごとに１日あたり６万円をめどに交付する方針。また、応じない事業者には飲食店の店名を公表できるよう政令を改正する考え。
中国 WHOの調査団入国させず「大変失望」テドロス事務局長
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は１月５日、新型コロナウイルスの起源解明に向けた国際調査団に対し、中国が入国を許可していない古都を明らかにし、「大変失望した」と表明した。
WHOは2020年12月、日本を含めた各国の専門家による調査団を2021年１月第１週に中国に派遣すると発表。各団員は１月５日に中国に向けて出発し、中国内で自主隔離期間を経て、新型コロナの”震源地”となった湖北省武漢市に入る予定だった。
テドロス氏が新型コロナの問題をめぐり、中国の対応を表立って批判するのは稀とみられる。
コロナで解雇・雇い止め８万人超え 緊急事態宣言で急増を懸念
厚生労働省は１月７日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇や雇い止めが見込みを含めて１月６日時点で８万121人に上ったと発表した。こうした中、首都圏の１都３県に１月８日から２月７日までの期間、緊急事態宣言が再び発令されることで経済活動が滞り、さらに首都圏を中心に解雇・雇い止めが急増する可能性がある。
解雇・雇い止めの推移をみると、最多は緊急事態宣言が発令されていた５月の１万2,949人。以降、９月までは１カ月あたり１万人程度だったが、10月以降はやや増加ペースが鈍化していた。しかし、首都圏では２回目の緊急事態宣言で持ちこたえられなくなる事業者のもとで、解雇・雇い止めのヤマができることが懸念される。
世界経済21年成長率4.0%へ下方修正 コロナ禍で 世界銀行予測
世界銀行は１月５日発表した最新の世界経済見通しで2021年の世界全体の実質成長率を4.0％と予測、2020年６月の前回予想から0.2ポイント下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大が、世界中で長引いていることが主要因。
20年の飲食店倒産780件で過去最多 負債額5,000万円未満約８割
帝国データバンクのまとめによると、2020年の日本国内飲食店事業者の負債額1,000万円以上の倒産は、780件発生し過去最多となった。
業種別でみると「酒場・ビヤホール」が189件(構成比24.2％)で最多。次いで「中華・東洋料理店」105件(同13.5％)、「西洋料理店」100件(同12.8％)、「日本料理店」79店(同10.1％)と続く。負債規模別にみると、「5,000万円未満」が620件(同79.5％)で最多。一方、負債額50億円以上の倒産は2013年以降８年連続で発生していない。
日本 ビジネス往来含め新規入国の全面停止へ コロナ急拡大で
日本政府は１月５日、新型コロナウイルス感染の水際対策強化のため、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来を一時停止する方向で調整に入った。政府は新型コロナ感染急拡大を受け、特別措置法による限定的かつ集中的な緊急事態宣言の再発出を決めており、この実効性をより高める方策の一環。
東京・豊洲の初セリで大間産208.4kgのクロマグロに2084万円
東京都江東区の豊洲市場で１月５日、今年最初の取引となる「初セリ」があった。注目のマグロの初セリで、208.4kgの青森県・大間産クロマグロが最高値の2084万円でセリ落とされた。一昨年、昨年のような億単位の値は付かなかった。
ASEAN６カ国の10月自動車販売17.8％減 回復足踏み ベトナムのみ増
日本貿易振興機構（ジェトロ）のASEAN自動車連盟の統計を基にした集計によると、2020年10月のASEAN主要６カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール）の自動車販売台数の合計は、前年同月比17.8％減の24万4,131台となった。
同諸国の自動車販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が最も顕著にみられた2020年４月の前年同月比81.5％減を底に以降、９月（14.2％減）まで改善・回復基調が続いていた。しかし、10月はベトナムを除き足踏み状態となり、わずかながら再び悪化した。
国別にみると、ベトナムが前年同月比14.9％増とプラスに転じたものの、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンで悪化した。この結果、１～10月の６カ国の合計は前年同期比34.2％減の185万9,078台となっている。
20年交通事故の死者2,839人で４年連続最少更新 初の3,000人割れ
日本の警察庁のまとめによると、2020年に交通事故で死亡した人は全国で2,839人と前年比376人減少した。1948年に統計を取り始めてから初めて3,000人を下回り、４年連続で過去最少を更新した。
都道府県別の死者は東京が155人と最も多く、次いで愛知154人、北海道144人、神奈川140人などと続いている。東京の死者が全国で最も多くなったのは53年ぶり。