災害時に多言語情報提供の交通事業者31％にとどまる

アジア-社会

観光庁の調査によると、訪日外国人の利用が多い全国の鉄道、バス、空港ビル事業者計129社のうち、災害時に多言語のウェブサイトで情報提供する態勢を整えているのは31％にとどまることが分かった。観光、就労を含め訪日外国人が増え続ける中、緊急・災害時に滞在外国人への情報提供態勢にまだまだ課題が多いことが浮き彫りになった。訪日外国人の非常時における安全・安心の確保に向け、環境整備を急ぐ。

5Gの世界需要30年に168.3兆円 18年比300倍に拡大 JEITA予測

アジア-社会

一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)は12月18日、第５世代(５G)移動通信システムの世界需要見通しを発表した。５G市場の世界需要額は年平均63.7％増で成長し、2030年には168.3兆円と、2018年と比べると約300倍に拡大する見通し。            品目別にみるとIoT機器は自動運転車やロボット、ネットワークカメラなどが需要をけん引する一方、ソリューションサービスでは製造、金融、流通・物流などが需要をけん引すると予測している。                                                                                                             ローカル５G市場の世界需要額は年平均65.0％増で成長し、2030年には10.8兆円に拡大する見通し。日本では2030年には1.3兆円の需要額となる見込み。

JNTO 中国・広東省に広州事務所を開設、プロモーションの拠点に

アジア-社会

日本政府観光局(JNTO)は12月18日、JNTOとして22カ所目となる広州事務所を、中国・広東省に開設すると発表した。19日に広州市内で現地業界関係者との連携強化を目的とした日本観光促進セミナーおよび開所式を行う。広州事務所での訪日プロモーション活動を通じて、広東省をはじめ華南地域における新たな訪日需要を掘り起こしおよび獲得に取り組む。

楽天 台湾のプロ野球チーム名「Rakuten Monkeys」に決定

アジア-社会

楽天(本社:東京都世田谷区)は12月17日、９月に株式取得した台湾のプロ野球チーム「Lamigo Monkeys」(以下、ラミゴモンキーズ)の新チーム名を「Rakuten Monkeys」(以下、楽天モンキーズ)に決定したと発表した。今回新チームロゴとユニフォームも発表した。2020年シーズンから、台湾プロ野球リーグに参入する。

11月訪日外客数は0.4％減の244万1,000人

アジア-社会

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年11月の訪日外客数は前年同月比0.4％減の244万1,000人だった。2018年11月の245万1,000人を約１万人下回り、２カ月連続で前年同月を下回った。前年同月比65.1％減となった韓国市場の減速が響いた。ただ、韓国を除く19市場では前年同月を上回り、19市場計で19.9％増。とくに中国からは13万4,000人増えたほか、東南アジア市場は前月に続き、全市場で前年同月比で２ケタの伸びを記録し堅調に推移している。

ウズベキスタンと在留資格「特定技能」の適正運用で協力覚書

アジア-社会, 介護

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁とウズベキスタンの雇用・労働関係省との間で12月17日、在留資格「特定技能」を有する外国人受け入れ制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)が締結された。この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のため、情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

中国 AIの監視技術を60カ国以上に輸出,人権抑圧に技術悪用の恐れ

アジア-社会

米国のシンクタンクなどの調査によると、中国企業がウイグル族に対して使っている顔認証などAI(人工知能)を活用した監視技術を60カ国以上に輸出していることが分かった。南米やアフリカの人権侵害が指摘されてきた国も含まれる。人権抑圧に技術が悪用される恐れがあるとしている。

大阪初の自動運転バス 公道で実証実験、来年度実用化目指す

アジア-社会, 大阪のダイジェストニュース

大阪シティバス、大阪メトロは12月16日、自動運転バスの来年度中の実用化を目指し、大阪では初めて北区のグランフロント大阪の周辺の公道で実証実験を行った。自動運転バスはフランスの企業が開発した全長５mほどの15人乗りで、運転席もハンドルも設置されていないが、車体の上部や側面に搭載されたGPSやセンサーなどを使って数cm単位で位置を把握でき、あらかじめ設定されたルートを完全に自動で走行できるという。今回は障害物を設置したおよそ600mのコースを時速10kmほどで走行し、途中で人が飛び出した場合や前方で車が停止した場合に、センサーが検知してうまく停止できるかを確認していた。12月末から夢洲の公道で実証実験を重ねたうえで、大阪の湾岸エリアを中心に４つの路線で来年度中の実用化を目指すとしている。

中国 対米関税見送り発表、米国車への関税復活の報復も中止

アジア-社会

中国国務院関税税則委員会は12月15日、同日予定していた米国からの輸入品に対する追加関税の発動を見送ったと正式に発表した。米国との貿易協議が「第１段階の合意」に達したことを受けた措置。米国車への関税を復活させる報復も中止し、合意を着実に実行する姿勢を示した。このほか、農産品に対する関税の除外適用も引き続き行うと表明した。

中国で「南京事件」追悼式典 習主席ら党指導部は出席せず

アジア-社会

旧日本軍による南京事件から82年となる12月13日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が開かれた。昨年と同様、習近平国家主席ら共産党指導部メンバーの出席はなかった。年末に安倍晋三首相の訪中、2020年春の習主席の国賓訪日が予定されているだけに、融和へ向かう対日関係への配慮をうかがわせた。

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