岸田首相は９月26日の閣議で、活発な設備投資や賃上げなど経済の好循環を実現するための５つのポイントで構成する経済対策の策定を関係閣僚に指示した。
この対策のポイントは①物価高から国民生活を守る②持続的賃上げ、所得向上と地方の成長③成長力につながる国内投資促進④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革⑤国土強靭化など国民の安全・安心ーの５点。

三菱地所などJV7社は９月25日、JR大阪駅北側、旧梅田貨物駅の跡地約17haの大規模な再開発事業のうち、「うめきた２期（グラングリーン大阪）」について、公園やホテルなどが入居する複合ビルの一部を2024年９月に先行開業すると発表した。
広さが約4.5haとなる「うめきた公園」には芝生広場や音楽ライブなどを開催できる屋根付きのスペースを設ける。2027年までにオフィスなどが入る高層ビルや分譲マンションなどを全面開業する。

日本糖尿病学会と日本糖尿病協会は９月22日、糖尿病の通称の候補として英語名「ダイアベティス」を提案した。糖尿病の病名について、患者らからは怠惰や、「尿」の文字が入っていることから不潔といったマイナスイメージにつながるとの意見があり、変更を求める声が挙がっていた。ダイアベティスは、学術的に正確で海外でも使われているという。１〜２年かけて、患者や医療従事者らから広く意見を募る。

米大リーグ・カブスの鈴木誠也は９月22日、シカゴでのロッキーズ戦に６番・ライトで出場し、20号２ランなど４打数３安打３打点で、６−０のチームの勝利に貢献した。日本勢のシーズン20号本塁打到達は松井秀喜、大谷翔平に続いて３人目。

東京・両国国技館で行われていた大相撲秋場所は千秋楽を迎えた９月24日、本割で11勝４敗で並んだ大関貴景勝が、平幕熱海富士との決定戦をはたき込みで破り４場所ぶり４度目の優勝を果たした。大混戦となった結果優勝ラインが久しぶりに11勝にとどまった。11勝４敗での優勝は2017年秋場所の横綱日馬富士以来、４度目。決定戦で涙をのんだ熱海ふじは初優勝を逃したが、初の三賞となる敢闘賞を受賞した。殊勲賞と技能賞の該当者はいなかった。

関係者によると、2025年大阪・関西万博の運営主体の博覧会協会が会場の建設費について、これまでより約450億円増えて2,300億円程度になるとの見通しをまとめ、国や経済界と調整を進めていることが分かった。会場の建設費が上振れすれば２度目となる。会場の建設費を巡っては、誘致当初は1,250億円の見込みだったが、想定外の資材価格の高騰、人件費の上昇などで2020年に1,850億円に増えた経緯がある。会場建設費は国と大阪府・市、経済界がそれぞれ３分の１ずつ負担することになっているが、２度目の大幅な上方修正だけに調整は簡単ではないようだ。

就職情報会社ディスコ（所在地：東京都）の調査によると、来春卒業予定の外国人留学生のうち、７月時点で内定を得たのは52.5％にとどまることが分かった。前年同期より改善しているが、８割を超える国内学生との開きはいぜんとして大きい。この主な要因は留学生が就職活動を開始するのが遅い点にあるとみられ、大学などによるサポートで改善の余地がある。

厚生労働省は９月22日、全国約5,000の定点医療機関から９月11〜17日の１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者が、前週比1.57倍の計３万4,665人に上り、１医療機関当たり7.03人だったと発表した。
インフルエンザの流行期は通常、冬場。ところが今年は列島全体が真夏の高温下にある９月に、極めて異例の状況となっている。７都県で流行の”注意報”レベルとされる１医療機関当たり10人を超えた。
都道府県別で１医療機関当たりの感染者が最も多かったのは沖縄の20.85人、以下、千葉14.54人、愛媛12.07人と続いている。こうした状況を受け全国1,625の小中高校で休校や学級閉鎖になり、前週から２倍以上に増えた。

大阪市浪速区の観光名所・通天閣で９月22日、刷新されたデジタルサイネージ（電子看板）の点灯式が行われた。リニューアル工事を終え、およそ１年ぶりに周辺の繁華街・新世界を照らした。電子看板は高さ32ｍ、横幅３ｍ。英語や中国語でも表示できるようにした。2025年大阪・関西万博に向け、国内外の観光客への情報発信を強化する。

内閣府が行った家事労働の賃金換算推計によると、2021年は143兆5,990億円と過去最高になった。これは炊事や育児など無償の家事労働に充てた時間を賃金に換算したもの。性別や年齢別の平均賃金を基に家事に充てた時間に働いていた場合に得られた金額を推計した。内閣府が数年おきに不定期で実施している。
2021年は直近の推計値がある2016年比で3.7％増えた。1981年は52兆270億円だった。40年間で2.7倍になった。
2021年の総額の内訳は炊事が48.1兆円で全体の３割超を占め、以下、買い物（28.7兆円）、掃除（18.4兆円）、育児（15.8兆円）と続いている。男女別では女性が77.5％（111兆2,920億円）、男性22.5％（32兆3,070億円）だった。男性の比率は1981年と比べて14.2ポイント上昇している。内閣府は、50代など高賃金の年齢層の男性の家事参加が増えたことが総額で押し上げた一因とみている。