自民党大阪府連は12月22日、大阪市内で開いた府連大会で新会長に青山繁晴参院議員（72）（比例）を選出した。大阪府連は10月の衆院選で、府内では候補を擁立した15小選挙区で日本維新の会に全敗。府連会長だった谷川とむ氏も落選し、国会議員は衆参あわせわずか３人となった。
府連会長は地元選出の国会議員が務めるのが通例。それだけに青山氏の会長就任は異例だが、知名度や発信力のある青山氏に会長就任を要請、再建を託すことになった。青山氏は神戸市出身。共同通信記者などを経て2016年参院選比例選で初当選し、２期目。青山氏は大会で「本来の自民党の姿に戻し、次の総選挙では必ず議席を取り戻す」と述べた。

文部科学省の人事行政調査によると、2023年度にうつ病など「心の病」で休職した公立学校の教員が前年度比580人増の7,119人に上り、過去最多となったことが分かった。３年連続で最多を更新し、初めて7,000人を超えた。
調査は、都道府県と政令市の67教育委員会が対象。全教員（約92万人）に占める休職者の割合は0.77％で、年代別では30歳代の2,128人（0.96％）が最も多く、次いで40歳代の1,766人（0.94％）だった。学校別では小学校が最多の3,443人、中学校が1,705人、高校が966人だった。

政府は12月20日、全閣僚が参加する「防災立国推進閣僚会議」の初会合を首相官邸で開き、2026年度中の「防災庁」創設に向け、新たに有識者会議を設けて議論を本格化する方針を確認した。石破首相は、災害対応のあり方を新たなステージに引き上げ、政府一丸となって防災・減災対策を強化するよう指示した。来年度予算案で内閣府防災担当の予算や定員を倍増して防災庁の設置準備を加速させるほか、来年の通常国会では災害対策基本法などの関連法を改正する。

日本銀行が12月18日発表した2024年７〜９月期の資金循環統計（速報）によると、９月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産残高の合計は前年同期比2.8％増の2,179兆円だった。プラスは７四半期連続。ただ、株価下落の影響で４〜６月期比では８四半期ぶりに減少した。

財務省がまとめた11月の貿易統計（速報）よると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1,176億円の赤字だった。５カ月連続の赤字となったが、赤字額は前年同月の8,139億円から大幅に縮小した。
輸出額は3.8％増の９兆1,524億円で、比較可能な1979年以降、11月として過去最高だった。輸入額は3.8％減の９兆2,700億円で、８カ月ぶりに減少した。

読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄（わたなべ・つねお）氏が12月19日、肺炎のため都内の病院で死去した。98歳だった。葬儀は近親者のみで営まれる。喪主は長男、睦（むつみ）氏。
渡辺氏は東京都出身。東京大学卒業後、1950年、読売新聞に入社。1991年に代表取締役社長・主筆に就任。その後、グループ本社代表取締役社長・主筆、同会長・主筆を経て、2016年から現職にあった。
中曽根康弘氏、安倍晋三氏、岸田文雄氏ら歴代首相と親交が深く、政界はもとより各方面に強い影響力を持っていた。

大阪地裁で12月20日、2019年、学校法人の土地取引を巡る横領事件で当時、捜査を担当した大阪地検特捜部の検事が机をたたき「検察なめんなよ」などと怒鳴りつけ、強い口調で迫る録音・録画データ（約17時間50分）が法廷で再生され、衝撃が広がっている。この取り調べについて、大阪地検は最高検察庁監察指導部から「不適正」と認定されたことを明らかにした。
この訴訟の原告は、プレサンスコーポレーションの元社長の山岸忍氏（61）。山岸氏はこの事件で、業務上横領罪で逮捕・起訴されたが、無罪が確定している。山岸氏は大阪地検特捜部の田淵大輔検事が、山岸氏の元部下に対し、違法な取り調べがあったとして国に損害賠償を求めている。

日本銀行は12月19日開いた金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を0.25％程度で据え置くことを決めた。日銀が政策の維持を決めたのは９月の決定会合以来、３会合連続。
植田和男総裁は「基調的な物価上昇は極めてゆっくりだ」と指摘。利上げには「春闘に向けた勢いなど賃金動向について、もう少し情報が必要だなどとし、データや情報を見極めて判断する考えを強調した。

米連邦準備制度理事会（FRB）は12月18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。FRBは景気や雇用の下支えのため、９月会合から利下げを開始。利下げは今回で３会合連続、この結果、政策金利となるフェデラル・ファンド金利の誘導目標は年4.25〜4.50％となる。３カ月ごとのFOMC参加者経済見通しでは、2025年の利下げの回数が年２回となり、９月時点の見通しの年４回から半減した。

厚生労働省は12月19日開かれた専門部会で、11月末までに「マイナ保険証」について、利用登録を解除する申請が１万3,000件余りに上ったことを明らかにした。マイナ保険証の利用に不安を感じた人たちが登録を解除しているとみられる。
12月２日に健康保険証の新規発行が停止され、本格的な運用が始まったことで、今後さらにマイナ保険証の利用登録が進むとみられる。事実11月末までの１カ月間でマイナ保険証への利用登録はおよそ127万2,000件増加した。ただ、その一方で利用登録を解除する動きも出ているのだ。マイナ保険証の利用登録を解除すれば、従来の健康保険証と同様に使える「資格確認書」というカードで医療機関での診療は受けられるから、大きな問題はない。