エア・ウォーター 神明HDと提携 農作物供給網で4社協業 2024-03-31アジア-産業, つなぐfujishima エア・ウォーターは３月28日、コメ卸大手の神明ホールディングス（HD）と資本業務提携したと発表した。エア・ウォーターが29日付で神明HD株の発行済み株式総数の4.7％（60万株）を取得する。取得価額は非開示。エア・ウォーターが青果物流通の効率化に向けて野菜卸大手（ベジテック、デリカフーズホールディングス）と協業する枠組みに神明HDが加わる。 この結果、４社の青果物取扱量は業界最大規模の年間約90万トン（国内青果出荷量の７％）、売上高は合計7,000億円と国内最大規模の連合体となる。
住友林業など3社 ベトナム6,700戸大規模住宅開発に参画 2024-03-31アジア-産業, つなぐfujishima 住友林業（本社：東京都千代田区）、熊谷組（本社：東京都新宿区）、NTT都市開発（本社：東京都千代田区）の３社は３月29日、現地不動産開発会社Kim Oanh Group(以下、KOG)との協業で、ベトナム・ビンズン省トゥアンアン市でのタウンシップ開発に共同参画すると発表した。 同プロジェクトは約41haの敷地に低層分譲住宅約1,200戸、高層分譲住宅5,500戸の大規模タウンシップの開発。総事業費は約1,400億円で、2034年までに全区画の完成を予定。同開発地はホーチミン市中心部より北東に約25kmで、隣接する幹線道路でホーチミン市中心部まで車で約45分の立地にある。
京セラDS ベトナム工場の太陽光発電本格稼働でCO2削減 2024-03-31アジア-産業, つなぐfujishima 京セラドキュメントソリューションズ（本社：大阪市中央区、京セラDS）は３月28日、ベトナム工場の建屋に設置された太陽光発電システムが29日より本格稼働すると発表した。これにより、年間4,210トン（30万694本の植樹相当）のCO2削減を見込んでいる。また、ベトナム工場の使用電力の約41％をカバーすることができるとしている。
JBICなどインド国営NHPCの太陽光発電に200億円融資 2024-03-30アジア-国際交流, アジア-産業, つなぐfujishima 国際協力銀行（JBIC）などは３月28日、インド国営水力発電公社（NHPC）と最大200億円の融資契約を締結したと発表した。JBICが三菱UFJ銀行、横浜銀行と協調融資として実施する。総額200億円のうち120億円をJBICが担う。 インドは発電の多くを石炭火力に依存しており、グローバルな気候変動や大気汚染への対応が求められており、NHPCが進める太陽光発電事業を支援する。
トヨタ ２月世界販売13カ月ぶり減 不正響き国内33％減 2024-03-30アジア-産業, つなぐfujishima トヨタ自動車が３月28日発表した２月の販売・生産・輸出実績（レクサス含む）によると、世界販売台数は前年同月比７％減の71万9,630台と、2023年１月以来13カ月ぶりに前年を下回った。ダイハツ工業と豊田自動織機の認証不正による出荷停止措置に伴い、国内で大幅に販売が減少したことが響いた。国内販売は前年同月比33％減の10万3,946台にとどまり、２カ月連続の前年割れとなった。
岩谷産業 コスモHDを持分法適用会社に 水素事業で連携 2024-03-29アジア-産業, つなぐfujishima 岩谷産業は３月28日、コスモエネルギーホールディングス（HD）株の25万株を追加取得したと発表した。この結果、議決権株は保有比率は20.07％となり、コスモHDを持分法適用会社とする。 水素販売で国内トップの岩谷産業は、水素関連事業の拡大に注力している。今回の持分法適用会社化により、岩谷産業は水素ステーションの整備など水素事業での連携を強化。コスモHDが持つガソリンスタンド網を生かして、水素ステーションの整備などを加速させることが狙い。
王子HD ベトナムの紙器製造販売のSLP社を買収 2024-03-29アジア-産業, つなぐfujishima 王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は３月27日、100％子会社、王子マネジメントオフィス（本社：東京都中央区）を通じて、イムラ（大阪本社：大阪市）と共同で、ベトナムの紙器等の製造販売を手掛けるSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY(所在地：ハノイ市、SLP社)の発行済み株式を80％取得する契約を締結したと発表した。取得価額は非開示。株式譲渡実行日は５月下旬の予定。
三井物産 インド鶏肉大手スネハに出資 高まる需要に対応 2024-03-29アジア-産業, つなぐfujishima 三井物産（本社：東京都千代田区）は３月27日、インドのブロイラー（肉用鶏）大手スネハ・ファームズに出資すると発表した。出資額は300億〜400億円とみられ、持分法適用会社化する。2025年中に出資を完了する。 スネハ社は飼料製造から育成、加工、販売まで鶏肉供給を一貫して手掛ける。また、インド国内に精肉店を約2,500店を展開する。世界的な人口増加や健康志向の高まりを背景に伸びる需要を取り込む。
経産省 35年めどに次世代国産旅客機の開発を幅広く支援 2024-03-28アジア-産業, つなぐfujishima 経済産業省は３月27日、産業構造審議会を開き「航空機産業戦略」の新たな案を示し、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機の開発を進めることを明らかにした。 国産旅客機の開発では、巨額の投資と年月をかけた三菱重工業の「三菱スペースジェット（MSJ、旧三菱リージョナルジェット＝MRJ）」の撤退事例がある。この反省を踏まえ、業界として１社ではなく複数の企業による開発を促す。 こうした方針のもと経産省は①研究費用②技術の規格づくり③部材の安定調達ーなどを幅広く支援する。
東洋製罐 缶底耐圧強度向上技術で最軽量アルミ缶を開発 2024-03-28アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発fujishima 東洋製罐グループホールディングス（本社：東京都品川区）は３月26日、連結子会社、東洋製罐が飲料缶の底部をリフォームして強化し、軽量化を可能とする缶底耐圧強度向上技術を使用することにより、204径SOT（ステイオンタブ）缶で国内最軽量となるアルミDI缶を開発したと発表した。これにより、温室効果ガス（GHG）排出量のさらなる削減が期待される。 千歳工場・基山工場を皮切りに、全国の工場で350ｍｌ、500ｍｌの最軽量アルミ缶の量産を、2024年４月から順次予定している。
