米国・ラスベガスで１月６日、世界最大級のテクノロジー展示会「CES」が開幕した。世界各国のIT大手や新興企業4,500社が参加し、最新のAI（人工知能）を駆使したロボットや家電製品を中心に先端技術を披露する。
韓国のサムスン電子が、米グーグルのAIモデル「ジェミニ」を初搭載した冷蔵庫出展しているのをはじめ、米半導体大手エヌビディアや韓国ヒョンデなどが最新のヒューマノイド（人型ロボット）の実演を披露。パナソニックホールディングスが蓄電システム、日立製作所、京セラなどはAIデータセンター向けの新たな技術、クボタは自動運転の農機を展示している。
このほか、ホンダとソニーグループの合弁会社、ソニー・ホンダモビリティは、ソフトウェアの更新で機能を高める次世代自動車「SDV」の試作車を発表する。
25年学習塾倒産 中小など過去最高の46件
テスラ 25年EV世界販売8.6％減, 首位陥落
中国在住のまま起業 2年で全国に7,000社
データベース・マーケティング支援のユーソナー（本社：東京都）の調査・まとめによると、全国で2025年11月までの２年間に設立された資本金500万円の法人企業４万4,000社のうち約7,000社の代表者の住所が中国国内だったことが分かった。
日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」は、資本金500万円以上の法人を設立すれば取得できたが、2025年10月に資本金の下限が引き上げられるなど厳格化された。ただ、今回の同社の調査結果を見る限り、多数の中国人が資本金要件の甘いうちに中国在住のまま日本で起業し在留資格を取得した疑いがある。
具体的にみると、在留資格取得に必要な下限の資本金500万円で設立された法人は、2023年12月から2025年11月までに全国で計４万4,224社に上っている。特に厳格化直前の2025年９月は”駆け込み”で、月別で最多の3,296社に達している。その反動で厳格化された2025年11月には過去２年で最低の975社にとどまっている。
中国BYD 25年世界販売460万台EVで首位か
中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は2026年１月１日、2025年の世界販売台数が前年比7.7％増の460万2,436台だったと発表した。主力のEVが前年比28％増の225万台となり、世界の主力市場でEVの過当競争が伝えられる中にあっても、価格競争力を武器に大幅に伸ばした。
2024年にEV販売で世界首位だった米国テスラが、2025年は前年実績割れとなる見通しであることから、BYDが逆転しトップに躍り出たものとみられる。BYDは2024年、世界販売でEVに限るとテスラに約２万4,000台差まで肉薄していた。
BYDは中国広東省深圳市に拠点を置く有力民営企業。技術的に強みを持つEVとプラグインハイブリッド車（PHV）に経営資源を集中する戦略で、販売実績を伸ばしている。