公正取引委員会は７月８日、約5,000個の金型を下請け企業に無償保管させていたとして、ガス給湯器大手、ノーリツ（本社：神戸市）を下請法（現 中小受託取引適正化法）違反と認定し、費用の支払いと再発防止を求める勧告を出した。
公取委によると、ノーリツは2023年６月以降、給湯器や風呂釜などの部品製造を委託した下請け先41社に、長期間発注しないまま計5,242個の金型を無償保管させていた。ノーリツは国内家庭用給湯器市場で約40％のシェアを占めている。
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全東信 自己破産申請で飲食店などに混乱広がる
クレジットカード決済代行サービスの全東信（本社：大阪市）が７月６日、大阪地裁に自己破産を申請した。帝国データバンクによると、破産申告時の負債額は約1,151億6,400万円。
これを受け、そのサービスを活用していた全国の飲食店に大混乱が生じている。その結果、売上金の回収が見込めなくなったうえ、現金払いのみの営業を迫れらる店も相次いでいる。
全東信のような中小企業の決済インフラを支える事業が行き詰まった背景には、長かった”ゼロ金利・超低金利”時代を経て、”金利のある世界”の復活があるとの見方もある。
全東信は、消費者がクレジットカードで支払った代金を、カード会社に代わって早期に加盟店に入金するサービスで、手数料を得ていた。一般的にカード会社からの入金は月２回。それでは、中小事業者は資金繰りが厳しくなる。そこで入金のサイクルを短くできることを”売り”に飲食店などを中心に加盟店を獲得、運営していた。