残業規制4/1より運送業等４業種でスタート 就労環境改善

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働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制法が４月１日、自動車運送業（トラック、バス、タクシー）、建設業、医師、鹿児島・沖縄両県の製糖業の４業種に導入された。数多くの過労死を招いた長時間労働の教訓を踏まえて始まった働き方改革の節目で、これを機に就労環境の改善が期待される。
ただ、すでに顕著な人手不足がさらに深刻化。物流停滞、建設工期の遅れなど景気の減速要因となる「2024年問題」として産業界に強い懸念が広がっている。

ソニー タイの半導体工場新棟稼働 2,000人の雇用創出

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ソニーセミコンダクタソリューションズは３月28日、タイ法人でイメージセンサー（画像センサー）の後工程などを手掛けるソニーデバイステクノロジー（タイランド）が、新工場の竣工式を執り行ったと発表した。ソニーデバイステクノロジー（タイランド）は、タイ中部パトゥムタニ県バンガディ工業団地の半導体工場に新棟「４号棟」を建設し、２月から生産ラインを稼働している。主な生産品目は車載用イメージセンサー、ディスプレイデバイス、データセンター向け半導体レーザー。
敷地内ではすでにスマートフォン向けの半導体施設があるが、ここを拡張する形で新工場（新棟）を整備したもの。今後、約2,000人の雇用創出を見込む。

日銀短観 大企業の製造業４期ぶりに悪化, 非製造業好調

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日銀が４月１日発表した３月の短観（短期経済観測）によると、大企業の製造業は前回の昨年12月から２ポイント下落して「プラス11」と４期ぶりに悪化した。一方、大企業の非製造業は前回より２ポイント上昇して「プラス34」と８期連続で改善した。
製造業の悪化は、自動車大手のダイハツ工業などが認証不正問題を受け、一部生産を停止したことで、自動車や非鉄金属などの部門で景況感が大幅に悪化したため。非製造業好調の要因は、引き続き伸びるインバウンド需要や価格転嫁の進展。
日銀の短観は国内の企業およそ9,000社から景気判断を聞き取り、３カ月に１度発表しているもの。

23年の休廃業約５万社, 13年以降で最多 価格転嫁進まず

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東京商工リサーチのまとめによると、2023年の休廃業・解散企業は前年比0.3％増の４万9,788社に上った。比較できる2013年以降で最多となった。燃料・原材料・副資材など諸物価の大幅な上昇、人手確保へ人件費が不可避となる中、新型コロナウイルス禍の企業支援、補助金もなくなり、コスト上昇分の価格転嫁が十分に進んでいない。こうした状況を受け、財務体質の弱い中小・零細企業を中心に、市場からの退出を選択せざるを得なくなった企業が増えているためだ。

明治 中国・上海市に新設のアイスクリーム拠点稼働開始

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明治（本社：東京都中央区）は３月29日、中国事業を統括する100％出資子会社の明治（中国）投資有限公司を通じて増資して新設した明治制果食品工業（上海）有限公司（所在地：上海市）のアイスクリーム生産拠点が３月20日より生産を開始したと発表した。これにより、中国におけるアイスクリームの生産能力を約２倍に拡大する。同国におけるアイスクリーム市場の拡大に対応する。

小糸製作所 インド・グジャラート工場稼働開始 3拠点目

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小糸製作所（本社：東京都品川区）は３月29日、子会社のインディア・ジャパン・ライティング・プライベート・リミテッド（以下、IJL）が、インドで３拠点目となるグジャラート工場を建設、３月より稼働を開始したと発表した。中長期的に成長が見込まれるインド自動車産業市場で自動車照明器の受注拡大につなげる。同社のインドにおける自動車照明機器の生産は、北部ハリヤナ州のバワール工場、南部のタミルナドゥ州のチェンナイ工場が担っている。
グジャラート工場の用地は約10万㎡、建屋は約２万6,700㎡、延床面積２万9,000㎡。生産能力は自動車用前照灯/標識灯各50万台（2025年度末予定）。投資金額は約37億円（2018〜2024年度合計）。主要納入先はマルチ・スズキ・インディア、タタ自動車など。

ヤマダホーム, ALSOK ホームセキュリティ標準搭載で提携

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ヤマダホーム（本社：群馬県高崎市）とALSOK（本社：東京都港区）は３月29日、ALSOKの最新ホームセキュリティ「HOME ALSOK Connect」を標準搭載した住宅の販売に向けて、業務提携契約を締結したと発表した。ヤマダホームズが販売する「YAMADAスマートハウス」への全棟標準搭載および一部パッケージ商品で取り扱いを開始する。
急増する、そして凶悪化する新手の侵入犯罪に対応、”住まいの防犯対策”を強化し、両社協働で社会課題の解決に取り組んでいく。

日立造船, 丸紅 UAEでごみ焼却発電設備 建設・運営も

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日立造船（本社：大阪市住之江区）と丸紅（本社：東京都千代田区）は３月29日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでごみ焼却発電設備の建設や運営を始めると発表した。2027年に稼働させて、30年間の運用を担う。
日立造船のスイス子会社、イノハ社がアブダビの一般・産業廃棄物排出量の約４割に相当する年間90万トンのごみ処理が可能な設備を手掛ける。焼却時に発生するエネルギーで発電し、現地企業のエミレーツ水電力公社に売電する。

鴻池運輸 NLJと共同で全長25ｍダブル連結トラック運行

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鴻池運輸（本社：大阪市中央区）は３月29日、NEXT Logistics Japan（本社：東京都新宿区、以下、NLJ）と共同で全長25ｍダブル連結トラックの運行を開始すると発表した。2024年５月末から関東・関西間で導入開始を予定。
これは2021年に鴻池運輸が参入したNLJが推進する「ドライバー不足によりモノが運べなくなる社会課題の解決」に向けた取り組みの一環。鴻池運輸の25ｍダブル連結のトラックの運行は今回が初。

マツダとパナソニックE リチウムイオン電池供給で合意

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マツダ（本社：広島県安芸郡府中町）とパナソニックエナジー（本社：大阪府守口市）は３月29日、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けた合意書を締結したと発表した。両社は2023年６月21日に車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する中長期的パートナーシップ構築に向けた協議を開始することを公表、その後も協議を進めていた。

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