森永乳業（本社：東京都港区）は５月９日、国際NGOワールド・ビジョン・ジャパン（以下、WVJ）と、2023年５月より、ベトナムディエンビエン省トアンザオ郡トアンザオ地域開発プロジェクトで、３幼稚園に対し給食支援プログラム「Smiles＆Health for Children」を立ち上げると発表した。これにより、子どもたちの健康・栄養状態の改善に向けた取り組みに貢献する。被益者数は園児100名、教員８名。期間は2023年５月〜2024年４月。

ダイエー（本社：東京都江東区）は５月９日、イオンの「ボトルtoボトル プロジェクト」へ５月12日より参画すると発表した。回収したペットボトルは再生PET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂となり、これを原材料に使用したペットボトル飲料を、イオントップバリュが商品化し、ダイエーを含めたイオングループの各店舗で販売する予定。
このプロジェクトは顧客から店舗へ持参したペットボトルを、クローズドリサイクルで再商品化して、資源循環体制の構築を目指す取り組み。イオンは脱炭素型、資源循環型社会の実現に向けて、使い捨てプラスチックの使用量を、2030年までに2018年比で半減する目標を掲げている。

日産自動車などの電気自動車（EV）向け電池を供給する電池大手、エンビジョンAESC（所在地：神奈川県座間市）は、生産能力を2026年に現在の約20倍の年間400ギガ・ワット時まで高める。日本、米国、英国、中国にある既存工場に加え、６カ国に電池工場を新設する予定。実現すれば年間約600万台のEVに搭載できる規模になるとみられる。

大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区）は５月８日、インドの金融機関Ambit Private Limited(本社：マハラシュトラ州ムンバイ、以下、Ambit)の少数持分を取得し、AmbitとエクイティビジネスおよびECMビジネスをはじめとする業務提携することで、2023年４月26日付で契約を締結したと発表した。同社グループよりAmbitの取締役１名任命し、Ambitを持分法適用関連会社とする予定。

メディカロイド（本社：神戸市中央区）とシンガポール現地法人Medicaroid Asia Pacific Pte.Ltd.は５月８日、手術支援ロボットシステム「hinotori(TM)サージカルロボットシステム」について、４月28日付でシンガポールのHealth Sciences Authority(健康科学庁)へ薬事承認申請したと発表した。
hinotoriは国産の手術支援ロボットシステムとして、2020年８月に厚生労働省より製造販売承認を取得し、同年12月より日本国内で総販売代理店のシスメックスを通じて販売開始。以降、多数臨床使用され、症例数は1,000例以上に上っている。国外での薬事承認に向けた申請は今回が初めて。

医薬品の研究開発から製造・販売までを手掛ける複合型医薬品企業、富士薬品（本社：埼玉県さいたま市）は５月８日、運営するドラッグストアおよび調剤薬局における線虫がん検査「N-NOSE（R）（エヌノーズ）」の取り扱い店舗を、同日よりこれままでの10店舗から109店舗へ拡大すると発表した。
N-NOSEは、HIROTSUバイオサイエンス（本社：東京都千代田区）が開発・提供する、がんの一次スクリーニング検査。富士薬品は、がんはとくに早期発見・早期治療により生存率が大きく変わるだけに、病気の可能性に気づくきっかけをつくることは”地域のかかりつけ薬局の役割”という考え方のもとに運営。2023年２月からグループが運営するドラッグストアでのN-NOSEの取り扱いを開始している。

アズビル（本社：東京都千代田区）は５月８日、タイのチョンブリー県にある生産子会社、アズビルプロダクションタイランドに新しい工場棟を建設すると発表した。海外事業展開に合わせたグローバル生産体制のさらなる拡大・強化の一環。投資金額は３億9,000万タイバーツ（約15億円）。
新工場棟は建築面積6,069㎡（３階建て）、延床面積１万5,064㎡。2024年春竣工の予定。同子会社の生産品目は工業向け温度調節計、各種センサー、空調用コントローラー。
アズビルグループは、日本・中国・タイを３極としたグローバルな生産体制を強化してきたが、海外生産比率は2010年以降、拡大を続けており、2025年には30％台半ばまで高める計画。

三井物産が５月２日発表した2023年３月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前期比24％増の１兆1,306億円となり、初めて１兆円の大台を超えた。この約６割を原油や天然ガスなど主力の資源分野が占め、価格の高騰が収益を押し上げた。

大塚ホールディングスは５月２日、100％子会社の大塚製薬工場（本社：徳島県鳴門市）が、インド合弁会社、大塚製薬インドの、三井物産が保有する全株式を取得する株式譲渡契約の手続きを同日完了したと発表した。これにより、大塚製薬インドは大塚製薬工場の完全子会社となった。
大塚製薬インドは、2013年に大塚製薬工場が資本参加した輸液事業会社で、現在インド国内における事業展開はもとより、海外50カ国・地域以上に製品を輸出している。

アスエネ（本社：東京都港区）は５月２日、シンガポールの政府系最大手エネルギー会社Pavilion Energy Pte.Ltd.(以下、パビリオン・エナジー)と業務提携を締結したと発表した。パビリオン・エナジーの保有するボランタリーカーボンクレジット取引を実行して、日本・シンガポールのネットゼロを推進する。
両社間ですでに実行されているこのボランタリーカーボンクレジット取引で、南米の熱帯林の植林の取り組みが行われ、購入する企業は気候変動抑制に貢献することができる。アスエネはパビリオン・エナジーが保有するカーボンクレジットを「アスゼロ」の導入企業に提供することで、CO2排出量見える化から削減までをワンストップで支援し、企業のネットゼロ達成に貢献していく。