ホンダ（本社：東京都港区）は２月28日、新型の燃料電池車（FCV）、多目的スポーツ車（SUV）「CR-V e-FCEV」(シーアールブイ イーエフシーイーブイ)」を米国で生産して輸入、2024年夏より日本で発売すると発表した。燃料電池はゼネラル・モーターズ（GM）と共同開発した。価格は現時点では未定。
この新型車両は、日本勢で初めて充電できるプラグイン機能を備えたFCVだ。水素は約３分で満充填にできるほか、電池だけで60km以上走れるという。

日産自動車（本社：横浜市西区）は２月28日、日本国内において自社開発のドライバーレス自動運転によるモビリティサービスの事業化に向けたロードマップを発表した。
2024年度に横浜市・みなとみらい地区でミニバン「セレナ」をベースに自動運転車両での走行の実証実験を開始。2025〜2026年度は桜木町や関内を含む横浜市のより広いエリアで最大20台規模で実証実験を実施。2027年度めどに事業化させ、横浜を含む複数の市町村で数十台規模での事業化を目指す。
また、将来的には特定条件下で運転を完全自動化する「レベル４」での対応も視野に入れる。

不動産経済研究所のまとめによると、2023年の新築マンションの発売価格は全国平均で１戸当たり前年比15.4％高の5,911万円だった。７年連続で過去最高を更新した。建築資材や人件費などの値上がりに加え、東京都心で富裕層向け超高額物件の発売が相次ぎ、平均価格を押し上げた。
地域別にみると、首都圏は前年から３割上昇し8,101万円、このうち東京23区内は同４割上昇し１億1,483万円となり、初めて１億円を超えた。近畿圏も同0.7％上昇し4,666万円、名古屋市も同14.5％上昇し4,108万円となった。

スギホールディングス（HD）（本社：愛知県大府市）は２月27日、全国で「阪神調剤薬局」を展開するI＆H（本社：兵庫県芦屋市）を連結子会社化すると発表した。８月30日付で、議決権ベースで61.89％の株式を取得する。取得価額は非公表。これにより、調剤薬局の店舗網を全国に広げる。
スギHDはドラッグストア「スギ薬局」などを中部、関東、関西を中心に約1,700店展開している。I＆Hは全国で阪神調剤薬局などを500店超を展開する。両社の直近の売上高を単純合算すると年間9,000億円に迫り、大手のサンドラッグを上回る規模になる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月28日、小型車「ロッキー」はじめ、トヨタ自動車およびSUBARU（スバル）へOEM供給する、計３車種の生産を、３月18日に滋賀工場（所在地：滋賀県竜王町）で再開すると発表した。まだ一部車種にとどまるが、滋賀工場の生産再開は約３カ月ぶり。

トヨタ自動車は２月28日、停止していた２工場・２ライン（いなべ第１ライン、岐阜車体１ライン）を３月１日から生産再開すると発表した。これにより、トヨタは国内全工場の生産を再開する。これは国土交通省が27日、豊田自動織機のエンジン不正により稼働停止していた生産ラインについて、道路運送車両法の基準への適合が確認されたと出荷停止を解除したことを受けたもの。

東京電力ホールディングス（HD）は２月28日午前、福島第１原子力発電所にたまる処理水の４回目の放出を開始した。今回はこれまでと同様に１日460トンのペースで放出。３月16日ごろまでに7,800トンを放出する予定。これまで初回の2023年８〜９月に7,788トン、２回目の10月に7,810トン、３回目の11月に7,753トンの計２万3,351トンを放出している。

ベネッセコーポレーション（本社：岡山市）とソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は２月27日、生成AIを搭載した幼児向け会話形新サービスAI「しまじろう」を共同開発したと発表した。
「AIしまじろう」は、専用のスマートフォンアプリとスマートフォンをホールドできる専用の「しまじろうぬいぐるみ」を組み合わせて使用する。しまじろうの声を再現したAIしまじろうと、子どもが自由に会話できる「おしゃべり」機能や、子どもが一人でも飽きずに取り組める「あそび」機能を搭載している。

ブリヂストンは２月27日、中国でのトラック・バス用タイヤの生産・販売から撤退すると発表した。現地メーカーとの価格競争が激しく採算難のため。同社が強みを持つ乗用車向けの高機能タイヤに経営資源を集中する。
この方針に基づき、同社の子会社で中国でのタイヤ販売を担う普利司通投資（BSCN、所在地：上海市）は2024年上期中にトラック・バス用タイヤの販売を終了する。これに先立ち、BSCNの子会社で、タイヤ製造の普利司通輪胎（BSSY、所在地：遼寧省）は、すでに１月中にトラック・バス用タイヤの生産を終えている。

電通によると、2023年の日本の広告費が前年比３％増の７兆3,167億円だった。インターネット広告費が同7.8％増の３兆3,330億円と好調で、全体に占める割合は前年から２ポイント上昇し45.5％に高まった。半面、新聞、雑誌、テレビ、ラジオの「マスコミ４媒体」の広告費は同3.4％減の２兆3,161億円だった。