理化学研究所は、世界最高クラスの計算能力を持つスーパーコンピューター「富岳」の後継機となる新たなスーパーコンピューター「富岳NEXT」の開発に着手したことを明らかにした。富岳NEXTは計算能力を富岳の５〜10倍に高めるとともに、世界最高水準のAI（人工知能）性能を備える予定で、2030年ごろの運用開始を目指すとしている。

不動産経済研究所によると、首都圏で2025年に供給される定期借地権付きマンションは2,000戸に上る可能性があり、2008年のおよそ1,200戸を上回り過去最大規模となる見通しだ。
定期借地権付きマンションは、50〜75年といった期限付きで借りた土地に建設され、期限が来ると建物を解体し、土地を持ち主に変換する仕組み。土地の売買がない分、割安で購入できる利点がある一方、将来の解体費用となる積立金や地代の負担もあるほか、資産価値が下がるリスクもある。
土地を保有し続けたい地主、販売価格を抑えたいデベロッパーの思惑も加わって、今後もマンション価格の上昇が見込まれる中で、割安な定期借地権付きマンションは受け皿の一つとして増えていくとみられる。

フジ・メディア・ホールディングス（HD）は１月27日、フジテレビジョンの港浩一社長と嘉納修治会長が同日付で辞任した発表した。タレントの中居正広氏と女性とのトラブルについて、一連の不十分な説明、報道で企業として、マスメディアとして社会的信用を失っていることを巡り、CMを差し替える企業が続出していることの責任を取る。
フジテレビの新社長にはフジ・メディアHDの清水賢治専務が１月28日付で就任する。嘉納氏は兼務しているフジ・メディアHD会長、港氏はフジ・メディアHD取締役も同日付でそれぞれ辞任した。

インド政府は１月25日、自動車メーカーとしてインド市場にいち早く進出、スズキの会長兼社長として長年同国市場の開拓・育成に力を入れ、2024年12月に94歳で死去した鈴木修氏に卓越した貢献を称える国家勲章「パドマ・ビブシャン」を薯蕷すると発表した。
鈴木氏は他社に先駆けて同国に生産基盤を整備。スズキのインド子会社、マルチ・スズキは乗用車で最大のおよそ４割のシェアを維持し、同国の自動車産業全体の発展や国民生活の向上にも貢献したことが高く評価された。
パドマ・ビブシャンは、様々な分野で卓越した貢献をした人に贈られる国家勲章で、2021年には安倍晋三元首相にも贈られている。

ワークマン（本社：群馬県伊勢崎市、東京本部：東京都台東区）は１月23日、＃ワークマン女子店を、男性客も集客しやすい「Workman Colors店」に改名し、年間40店の出店を開始したと発表した。２月20日から６月中旬までにColors新店を一挙に25店オープンする。
ワークマンの2025年１月22日現在の全店舗数は1,037店舗で、事業別店舗数はワークマン318店舗、WORKMAN Pro10店舗、WORKMAN Plus615店舗、WORKMAN PlusII16店舗、＃ワークマン女子78店舗。

ニプロ（本社：大阪府摂津市）は１月23日、海外向け個人用透析装置「DIAMAX(TM) WOW」の販売を17日より開始したと発表した。中南米、アジア地域をはじめ世界各国へ販売する予定。
15インチの大画面タッチパネルを採用し遠くからでも見やすい画面、アイコンやグラフィックによるガイダンスの採用により直感的でシンプルな操作性を実現し、基本性能や使いやすさ、安全性を向上させるとともに新機能を搭載した。

高齢ドライバーの事故防止に向け、車の助手席に取り付けた小型ロボットがドライバーに一時停止やスピードの出しすぎなどの注意を促すシステムの実証実験が１月23日、大阪・八尾市で行われた。
この実証実験は、ロボットにGPSの位置情報などを分析して運転支援を行うスマートフォンアプリを連携させたもので、高齢ドライバーの運転を評価、支援する。実験には名古屋大学、住友商事、シャープなどが参加した。大学や企業では、このシステムの実証実験を続けたうえで、2026年度の実用化を目指したいとしている。

旭酒造（本社：山口県岩国市）は１月23日、国内外で人気の同社の日本酒「獺祭」を６月１日付で社名とし、株式会社 獺祭（英語表現では「DASSAI.Inc」）に変更することを明らかにした。
同社の現在の売上高は国内市場で約100億円、海外で約90億円だが、今後は国内300億円、海外700億円、合わせて1,000億円規模とすることを目指しており、とくに海外での展開を加速していく。同社は2023年に米国・ニューヨーク州に酒蔵を完成させており、まず米国市場の拡大を目標とする。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、2024年のパソコン国内出荷台数は前年比14.3％増の761万9,000台だった。増加は４年ぶり。出荷額は同16％増の8,880億円と２年連続で増加した。新型コロナ禍で導入が進んだ在宅勤務向けノートPCの買い替えが進み法人向け製品の出荷が好調だった。
種類別ではノートPCが同17.5％増の655万5,000台。出荷額は同21.4％増の7,566億円だった。2025年10月に控える米マイクロソフトの「ウィンドウズ10」のサポート終了も買い替えを後押しした。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に倒産や休・廃業した介護事業者は合わせて前年比24.0％増の784件で調査開始以来、最多となった。内訳は倒産が前年比40.9％増の172件、休・廃業が同20.0％増の612件でいずれも過去最多だった。
休・廃業のうち訪問介護は同24.4％増の448件と73.2％を占めた。以下、通所・短期入所が同5.4％減の70件、有料老人ホームが同92.3％増の25件、その他同9.5％増の69件だった。この結果、訪問介護が倒産、休・廃業合わせ同23.8％増の529件と前年から102件増え、全体の67.5％を占めて、とりわけ苦境にあることが浮き彫りになった。
倒産・休廃業の主な要因は①ガソリンなど物価高騰でコストが増大②2024年４月の介護報酬改定で訪問介護だけ基本報酬が引き下げられたーーなどのため。