ダイハツ工業は２月20日、滋賀工場（所在地：滋賀県竜王町）で３月４日以降、一部の車種の生産再開を検討していることを明らかにした。生産再開するのは２月16日、国土交通省の出荷停止の指示が解除された「ロッキー」のガソリン車、トヨタ自動車ブランドの「ライズ」のガソリン車、SUBARUブランドの「レックス」の３車種。
同社では２月12日、京都工場で一部の車種の生産を再開しているほか、26日に子会社のダイハツ九州の大分工場で一部車種の生産を再開する予定。

不動産経済研究所のまとめによると、１月に発売された新築マンションの平均価格は、東京23区で前年同月比36.7％高の１億1,561万円の高値となったほか、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏で同22.2％高の7,956万円だった。このうち、千葉県は同63％高の6,592万円、神奈川県は同14.6％高の6,297万円だった。一方、23区を除いた東京都内は5,288万円で同9.7％、埼玉県は4,989万円で0.2％それぞれ下落した。

東京株式市場で２月22日午後、日経平均株価がこれまでの取引時間中の史上最高値（1989年12月29日の３万8,957円44銭）を超え、初めて３万9,000円を上回った。34年ぶりに史上最高値を更新した。米国株式市場の上昇はじめ、米半導体大手エヌビディアの業況につられるように、日本時間の２月22日早朝に発表された同社の2023年11月〜2024年1月の３カ月間の市場の予想を大きく上回る好決算を受け、東京市場でも半導体関連株が急進した。

IoTプラットフォームの開発・提供のソラコム（本社：東京都港区）とスズキ（本社：静岡県浜松市）は２月20日、モビリティサービス分野におけるIoT先進技術の活用に向けた合意書を締結したと発表した。両社は今後、グローバル市場における電気自動車（EV）を含むモビリティサービス、電動モビリティベースユニットなどの新製品、カーボンニュートラルを支えるための取り組みに対するIoT先進技術の活用に関する協業の可能性を検討する。

日本電気硝子（本社：滋賀県大津市）は２月20日、全固体ナトリウムイオン二次電池（以下、NIB）のサンプル出荷を開始したと発表した。同社のNIBは正極、負極、固体電解質すべてが安定した酸化物で構成され、−40℃〜200℃の過酷な環境下で作動し、発火や有毒ガス発生のリスクがなく、ナトリウムを用いレアメタルを使用していない革新的な全固体電池。
今回サンプル出荷する製品は３V200mAhが標準となる。これを経て、2024年度内での販売開始を予定。

レンゴーは２月20日、連結子会社の大興製紙がBiomaterial in Tokyoと提携し、持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Avuation Fuel）の原料になる第二世代バイオエタノールの生産実証事業を開始すると発表した。同実証事業はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成および委託を受け実施する。
大興製紙は建築廃材などの未利用バイオマス資源から生成するクラフトパルプを原料として産業用微生物による自製酵素を用いたバイオエタノール生産技術の開発・実証を行い、2027年までに年間２万ｋｌのバイオエタノール生産を目指す。このバイオエタノールは販売先の燃料事業者でSAFに転換され、航空燃料として使用される予定。

ソフトバンクグループ（SBG）は２月20日、サウジアラビア政府系ファンド「PIF」の傘下企業「Alat」と、産業用ロボットの製造を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。両社で最大１億5,000万ドル（約225億円）を投じ、首都リヤドに製造拠点を開設する。12月の開業を目指す。
PIF（パブリック・インベストメント・ファンド）は同国のムハンマド皇太子が率いるファンド。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、１月のパソコン（PC）出荷台数は前年同月比2.9％減の51万2,000台だった。減少となるのは2023年11月以来２カ月ぶり。個人向けPCは新型コロナウイルス禍での在宅特需の反動が続いている。
種類別にみると、デスクトップPCは同32.4％減の７万2,000台で、出荷金額は同40.3％減の90億円にとどまった。PCの出荷台数の86％を占めるノートPCの出荷台数は同4.5％増の44万台、出荷金額は同2.7％増の517億円だった。

成田空港会社によると、2023年に国際線を利用した人は2,504万人余りで、前年に比べ1,600万人以上増え、新型コロナ前の2019年の68％まで回復した。このうち外国人の利用者数は1,607万人余りで同88％で過去３番目の多さとなったが、日本人の利用者数は605万人余りと同41％にとどまった。一方、国内線の利用者数は765万人余りで過去最多となった。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は２月19日、インドTVS Vehicle Mobility Solution Private Limited(以下、TVS VMS、所在地：タミルナドゥ州)の株式を、第三者割当増資を引き受けにより取得することで合意したと発表した。
インドは2023年に新車販売台数508万台となり、中国、米国に次ぐ世界第３位の自動車市場に成長。同市場で複数の自動車OEM（乗用車・商用車）や建設機械の小売販売をマルチブランドで展開する同国内有数のディーラー事業者TVS VMSとともに、総合モビリティサービス事業の構築を目指す。