エーザイ（本社：東京都文京区）は３月６日、米バイオジェンと開発を進めているアルツハイマー病「レカネマブ」について、米食品医薬品局（FDA）が、フル承認に向けた変更申請を受理したと発表した。優先審査に指定されており、審査終了日は７月６日を予定する。フル承認が決まれば、治療薬が本格的に普及する段階に入る。
エーザイは日本や欧州などでも承認を申請している。レカネマブは早期アルツハイマー病患者を対象とし、症状の悪化を27％抑制する効果があるという。

プラスチック製品、OA機器などを手掛ける天馬（本社：東京都北区）は３月３日、約90億円を投じベトナムの連結子会社TENMA VIETNAM CO.,LTD（所在地：バクニン省、以下、天馬ベトナム）が、クアンニン省アマタシティー工業団地内に第２工場を建設すると発表した。OA機器部品を製造する。主要顧客先の安定的な需要増に応えていく。
敷地面積は約17万9,000㎡、建築面積約６万3,000㎡、延床面積約８万㎡。総投資額は約90億円を見込む。工場は１期、２期に分けて建設を進める予定で、９月に着工し、2024年10月に竣工予定。

矢野経済研究所は３月１日、協働ロボットの世界市場が2032年に出荷台数43万台、出荷金額１兆538億円に拡大するとの予測を発表した。
これは協働ロボットメーカー、周辺機器および部品メーカー、関連業界、政府機関、大学研究所、業界団体などを対象に、2022年10月〜2023年２月に調査、分析したもの。
ちなみに2021年における協働ロボットの世界市場規模は、メーカー出荷台数ベースで４万4,204台、同出荷金額ベースで1,496億6,900万円と推計している。

京セラ（本社：京都市伏見区）が中国・天津市の太陽光パネル工場を閉鎖したことが３月３日、分かった。同工場はこれまでメガソーラーなどに使う産業向け太陽光パネルを中心に手掛けていたが、中国勢との競争激化で、2022年９月に生産を終了し、中国メーカーからの調達に切り替えた。
この結果、同社の太陽光パネル生産拠点は滋賀野洲工場（所在地：滋賀県野洲市）のみとなる。閉鎖した工場は売却する方向。

作業服大手のワークマン（本社：群馬県伊勢崎市）は、新業態のファッション・アパレル市場に本格参入する方針を明らかにした。９月に東京中心部に、その業態の第一弾「ワークマンカラーズ」を出店する計画。
ワークマンは作業服・用品分野で、利用者のプロ・職人が求める機能性が認められ高い支持を得て、高成長を維持。2018年に一般・カジュアル向けに機能性の高い商品を扱う「ワークマンプラス」、2020年に女性向けの「ワークマン女子」などの業態を立ち上げてきた。ただ商品自体は、同社が強みとする優れた機能性を前面に打ち出し、作業服と共通の仕様とし既存商品と差別化。流行に左右されない商品づくりでコストダウンを図ってきた。
今回はこうした路線から転換し、ファッション性を全面に打ち出した、アパレル業態へ本格的に参入することになる。

大阪大学と日本電気（以下、NEC）が設立した「NEC Beyond ５Ｇ協働研究所」は３月２日、サービス付き高齢者向け住宅「柴原モカメゾン」（所在地：大阪府豊中市）で３月に、生活空間の場で研究開発を実施するリビングラボの手法を用いた実証を開始したと発表した。
この実証はNEC Beyond ５Ｇ研究所の研究開発成果をリビングラボによって実証し、社会実装や社会課題解決につなげる活動の第一弾。
被介護者が常に安心して過ごせて、介護者と被介護者が十分に関わりを持つことのできる理想的な介護の実現を目指し、デジタルツイン（現実空間と同じ状況をシミュレーション空間に再現する技術）を活用して心の状態の理解・予測や適切なコミュニケーションのきっかけづくりを行う実証を開始する。

ホンダ（本社：東京都港区）は米国時間２月28日、米オハイオ州で電気自動車（EV）のリチウムイオン電池の工場建設を開始したと発表した。
新工場の敷地面積は200万平方フィート（約18万6,000㎡）超で、韓国の電池大手、LGエネルギーソリューションとの合弁で運営する。2024年末までの完成を目指し、2025年から量産を始める。年間生産能力は40GWｈで、すべてをホンダの北米工場をに出荷する見通し。

JR西日本（本社：大阪市北区）は３月１日、2024年度の新卒や中途を含めた採用計画を前年度比2.1倍の約1,420人にすると発表した。年間採用計画としては1987年の国鉄民営化以降で最多になる見通し。このうち、2024年４月に入社する新卒の採用計画は約840人、契約社員を含む社会人採用は約550人、医療職採用は約30人としている。
同社は新型コロナウイルス禍による乗車需要の激減で業績が悪化。この間、従業員の他業種企業への期間限定派遣などで強力にコスト削減を進めるとともに、採用を抑制してきた。こうした諸施策が奏功、業績が回復しつつあることから人材確保へ舵を切り、採用を強化する。
同社の2023年３月期の連結最終損益は３年ぶりに黒字転換する見通し。

JR西日本（本社：大阪市北区）は２月28日、北陸新幹線の敦賀までの延伸開業に向け国土交通省北陸信越運輸局に、北陸線金沢ー敦賀間130.7ｋｍの廃止届出書を提出したと発表した。廃止されれば北陸線は米原ー敦賀間の45.9ｋｍとなる。廃止日は2024年春の北陸新幹線の敦賀開業予定日。

日本ハム（本社：大阪市北区）は３月１日、肉を使わずに肉の旨みを再現した「ナミュート」シリーズから、新たに魚を使わずに魚のような風味とほぐれ感を再現した「ナミュート フィッシュフライ」を同日発売すると発表した。内容量104ｇで参考小売価格345円（税込み）。
これは代替たんぱくの開発技術を活かし、約１年かけて開発した代替シーフード。魚肉に近い食感（ほぐれ感）や風味を、大豆や海藻由来成分などで再現した。