ノーリツ 水素100%燃焼の家庭用給湯器開発 切り替え可

湯まわり設備メーカー、ノーリツ(本社:神戸市)は12月14日、燃焼した際にCO2を排出しない水素100%を燃料とし、安全に安定した出湯が可能な家庭用給湯器を開発したと発表した。2025年以降の実用化を見据え、現行の家庭用給湯器の最大能力24号に対応。導入時のインフラを考慮し、従来ガスから水素への切り替えも可能としている。

マツダ アンモニア燃料でCO2削減 30年度に国内69%減へ

マツダは12月14日、2030年度に国内事業所から発生するCO2の排出量を、2013年度比69%削減する目標を発表した。工場内の自家発電の燃料にアンモニアを使う。同社はこれまで2035年に世界の自社工場でCO2排出量を実質ゼロにする目標を公表。このうち同社のCO2排出量の75%を占め、排出量が最も多い国内事業所の中間目標を定めた。

コスモスイニシア 海洋廃棄プラ活用のリノベマンション

大和ハウスグループのコスモスイニシアは12月11日、湘南・鎌倉エリアで海洋プラスチック廃棄物を活用したリノベーションマンションが竣工したと発表した。このマンションは、鵠沼海岸のビーチクリーン活動で拾い集まられた海洋プラスチック廃棄物を混ぜ込んで、アップサイクルしたタイル素材の建材を採用したもので、循環型社会の実現につながる。今回完成したのは「パークハウス鵠沼海岸」(所在地:神奈川県藤沢市)の1住戸。

相鉄不動産 タイ・バンナーの分譲戸建住宅開発に参画

相鉄グループの相鉄不動産(本社:横浜市西区)は12月13日、タイの自動車部品大手、タイサミットグループのReal Asset Development Co.,Ltd.(以下、リアルアセット)との共同事業として、タイ・バンコク郊外のサムットプラカーン県における分譲戸建住宅開発プロジェクト「Vivaldi Bangna(ヴィヴァルディ バンナー)」に参画し、販売と引き渡しを開始すると発表した。
同プロジェクトはバンコク郊外で人気のバンナーエリアに立地する110戸の分譲戸建住宅(デタッチド・ハウス)事業。土地面積は約5万1,200㎡、住戸面積(延床)は215〜328㎡。共用施設はプール、フィットネスジム、公園、ラウンジ、コワーキングスペースなど。2023年12月から第1期引き渡しを開始し、2026年11月までに引き渡しを完了する予定。販売価格は1戸あたり1,286万〜2,148万バーツ(約5,100万〜8,600万円)。相鉄不動産のタイにおける分譲住宅合弁事業は今回が3件目。

日本郵船 JERA, レゾナックと燃料アンモニア船舶で協働

日本郵船(本社:東京都千代田区)は12月13日、船舶のゼロエミッション化を目指し、世界初となる燃料アンモニアの船舶供給で、JERA(本社:東京都中央区)およびレゾナック(本社:東京都港区)と共同検討することで契約を締結したと発表した。現在アンモニア燃料エンジンを搭載した船舶へアンモニアを補給した事例はなく、この共同検討によって海運分野における燃料アンモニアの普及促進が期待される。

メディカロイド 手術支援ロボの呼吸器外科への適用申請

メディカロイド(本社:神戸市中央区)は12月12日、手術支援ロボット「hinotori(TM)サージカルロボットシステム」の呼吸器外科への適用について、11月30日付で独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に申請したと発表した。ninotori(TM)は現在、日本国内で泌尿器科、消化器外科、婦人科の三診療科で適用されている。また、2023年9月には国外で初めて、シンガポールでの販売承認を取得している。

スズキ 軽「ワゴンR」30年で国内累計販売500万台達成

スズキ(本社:静岡県浜松市)はこのほど、軽乗用車「ワゴンR」シリーズが日本国内での累計販売で500万台を達成したと発表した。初代のワゴンRが発売されたのは1993年9月で30年3カ月での達成となった。同社で国内累計販売が500万台に達したのは同じく軽乗用車の「アルト」に次いで車種目。ただ、アルトは37年8カ月目の達成で、同社では今回のワゴンRが最短記録となる。

石川県知事 JR西に北陸新幹線「小松駅停車本数増」要望

2024年3月16日の北陸新幹線の金沢ー敦賀延伸を控え、石川県の馳浩知事は12月11日、同知事を表敬訪問したJR西日本の長谷川一明社長との間で、両者で誘客を一段と強化することで合意した。また、馳知事は①小松駅・加賀温泉駅への新幹線停車本数の増加②敦賀駅での乗り換え利便性の確保ーなどを要望した。

兼松 北米でラーメン生麺製造販売NTF社へ出資, 事業参画

兼松は12月11日、100%子会社、兼松米国会社を通じ、北米で生麺の製造・販売を手掛けるNippon Trends Food Service Inc.社(所在地:米国カリフォルニア州サンノゼ、以下、NTF社)へ出資し、北米でラーメン製造・販売事業に参画すると発表した。米国は2021年時点のラーメン店の市場規模は11億ドルで、2026年ごろまで年間約6.3%の規模で市場拡大が見込まれている。
兼松はNTF社とは長年原材料供給で取引関係があり、今後も設備、人材派遣、販路開拓などでサポートしていく。これにより、NTF社は5年後の売上規模5,000万ドル〜1億ドルを目標として掲げている。

コマツとGM ダンプトラック向け水素燃料電池を共同開発

コマツ(本社:東京都港区)とゼネラル・モーターズ(GM、所在地:米国ミシガン州)は12月13日、コマツの大型ダンプトラック930E向け水素燃料電池モジュールを共同開発することで契約締結したと発表した。両社は2020年代中ごろに米国アリゾナ州にあるコマツのアリゾナ試験場でGMのハイドロテック水素燃料電池を搭載したプロトタイプの試験を計画している。このプロトタイプは2メガワット以上のハイドロテック水素燃料電池を搭載する予定。