世界鉄鋼協会のまとめによると、10月の世界粗鋼生産（速報値、71カ国・地域が対象）は、前年同月比0.6％増の１億5,000万トンだった。減少した９月から増加に転じた。主要国の動向をみると、生産を抑制している最大生産国の中国は前年同月比1.8％減の7,910万トン、２位のインドが同15.1％増の1,210万トン、３位の日本は同2.6％増の750万トンだった。９月に比べ中国の減少幅が縮小した。

日本チェーンストア協会（本部所在地：東京都港区）のまとめによると、10月の全国スーパー売上高（既存点ベース）は前年同月比3.3％増となり、８カ月連続で前年を上回った。消費者の節約志向で買い上げ点数は減少しているが、食料・農産品の値上げで補った形。全体の売上高の７割を占める食料品は5.2％増、そのうち野菜などの農産品が7.7％増と最も伸びた。衣料品は5.9％減、住関連品は３％のプラスだった。

住友林業（本社：東京都千代田区）は11月22日、米国カリフォルニア州で10階建て木造ビルの実大振動台実験を実施し、日本の耐震基準で検証した結果、阪神・淡路大震災級の大地震を含む複数回の揺れに耐える高い耐震性が証明されたと発表した。今後、国内外の中大規模木造建築で、同技術の導入を進めていく。
これは「NHERI　TallWood Project」の試験体建物を同社独自のポストテンション耐震技術を用いた木造軸組工法で改修した10階建てビルの世界初の振動台実験だった。第1フェーズは米国西海岸の災害レベルに基づいた３段階レベルの地震波で耐震性を検証。第２フェーズでは同社独自の実験を７月28日〜８月10日に実施した。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は11月22日、フィリピンの大手デベロッパー、Federal Land,Inc.(所在地：メトロマニラ/マカティ市、以下、FLI)と2022年３月に設立した合弁会社Federal Land NRE Global,Inc.(以下、FNG)が、19日より住宅および宅地分譲の２プロジェクトの販売を開始したと発表した。
今回販売開始したのはメトロマニラ/マンダルヨン市で進めている住宅案件と、カビテ州で進める宅地分譲案件。住住宅案件は4.5haの広大な土地に最高48階、合計18棟の住宅、１棟のオフィス、商業施設で構成される大型複合開発
で総戸数650戸、2030年竣工予定。宅地分譲は敷地面積約18ha、総区画数約300戸、2026年より順次引き渡しを予定。

ダイワボウホールディングス（HD）は11月22日、繊維事業を手掛ける完全子会社の大和紡績（所在地：大阪市）の発行済み株式の85％を投資ファンドに95億円で売却し、祖業の繊維事業から事実上撤退すると発表した。売却で得られる資金はデジタル関連のM＆A（合併・買収）などに充て、連結売上高の９割を占める情報機器の卸売事業に注力する。

三井化学（本社：東京都中央区）は11月21日、岩国大竹工場（所在地：山口県●●郡和木町）のポリエチレンテレフタレート（以下、PET）プラントを2024年10月に停止すると発表した。同工場のPET生産能力は年間14万5,000トン。同工場におけるPET樹脂生産は2013年以降、安価な海外品の輸入拡大とバージン樹脂を必要としない再生PETボトル需要が増加し、プラントは低稼働を余儀なくされ、あらゆる合理化に取り組んできたが、国内でPET樹脂生産を維持するための収益確保が困難と判断した。

トヨタ自動車のインド法人、トヨタ・キルロスカ・モーターは11月21日、インド・カルナタカ州で同国３カ所目となる新工場を建設することで、カルナタカ州政府と覚書を締結したと発表した。投資額は330億ルピー（約590億円）で、2026年の竣工を予定。新工場の生産能力は年間10万台の予定。トヨタは同州で２工場を保有しており、年間34万2,000台の能力を持つ。新工場の稼働により現地での生産能力はおよそ３割増える見通し。

双日（本社：東京都千代田区）は11月22日、双日アジアおよび双日ベトナムと共同で、ベトナムの業務用食品卸で最大手のDaitanViet(ダイタンビエット)Joint Stock Company(ジョイントストックカンパニー)（本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、NEW VIET DAIRY）の全株式を取得、買収したと発表した。双日グループは今後、NEW VIET DAIRYが保有する事業基盤をベースに食品業界、小売、中高級ホテルや飲食店を網羅する総合食品卸の形成を目指す。

生成AI「Chat GPT」を開発した米オープンAI・CEOの電撃解雇に端を発した騒動が11月21日、落着した。CEOを解任されたサム・アルトマン氏の復帰で基本合意した。経営を監督する理事会（企業の取締役会に相当）の構成メンバーを大幅に入れ替えたほか、社員が大量離脱する分裂の危機を回避した。

東芝は11月22日、東京都内で臨時株主総会を開き株式非公開化に向けた定款変更などを賛成多数で承認した。日本産業パートナーズと国内企業によるTOB（株式公開買い付け）に応募しなかった株主の株式を強制的に買い取り、東芝は12月20日に東京証券取引所への株式上場が廃止になる。これにより、遠かった経営再建への環境がようやく整うことになる。
1949年の上場以来、初めて非上場となり、74年の上場の歴史に幕を下ろした。2015年に不適切会計問題が発覚してから８年にわたった経営の混乱は、ひとまず収束に向かうことになった。