JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は１月17日、100％子会社JFEプロジェクトワン（本社：千葉市、以下、JPO）と共同で、三井化学（本社：東京都港区）の100％子会社、MITSUI ELASTOMERS SINGAPORE PTE LTD(本社：シンガポール)より、シンガポール ジュロン島内の高機能エラストマー「タフマー（R）」プラント新設工事の設計・調達・建設（EPC）を受注したと発表した。同プラントは年間12万トンの製造能力を持ち、2024年度中の完工を予定。
JFEエンジニアリンググループは、今後も拡大が見込まれる東南アジアにおける化学プラント分野への対応を強化し、顧客ニーズに対応をするとともに、持続可能な社会の実現に貢献していく。

全国47都道府県で調剤薬局を展開するする日本調剤（本社：東京都千代田区）とツクイ（本社：横浜市）は１月18日、ツクイのデイサービスを利用する顧客に対し、2023年３月より日本調剤オンライン薬局サービス「NiCOMS(ニコムス)」を用いたオンライン服薬指導サービスを11カ所で提供開始すると発表した。随時提供事業所を増やしていく予定。
両社は２カ所のデイサービスと２カ所の薬局で2022年８月１日〜11月30日の４カ月間にわたる実証実験を実施。この結果を踏まえて①ケアマネジャー、家族が半日かけて関わっていたものが、予約のため待たずに対応できた②飲み忘れなどがあったこれまでの服薬状況の改善につなげられたーなどのメリットを確認し、このサービスを始めることになった。

三井住友銀行は１月16日、Vietnam Export Import Commercial Joint Stock Bank(以下、Eximbank)との資本提携を解消し、株式売却を開始したと発表した。三井住友銀行は今後、2022年５月に業務提携したVietnam Prosperity Joint Stock Commercial Bankおよびその子会社で、2021年度にSMBCコンシューマーファイナンスが持分を取得したVPBank SMBC Finance Company Limitedとの連携により、引き続きベトナムにおける成長戦略をより一層強化していく。

TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）は１月16日、インド地場企業としては大手の経営コンサルティング企業、Vector Consulting Group(以下、Vector社)と、資本・業務提携し、同社を持分法適用会社化すると発表した。
TISは今回の資本・業務提携を通じて、Vector社の東南アジアをはじめとしたグローバルをにおけるビジネス拡大をサポートするとともに、ITサービス分野におけるノウハウを提供することで、同社のサービスラインアップ拡充に貢献する。また、全世界においてコンサルティングとテクノロジーの融合が進む中、Vector社が持つ経営コンサルティング領域におけるノウハウを活用することで、TISグループのインド、日本、ASEAN地域および中国の顧客に対するITサービスの高付加価値化の実現を目指す。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月17日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、2021年７月から実施した５〜11歳の小児を対象とした臨床試験（治験）で、安全性に関して良好な結果が確認されたと発表した。
これを受けて治験は、初回接種により中和抗体価が成人の場合と比較して劣らないことなどを確認する段階に移行する。現在、小児用ワクチンの供給量が限られていることから、同社は幅広い世代が活用できるワクチンとして開発を進める。

ライオン（本社：東京都台東区）は１月16日、ベトナムで一般医薬品およびヘルスケア製品で事業展開するMERAP HOLDINGS社（本社：ホーチミン市、以下、メラップ社）の株式36％を取得すると発表した。これに伴い、同社を持分法適用関連会社とする予定。株式譲渡実行日は3月上旬の予定。
メラップ社は一般医薬品を中心にヘルスケア領域で有力なブランドを保有するとともに、ベトナム全土の病院・クリニック・薬局をカバーする流通網と販売力を備えている。この事業基盤に、ライオングループの製品開発力・生産技術力を融合させ、シナジーを創出することにより、ベトナム市場における事業拡大を測っていく。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年（１〜12月）の「休廃業・解散」企業は、全国で前年比11.8％増の４万9,625件で２年ぶりに増加した。2000年に調査を開始して以降、2020年の４万9,698件にほぼ並ぶ、過去２番目の高水準となった。2022年は企業倒産も３年ぶりに増加に転じている。このため、関連支援策の希薄化と同時に、先行きの見通しが厳しい場合、市場退出を決断する経営者が増えている。
業歴別の構成比は、最多は10年以上20年未満の22.6％（前年21.6％）だった。次いで多かったのは30年以上40年未満の16,7％（同15.8％）だった。これに対し、10年未満は24.1％で、前年（26.6％）を2.5ポイント下回った。業歴の長い企業の休廃業・解散が目立つ結果となった。
産業別では10産業すべてで増加した。最多は飲食業や宿泊業、非営利団体などを含むサービス業ほかの１万5,876件（構成比32.0％、前年比12.8％増）だった。以下、建設業8,079件（同16.3％、同6.7％増）、小売業5,559件（同11.2％、同4.9％増）と続いている。
休廃業する直前の期の決算は、2022年は当期損益（最終利益）の黒字は前年を1.6ポイント下回る54.9％で過去最低を更新した。
休廃業企業の代表者を年齢別（判明分）にみると、70代が最も多く42.7％を占めた。以下、80代以上が22.5％、60代が21.2％と続き、60代以上が全体の86.4％を占めた。

全日本空輸（ANA）は４月から、およそ8,500人の国内のすべての客室乗務員を対象に、最短で週２日の勤務を可能にする新たな制度を導入する。これにより地方への移住や副業、兼業も可能になる。これまでは育児や家族の介護などの事情を抱える従業員に限定して実施していたが、対象を国内全体に広げる。

トヨタ自動車は１月16日、2023年の自動車の世界生産を上限1,060万台とする方針を発表した。これは前年の同時期に部品メーカーに伝えた2022年度（2022年３月期）の当初計画1,100万台を下回る規模。車載半導体や新型コロナウイルス禍の影響が不透明なことから、これらの要因で１割程度下振れするリスクがあることも見込んでいる。上限目標を設定、生産を増やし受注残の削減に努める。

企業間で取引されるモノの価格を示す企業物価指数の、昨年12月の速報値は、前年同月と比べ10.2％上昇し、2020年の平均を100とした水準で119.5と過去最高となった。この結果、2022年の年間の企業物価指数は前年と比べ9.7％上昇して114.7となり、指数および上昇率ともに、比較可能な1981年以降で過去最高となった。
原油などエネルギー価格や原材料価格の上昇を受けて、企業の間で幅広い品目で値上げが進んだことが要因。