不動産調査会社、東京カンテイ（所在地：東京都品川区）によると、10月の中古マンション平均希望売り出し価格は東京都心６区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）が、70㎡あたり１億791万円だった。前月に比べ1.8％高で、2002年の集計開始後の最高値を９カ月連続で更新した。
首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）が同0.4％安の4,760万円だった。このうち東京都心６区外も含めた東京都全体では同0.3％高の6,433万円、神奈川県は同0.2％安の3,680万円、埼玉県は同0.7％安の2,996万円、千葉県は同0.8％安の2,749万円だった。近畿圏は同0.7％安の2,865万円、中部圏は同0.2％高の2,251万円だった。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏１都３県で10月発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は6,567万円で８カ月ぶりに前年同月を下回った。東京23区の平均価格は8,709万円と前年同月より７％下落した。
一方、東京23区を除いた東京都は5,624万円と21.7％、神奈川県は6,555万円と10.9％、埼玉県は5,118万円と5.4％、千葉県も4,528万円と0.7％それぞれ前年同月より上昇した。また、10月の１都３県の発売戸数は1,486戸にとどまり、前年同月を46.3％下回った。

JR西日本（本社：大阪市北区）の長谷川一明社長は11月22日、新型コロナの影響で利用者が激減したことを受け、2021年春のダイヤ改正で京阪神エリアなどの主要路線で終電時間を最大30分程度早めたが、2024年春のダイヤ改正ではこの見直しは行わず、現状を維持する考えを明らかにした。
新型コロナの５類移行やインバウンド需要が戻りつつあることなどプラス要因はあるものの、人手不足などから深夜の保線作業の時間を確保するなどメンテナンスの時間が必要ーなどをその理由に挙げている。

JR東海は11月22日、台湾高速鐵路股份有限公司（以下、台湾高鐵）との間で、両社のさらなる協力関係の強化を目的とした協力覚書を締結したと発表した。新幹線総合指令所、駅および運輸所、車両工場における人材交流プログラム等を想定、実施する予定。

世界鉄鋼協会のまとめによると、10月の世界粗鋼生産（速報値、71カ国・地域が対象）は、前年同月比0.6％増の１億5,000万トンだった。減少した９月から増加に転じた。主要国の動向をみると、生産を抑制している最大生産国の中国は前年同月比1.8％減の7,910万トン、２位のインドが同15.1％増の1,210万トン、３位の日本は同2.6％増の750万トンだった。９月に比べ中国の減少幅が縮小した。

日本チェーンストア協会（本部所在地：東京都港区）のまとめによると、10月の全国スーパー売上高（既存点ベース）は前年同月比3.3％増となり、８カ月連続で前年を上回った。消費者の節約志向で買い上げ点数は減少しているが、食料・農産品の値上げで補った形。全体の売上高の７割を占める食料品は5.2％増、そのうち野菜などの農産品が7.7％増と最も伸びた。衣料品は5.9％減、住関連品は３％のプラスだった。

住友林業（本社：東京都千代田区）は11月22日、米国カリフォルニア州で10階建て木造ビルの実大振動台実験を実施し、日本の耐震基準で検証した結果、阪神・淡路大震災級の大地震を含む複数回の揺れに耐える高い耐震性が証明されたと発表した。今後、国内外の中大規模木造建築で、同技術の導入を進めていく。
これは「NHERI　TallWood Project」の試験体建物を同社独自のポストテンション耐震技術を用いた木造軸組工法で改修した10階建てビルの世界初の振動台実験だった。第1フェーズは米国西海岸の災害レベルに基づいた３段階レベルの地震波で耐震性を検証。第２フェーズでは同社独自の実験を７月28日〜８月10日に実施した。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は11月22日、フィリピンの大手デベロッパー、Federal Land,Inc.(所在地：メトロマニラ/マカティ市、以下、FLI)と2022年３月に設立した合弁会社Federal Land NRE Global,Inc.(以下、FNG)が、19日より住宅および宅地分譲の２プロジェクトの販売を開始したと発表した。
今回販売開始したのはメトロマニラ/マンダルヨン市で進めている住宅案件と、カビテ州で進める宅地分譲案件。住住宅案件は4.5haの広大な土地に最高48階、合計18棟の住宅、１棟のオフィス、商業施設で構成される大型複合開発
で総戸数650戸、2030年竣工予定。宅地分譲は敷地面積約18ha、総区画数約300戸、2026年より順次引き渡しを予定。

ダイワボウホールディングス（HD）は11月22日、繊維事業を手掛ける完全子会社の大和紡績（所在地：大阪市）の発行済み株式の85％を投資ファンドに95億円で売却し、祖業の繊維事業から事実上撤退すると発表した。売却で得られる資金はデジタル関連のM＆A（合併・買収）などに充て、連結売上高の９割を占める情報機器の卸売事業に注力する。

三井化学（本社：東京都中央区）は11月21日、岩国大竹工場（所在地：山口県●●郡和木町）のポリエチレンテレフタレート（以下、PET）プラントを2024年10月に停止すると発表した。同工場のPET生産能力は年間14万5,000トン。同工場におけるPET樹脂生産は2013年以降、安価な海外品の輸入拡大とバージン樹脂を必要としない再生PETボトル需要が増加し、プラントは低稼働を余儀なくされ、あらゆる合理化に取り組んできたが、国内でPET樹脂生産を維持するための収益確保が困難と判断した。