福井県敦賀市および関西電力は12月16日、同日から国内初となる発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない原子力エネルギーを活用したCO2フリーのクリーンな水素製造の実証を開始したと発表した。
水素製造装置が設置されている敦賀市公設市場に関西電力の原子力発電所で発電した電気を供給し、水素製造から利用に至るまでの流れを追跡。この実証を通じて、原子力を活用した水素サプライチェーンの構築実現に向けた検討を重ねていく。

マツキヨココカラ＆カンパニー（本社：東京都文京区）は12月16日、ドラッグストアを開店・運営するための事業推進を目的として、米国の準州グアムに子会社「MATSUMOTOKIYOSHI GUAM Co.,LIMITED」（予定）を設立すると発表した。資本金は20万米ドル（予定）。同社が全額出資する。2023年１月末設立する予定。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は12月15日、「2022年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」の結果を発表した。
2022年の営業利益見込みについて、黒字企業の割合は全体で65.6％と前年（63.0％）から上昇、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年（65.5％）の水準まで回復した。インド（71.9％）の黒字企業の割合は前年に続き上昇した。インドネシア（73.2％）、シンガポール（73.5％）は前年比それぞれ9.8ポイント、7.1ポイント上昇し、新型コロナ前の2019年を上回った。
アジア・オセアニア全地域・全業種の共通の経営課題として挙げられたのが、賃金および調達コストの上昇。「従業員の賃金上昇」は70.9％と最多となった。次いで「調達コストの上昇」で69.0％となり、コスト上昇による業績への圧力の高さがうかがわれる。調査対象国は中国、香港、マカオ、台湾、韓国、ASEAN10カ国、インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、オーストラリア、ニュージーランド。
調査は８月22〜９月21日、アジア・オセアニアの日系企業１万4,290社を対象に、オンライン配布・回収を行い、4,392社から有効回答を得た（有効回答率30.7％）。

電通グープが12月16日発表した2023年の世界の広告市場の成長予測によると、2022年比3.8％増の7,409億ドル（約101兆円）を見込む。成長率は2022年に比べて鈍化する。世界的な資源高、エネルギー高を受けた記録的なインフレや、それに伴う金利上昇により、個人消費が落ち込むとみられるため。
媒体別にみるとデジタル広告が7.2％増の4,228億ドル、テレビ広告が0.2％増の1,827億ドルを見込む。このほか、新聞広告や雑誌広告は減少する見通し。

大阪市とパナソニックコネクトは12月15日、「スマートシティの実現に向けた画像解析技術の利活用にかかる連携協定」を同日、締結したと発表した。顔認証技術やAIカメラをはじめとする画像解析技術の利活用の可能性等を追求するため。
同協定の第一弾として「OSAKA光のルネサンス2022」実施会場での人流検知・通過者カウントの共同実証実験を行う。

IHI（本社：東京都江東区）は12月15日、マレーシア国営石油ガス会社Petroliam Nasional Bhd(ペトロナス社)の子会社で、同社のクリーンエネルギー事業を担うGentari(ジェンタリ)Hydrogen Sdn.Bhd.(以下、GHSB社)と、マレーシアで再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造・販売の事業性を検討・調査する覚書を締結したと発表した。
太陽光発電の適地である「マレーシア・ジョホール州を候補地としてグリーンアンモニアを製造し、発電・船舶用燃料供給を目的とした現地での利用および日本・アジア市場への輸出を行う、アンモニア販売事業を検討する。2023年初頭まで事業性評価を行った後、2026年の商業プラント完成および運転開始を目指す。

日銀大阪支店は12月14日、関西企業を対象に実施した企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。新型コロナウイルスの影響が緩和したことから、宿泊や飲食などを含む非製造業の景気判断を示す指数は５ポイント改善し、３期連続で改善した。
業種別でみると、「宿泊・飲食サービス」の改善幅は17ポイント、レジャー施設などを含む「「対個人サービス」は21ポイント改善した。これに対し、製造業の景気判断は前回から横ばいのプラス1ポイントにとどまり、「化学」や「非鉄金属」では指数が悪化している。
タクシー業界は人手不足が表面化しており、随時採用を繰り返している。ホテル業界も人員の補充が難しく、スタッフが時間帯に分けて、複数の業務を掛け持ちし業務をこなしているほか、ロボット導入しているケースも少なくない。
この短観は３カ月毎に行われる調査で、日銀大阪支店」が関西のおよそ1,400社を対象に11月10日〜12月13日までに実施。

商船三井と東急ホテルズは12月14日、東急ホテルズが展開するホテル事業で外国人人材採用に関するコンサルティング業務提携契約を締結したと発表した。この提携に基づき、ホスピタリティ産業において課題となっている人材の確保や育成を、商船三井が外国人船員教育で長年培った経験と知見を活かし、支援する。

西武ホールディングスの後藤高志社長は12月14日、大阪市中央区に11月「プリンス スマートイン大阪淀屋橋」を開業したの続き今後、大阪、神戸を中心とした関西エリアへのホテル進出を強化していく方針を明らかにした。
2025年の「大阪・関西万博」に向けて大阪府内に新たに高級ホテル、神戸市内に兵庫県では初めてとなる「プリンスホテル」ブランドのホテルをそれぞれ進出させることを検討している。

Charoen Pokphand Group(CP)とトヨタ自動車は12月14日、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協力を検討していくと発表した。具体的には①バイオガスを活用した水素製造②水素を活用した配送トラックのFCEV化③コネクティッド技術を活用した最適配送ルート提案等による物流効率化の領域で社会実装を検討していく。