関西エアポート 23年4〜9月期 4年ぶりで最終黒字 旅客数8割回復

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関西、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港を運営する関西エアポートの2023年４〜９月期の連結決算は、最終損益が52億円の黒字（前年同期は128億円の赤字）だった。４〜９月期としては４年ぶりに黒字転換した。新型コロナウイルス禍の収束で複便、増便が進み、関西空港では国際線の旅客数と発着回数がコロナ前の2019年同期比で約７割の水準に回復した。
売上高にあたる売上収益は前年同期比で約2.1倍の854億円だった。３空港の合計旅客数は約２倍の2,098万人に増え、2019年同期比で約８割の水準まで回復した。

IATA 世界航空大手23年の損益 コロナ後 初の最終黒字へ

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世界の航空大手企業が加盟する国際航空運送協会（IATA）のまとめによると、2023年の航空大手の最終損益が233億ドル（約３兆4,000億円）の黒字となる見通しだ。2022年は38億ドルの赤字だった。黒字化は新型コロナウイルス禍後、初めて。渡航制限の解除で、アジア便が回復したことが主要因の一つ。

コスモスイニシア 越ホーチミンで分譲住宅開発事業に参入

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大和ハウスグループのコスモスイニシア（本社：東京都港区）は12月６日、ベトナム・ホーチミンエリアの分譲住宅開発事業に参画するため、ベトナム現地不動産デベロッパー、TT Capital Investment Joint Stock Companyおよび、日本発祥のグローバル不動産会社を目指して2020年に設立されたKoterasu Partners Pte.Ltd.との戦略的パートナーシップを組成し、同パートナーシップのもとホーチミン市近郊のビンズオン省ディーアン市に第１号物件を取得したと発表した。同物件の総戸数は約2,000戸。敷地面積約1.6ha。ユニットタイプ：１LDK、２LDK、３LDK。2024年第２四半期に着工開始し、同第３四半期に販売開始の予定。
今後は同パートナーシップを通じて、ホーチミン市郊外エリアで中間所得層向けに年間1,000〜2,000戸のより良質な住宅の提供を目指す。

KDDI 国内初 基地局に「曲がる太陽電池」24年2月から実証実験

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KDDI（本社：東京都千代田区）は12月６日、KDDI総合研究所（所在地：埼玉県ふじみ野市）、エネコートテクノロジーズ（所在地：京都府久世郡久御山町）とともに、国内で初めて薄くて曲がる次世代太陽電池、ペロブスカイト太陽電池を基地局に設置する実証実験を始めると発表した。2024年２月から最大１年間、群馬県大泉町で実施する。太陽電池を設置しづらい電柱型の基地局にポールを付けて巻き付ける。実証実験はペロブスカイト型、CIGS型の２種類の次世代太陽電池を使う。発電効率や耐久性を確かめ、曲がる太陽電池を使った省エネ基地局の全国展開を目指す。

みらいワークス ベトナムでのプロラボ型開発でFreecracyと提携

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みらいワークス（本社：東京都港区）は12月５日、東南アジアのエンジニア55万人が登録するエンジニアプラットフォームおよびHRTech SaaSの運営、ベトナムでのラボ型開発でエンジニアリソースを提供するFreecracy（本社：東京都港区）と資本業務提携契約を締結したと発表した。
みらいワークスがプロフェッショナル人材サービスで提供している「DX推進」や「システム構想策定」など上流支援の後、クライアント側で必要とされるエンジニアリソース、スキルに対して、Freecracyによる優秀なエンジニアでチームを編成し、ベトナムでのラボ型開発を推進する。

USJ 新エリア「ドンキーコング・カントリー」24年春開業

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ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）を運営するユー・エス・ジェイは12月５日、任天堂の人気ゲーム「ドンキーコング」をテーマとした新エリアを2024年春に開業すると発表した。「スーパー・ニンテンドー・ワールド」のスペースを1.7倍に拡張して新設する。投資額は非公表。
ドンキーコングは1981年に誕生した任天堂を代表するゲームで、シリーズ累計7,000万本近くを販売し、世界的にも人気が高い。この人気キャラクターを活用し、訪日外国人らの集客につなげる。

米半導体大手エヌビディアCEO 生成AIで日本企業と連携

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米半導体大手エヌビディアのジョンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は12月４日、官邸で岸田首相と面会後に、記者団の取材に応じた。フアン氏はソフトバンクなどの日本企業と連携して、生成人工知能（AI）の研究開発を加速させるほか、クラウド事業大手のさくらインターネットやNTTなどを含めた日本企業と協力するとしている。また、岸田首相からは生成AIを支える画像処理半導体（GPU）をできるだけ多く日本に供給してほしいと要請されたという。

SMASと住友商事 インドネシアで自動車レンタル事業で新会社

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住友三井オートサービス（本社：東京都新宿区、以下、SMAS）と住友商事（本社：東京都千代田区）は12月４日、インドネシアで長期・短期の自動車レンタル事業およびフリートマネジメント事業を主な事業とする新会社、PT.SMAS Mobility Indonesia(本社所在地：ジャカルタ、以下、SMI)を設立し、12月１日より事業を開始したと発表した。SMIの資本金は2,450億ルピアで、出資比率はSMAS60％、住友商事40％。両社はSMIを軸にインドネシアおよびグローバルでの自動車レンタル事業の一段の拡大を目指す。

東急不動産 タイ・バンコクでホテル＆オフィスの複合開発に参画

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東急不動産（本社：東京都渋谷区）は12月４日、タイ子会社、TLTH Co.,Ltd.(本社：タイ・バンコク、以下、TLTH)を通じて、タイ大手上場不動産デベロッパー、Orijinn Pyoperty Public Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、オリジン社)およびその100％子会社、One Orijin Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、ワンオリジン社)が開発を進める、タイ・バンコクにおけるホテルおよびオフィスで構成する複合開発事業に参画すると発表した。
今回参画するのは、バンコク・スカイトレインのウドムスク駅から徒歩３分に立地するプロジェクトで、敷地面積約4,400㎡、RC造地上39階建て。2024年７月着工、2026年11月竣工予定。今回の案件で同社のタイにおける事業参画は計10物件となる。

香港高裁 中国恒大集団の法的整理 判断を24年１月に延期

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香港の高等法院（高裁）は12月４日、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団に対する清算申し立てについての審理を開き、判断を2024年１月29日に延期した。恒大集団が示した新たな債務再編案についての検討や協議に時間を要するとした。ただ、今回の判断先送りによって、かえって同国の不動産不況、ひいては景気停滞を長期化させかねないリスクがある。香港の清算手続きは実質的に法的整理にあたる。

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