CoCo壱番屋（本社：愛知県一宮市）が10月６日、インドの首都ニューデリーに「カレーハウス CoCo壱番屋」を出店した。出店場所は商業施設、高級ショッピング「セレクト・シティウォーク」内。同施設のフードコートで、主要ターゲットは家族連れ。2020年８月のグルガオンでの１号店に続き、およそ２年で同国２号店の出店にこぎつけた。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）はこのほど、グループのAIR WATER VIETNAM CO.,LTD.(以下、エア・ウォーター・ベトナム)が、ハノイ近郊のハナム省に建設を進めていた同国２カ所目の総合ガス充填工場が竣工、10月１日より稼働開始したと発表した。同国の拡大する産業ガス市場の需要に応える。同工場の新設により、同地域における産業ガスの事業基盤をより強固なものにするとともに、将来的には新しい液化ガス製造プラントを工場敷地内に建設する計画。
同工場（所在地：ハナム省ドンバンⅢ工業団地）の敷地面積は約２万㎡で、生産品目は酸素、医療用酸素、窒素、医療用窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、混合ガス。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は10月６日、グループの三菱重工機械システム（本社：神戸市兵庫区）が、シンガポールで同国の南洋理工大学（以下、NTU）と共同で、V2X（Vehicle to Everything、車両が様々なモノと通信する技術）対応システムを開発、実証実験に成功したと発表した。三菱重工業のアジア地域拠点、シンガポールのMitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd.およびNTUが共同で実施した。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は10月６日、タイ最大の独立系発電事業者、ガルフ・エナジー・デベロップメント社と三井物産の合弁事業会社が、タイ・チョンブリ県で進めていた天然ガス火力発電所の建設プロジェクトで最終４号機を完工し、10月１日に運転開始したと発表した。
同発電所は、M701JAC形ガスタービン４台で構成される出力265万KWのガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）火力発電設備を備えている。

ディノスコーポレーション（本社：東京都中野区）は10月６日、台湾市場における健康志向の高まりを受け、オリジナルのサプリメントシリーズ「dinos supplement(ディノス・サプリメント)」の販売を開始すると発表した。第一弾として、台湾で人気のクラウドファンディングプラットフォーム「●（口ヘンに責）●（同）（ツーツー）」で、同日より先行販売する。

太陽ホールディングス傘下でソフト開発を手掛けるファンリード（本社：東京都豊島区）は10月５日、マレーシアのサンウェイ大学のHUMAC（Research Centre for Human-Machine Collaboration)との間で、マレーシアのマングローブ保全を目的として進める実証実験のプロジェクトを契機に、ICT分野における幅広い連携を目指して、研究協力に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。
ファンリードとしては大学との初めての覚書締結で、サンウェイ大学HUMACとしても日本の民間企業との覚書締結は初めて。

阪急阪神エクスプレス（本社：大阪市北区）は10月５日、インド現地法人HANKYU HANSHIN EXPRESS INDIA PRIVATE LIMITEDが、マハラシュトラ州のインド有数の商業都市ムンバイの南東約70kmに位置するナパシェ港に新たに事務所を開設し、10月10日より営業開始すると発表した。
ナパシェ港はインド最大級の港で、とくにインド北部の玄関的役割を担っている。新事務所はインド法人14カ所目の拠点となる。

JR東日本（本社：東京都渋谷区）は10月４日、台湾に2023年夏、フィットネスクラブ「ジェクサー・フィットネス＆スパ」（所在地：台北市）を開業すると発表した。日本式スタジオレッスンや温浴施設、入居する「ホテルメトロポリタン プレミア台北」のヘルシーな日本料理と連携したプランなどを提供する。
JR東日本グループが進める健康増進ビジネスの海外展開の一環。

東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS、本社：川崎市幸区）は10月４日、東芝グループの現地法人、東芝フィリピンと共同で、フィリピンルソン島南部のタナワン地熱発電所の設備一式を受注したと発表した。2023年６月より現地納入を開始し、2024年11月に運転開始の予定。
この事業は環境省が実施している二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業のスキームを用いており、みずほ東芝リースが同事業の代表事業者となっている。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）とJX石油開発（本社：東京都千代田区）は10月４日、マレーシアの国営石油ペトロナスと二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）実施に向けた共同調査に関する覚書を締結したと発表した。2022年10月から2024年４月にかけて共同調査を実施する。