地上64階 高さ330m 東京・港区に日本一高いビル完成 11/24開業 

東京都港区にオフィスや住宅などが入る高さ330mの超高層ビルが完成した。2023年11月24日開業予定の「麻布台ヒルズ森JPタワー」で、大阪市の「あべのハルカス」を抜き、日本一の高さのビルになる。
このビルを含め開業予定の3棟の高層ビル(うち2棟が64階建て、1棟が54階建て)群、麻布台ヒルズと名付けられたエリアは、敷地面積がおよそ6万4,000㎡で、東京ドームおよそ1.4個分に相当する広さ。施設の延床面積は86万㎡で六本木ヒルズを上回る規模となる。

三井物産 エクアドルのエビ養殖事業者IPSPに500億円出資, 傘下に

三井物産(本社:東京都千代田区)は8月8日、世界最大のエビ養殖事業者、Industrial Pesquera Santa Priscila(所在地:エクアドル、以下、IPSP)に、シンガポールの持株会社を通じて出資参画することで、持株会社およびIPSP創業者との間で契約を締結したと発表した。IPSPの株式取得額は3億6,000万米ドル(約500億円)で、株式取得後、同持株会社は三井物産の持分法適用会社となる。2024年3月期中に実行を予定。

東京メトロ 三井住友カードなどとカードタッチ決済活用の実証へ

東京メトロ(本社:東京都台東区)と、三井住友カード(本社:東京都江東区)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(本社:東京都千代田区)、ジェーシービー(本社:東京都港区、以下、JCB)、QUADRAC(本社:東京都港区)は8月7日、東京メトロ線内で2024年度中にクレジットカードのタッチ決済および、QRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始すると発表した。東京メトロにとって、交通系ICカードを主軸としつつ、新たな乗車サービスを検証するのが目的。

近畿7月倒産21%増の170件 10カ月連続で前年上回る 中小零細で

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、7月の禁忌2府4県の倒産件数は前年同月比21%増の170件だった。前年同月を上回るのは10カ月連続。建設業(39件)、飲食業(16件)、運輸業(14件)で増加が目立った。
負債総額は112億8,700万円(前年同月は168億4,400万円)。負債額5,000万円未満(122件)の倒産が全体の7割を超え、中小零細企業の資金繰り悪化が顕著になっている。地域別では大阪府(88件)が7割増加したほか、京都府(33件)も2カ月連続で増えている。

東芝 国内連合が8/8からTOB開始 約2兆円で非公開化

東芝は8月7日、投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)を中心とした国内連合が8日からTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。TOB価格は4,620円。全株取得を目指している。成立すれば東芝は上場廃止となり、74年間の上場の歴史はいったん幕を閉じる。見込まれる約2兆円の買収にはJIPほか、ローム、オリックス、日本特殊等業など国内20社が出資し、メガバンクなどが融資する。

トヨタ 中国のポニーと年内にも自動運転タクシーの新会社設立

トヨタ自動車は8月4日、中国で自動運転タクシーの商用化に向けて、2019年に自動運転技術開発で協業している中国の小馬智行(ポニー・エーアイ)と合弁会社を設立すると発表した。合弁新会社は年内にも設立し、2024年にも実用化を目指す。投資総額は10億人民元(約200億円)以上になる見込み。新会社にはポニーが50%出資し、トヨタの中国法人、トヨタの合弁会社、広汽トヨタなどが資本参加する予定。

日本製鉄 高炉水素還元技術の試験炉でCO2排出量22%削減を確認

日本製鉄は8月4日、東日本製鉄所君津地区の水素還元試験炉(内容積12㎥)で、世界最高水準となる高炉本体からのCO2排出量を22%削減する効果を確認したと発表した。さらに2023年内をめどに、30%以上のCO2削減を目指した試験を予定している。これらの実証試験を重ね、大型高炉でのSuper COUSE50技術(CO2排出量50%以上削減)確立の早期化に取り組んでいく。

シャープ4〜6月期 営業赤字に転落 液晶パネルの販売不振響く

シャープ(本社:大阪府堺市)が8月4日発表した2023年4〜6月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が70億円の赤字(前年同期は61億円の黒字)に転落した。液晶ディスプレー事業のパソン向けパネルなどの市況低迷が響いた。また円安が進み、海外で生産する家電の国内販売への打撃となった。売上高は前年同期比3.7%減の5,412億円、純利益は同79.5%減の55億円だった。

花王 中国での紙おむつ生産終了 構造改革費用600億円計上へ

花王(本社:東京都中央区)は8月3日、中国・合肥工場(所在地:安徽省合肥市)で手掛けている紙おむつ「メリーズ」の生産を同日付で終了したと発表した。2023年12月期に、これに伴う構造改革費用600億円を計上する。
同社は2009年に中国で紙おむつの販売を開始。2012年に合肥工場が稼働、通気性や肌触りの良さで消費者に支持されシエアを拡大した。だが、ここ数年は現地企業の品質が向上し、シェアが低下し事業採算が大きく悪化していた。

7月もトヨタ「ヤリス」が首位 EV首位は日産「サクラ」

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)のまとめによると、7月の車名別新車販売でトヨタ自動車の小型車「ヤリス」が、前年同月比1%増の1万8,854台で首位だった。同車の首位は2カ月連続。2位はホンダの軽自動車「N-BOX」で5%増の1万7,919台。3位はトヨタの「カローラ」で2%減の1万2,792台。電気自動車(EV)では日産自動車の軽EV「サクラ」が首位で、販売台数は3,174台だった。乗用車全体に占めるEVの割合は2%にとどまっている。