日産自動車（本社：横浜市西区）は７月19日、北米市場で幅広い電気自動車（EV）の充電方法を提供するため、2025年から北米充電規格（NACS）を採用することでテスラ社と合意したと発表した。日産は2024年以降に販売される「アリア」にNACS充電アダプターを提供する。また、2025年以降、米国およびカナダ市場向けに生産される日産のEVにNACS用充電ポートの搭載を開始する。
これにより、テスラの急速充電ネットワーク、スーパーチャージャーでの充電がより簡単で便利なものとなり、」日産のEVユーザーが利用可能な公共の急速充電スポットは大幅に増加する。

岩谷産業とトーヨーカネツは７月19日、液化水素を貯蔵する円筒形の大型タンクの共同開発案件が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に採択されたと発表した。国内で実用化されている球体タンクの約20倍にあたる、容量５万㎥のタンクの開発を目指す。予定事業期間は2023〜2027年度。水素貯蔵に強い岩谷産業と液化天然ガス（LNG）向け大型タンクなどで実績のあるトーヨーカネツがノウハウを持ち寄る。最終的に内部の直径が40ｍ、高さ60ｍ程度の円筒型のタンクの開発を目指す。

「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」を開発するSkyDrive(本社：愛知県豊田市)は７月20日、米サウスカロライナ州で空飛ぶクルマ（eVTOL）の運航実現に向けて、州内の主要空港、運航会社等とプレスイベントの開催およびチャーター機運航会社、オースティンアビエーションと５機のプレオーダーで合意し、本格始動したと発表した。
今後、SkyDriveは様々なパートナー企業と協力、連携しながらサウスカロライナ州の主要空港を起点とした商用機「SKYDRIVE」の実用的なユースケースを創出、商業運航を目指す。

日立製作所は７月20日、子会社の日立ビルシステムが地震などによる停電時に、電気自動車（EV）からエレベーターに給電するシステムの販売を同日から開始すると発表した。非常時にEVを有効活用し、高層ビルやマンションのほか病院や公共施設などの災害対応能力を高める。
同システム機器の販売価格は650万円で、設置費用は別途必要。EVに接続して、直流電力をビル設備で使用できる交流に変換する機器と、エレベーターの制御盤と信号をやり取りする機器で構成し、既設のエレベーターでも導入できる。

NECと住友商事は７月19日、日立レールから、フィリピン運輸省が国際協力機構（JICA）の円借款の資金を活用して整備を進める南北通勤鉄道のソリスーマロロス間の通信システムおよび自動料金収受システム（AFC）の構築を受注したと発表した。南北通勤鉄道はマニラ首都圏と近接する地域を南北に結ぶ147km（カランバークラーク間）の鉄道で、今回の受注はこのうち約35.4km、９駅の区間が対象。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は７月19日、米子会社Woodside Homes Company,LLC(以下、Woodside社)が米Hubble Homes(本社：アイダホ州ボイシー)の事業および関連する土地資産（Hubble Group）を2023年６月中旬に取得したと発表した。これにより、同社の米国における事業展開エリアは８州に拡大した。同社は2025年の海外市場における住宅供給戸数１万戸を目標に掲げ、事業拡大に取り組んでいる。

第一生命ホールディングスは７月19日、インドの大手デジタル保険ブローカー、RenewBuy社（本社：インド・グルグラム）に対し、約31億インドルピー（約54億円）出資したと発表した。今回の出資を通じて、RenewBuy社の広範囲な販売網の活用による同社インド合弁会社、スター・ユニオン・第一ライフの強化・支援や、RenewBuy社の先進的なテクノロジー・組織能力の同社グループへの展開等、さらなる事業の高度化に努めていく。
RenewBuy社は2015年に設立された保険スタートアップ企業で、デジタル保険ブローカーの先駆者として急成長を遂げている。

三菱電機は７月19日、グローバル・ブレインと共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「MEイノベーションファンド」が出資する第５号案件として、汚水を浄化する処理技術を保有するシンガポール発のスタートアップ企業、Hydroleap Pte.Ltd.(以下、Hydroleap)へ出資したと発表した。東南アジア地域の工場排水の問題を解決するため、Hydroleapによる電気分解法を活用した水浄化装置の普及を支援する。

ヤクルト本社は７月19日、米南東部ジョージア州に米国で２拠点目となる新工場を計画していると発表した。投資額は約３億500万ドル（約420億円）。新工場は2026年の稼働を予定。ヤクルト、ヤクルトライトを生産する。
完全子会社のアメリカヤクルトとジョージア州バートウ郡、同カータースビル市共同経済開発局の３者が、工場候補用地取得に向け覚書を締結した。

日本航空（JAL）は７月18日、カタールの首都ドーハを結ぶ羽田ードーハ線を新規開設すると発表した。2024年度夏期ダイヤより就航、毎日運航する。使用機材はボーイング787ー９。日本の航空会社としては初の中東への直行便となる。