日立造船 24年10/1から社名を「カナデビア」に変更

アジア-産業, つなぐ

日立造船（本社：大阪市住之江区）は９月28日、2024年10月１日から社名を「カナデビア」に変更すると発表した。カナデビアは、日本語の「奏でる」とラテン語で「道」を意味する「ビア」を合わせた造語。「技術の力で人類と自然の調和に挑む」というブランドコンセプトのもと、新たな社名でグローバルな事業展開を進める。
同社は2002年に造船事業を分離しており、社名と事業実態が乖離した状態となっていた。現在は国内外でのごみ焼却施設の建設および、その排熱を活用した発電施設の整備事業などを主幹事業としている。

大阪ガス 脱炭素へ台湾CPC社とe-メタン導入など共同検討開始

アジア-産業, つなぐ, 新システム

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は９月28日、台湾の国営石油・ガス事業者、台湾中油股份有限公司（以下、台湾CPC社）と、e-メタン導入をはじめとしたカーボンニュートラルに関する共同検討を開始するための契約を締結したと発表した。台湾CPC社におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、e-メタンを台湾に導入し利活用する検討や水素、アンモニア、バイオガス等の新エネルギー分野に関する検討を共同で進める。

コマツ リチウムイオンバッテリー搭載の電動ミニショベル

アジア-産業, つなぐ

コマツは９月28日、リチウムイオンバッテリー搭載した３トンクラスの新型電動ミニショベルを、欧州市場に続き10月より国内市場で発売すると発表した。同機は2020年に国内市場にレンタル機として導入した３トンクラスの電動ミニショベル「PC30E-5」のフルモデルチェンジ機。公表価格1,200万円（工場裸渡し、消費税抜き）。年間50台（国内のみ）の販売を見込む。
現行機の排気ガス・排熱ゼロ、低騒音の特徴はそのままに、鉛バッテリーに替わりリチウムイオンバッテリーを搭載、稼働時間の延長および車両のコンパクトかと軽量化を実現した。

Sierra Spaceなど4社が新宇宙ビジネスで戦略的パートナーシップ

アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発

Sierra Space Corporation(所在地：米国コロラド州デンバー、以下、Sierra Space)と、三菱UFJ銀行、兼松、東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）の４社は９月27日、アジア太平洋地域における戦略的パートナーシップ契約を締結し、三菱UFJ銀行、兼松、東京海上日動はSierra Spaceへ出資したと発表した。
これにより４社は本邦の宇宙産業サプライチェーンのさらなる拡大や、地球低軌道の事業化をはじめ新たな産業創出に向けて取り組んでいく。
Sierra Spaceは、まもなく次世代宇宙往還機Dream Chaserによる国際宇宙ステーション（ISS）への補給ミッションを開始するほか、2026年には商用宇宙ステーション”Pathfinder”の打ち上げを予定している。

大阪の８月ホテル稼働率80％ 東京上回りコロナ禍前水準に迫る

アジア, アジア-産業, つなぐ

米国のホテル専門の調査会社STRによると、８月の大阪府のホテル平均稼働率は80％で、東京都の76％を上回って、新型コロナウイルス禍前の水準に迫ることが分かった。インバウンド（訪日外国人）の増加や国内旅行客の宿泊需要の回復が後押しした。こうした状況を受け、高級ホテルの新規開業や既存ホテルの改装も相次ぎ、宿泊料金も上昇、活況を呈している。

SBI新生銀行 9/28上場廃止 SBI HDのもとで意思決定速め再建加速

アジア-産業, つなぐ

SBI新生銀行が９月28日、東京証券取引所で上場廃止となった。前身の日本長期信用銀行の破綻後、公的資金を注入され、2004年に新生銀行として再上場を果たしてから約20年。今回の非上場化で意思決定のスピードを上げ、SBIホールディングスのもとでの経営再建を急ぐ。それによって棚上げされている国への返済への道筋を探る。

ホンダ 北米で24年初に発売予定の新型EV「プロローグ」発表

アジア-産業, つなぐ

ホンダ（本社：東京都港区）は９月28日、北米で2024年年初に発売予定の新型EV（電気自動車「PROLOGUE(プロローグ)」を発表した。プロローグは、米ゼネラル・モーターズ（GM）のバッテリーを搭載した共同開発モデル。
電動パワートレーンは走行性能と航続距離の両立を目指した。85KWｈのバッテリーを搭載し、EPA（米国環境保護庁）が定める基準で300マイル（約482km）以上を目指している。また、DC急速充電では150KW以上の高出力充電にも対応し、約10分で航続距離65マイル（約104km）相当の充電ができるとしている。

アイカ 中国アイカ広東社が60億円投じ新工場 接着剤能力は倍増

アジア-産業, つなぐ

アイカ工業（本社：名古屋市中村区）は９月26日、海外グループ会社で化成品の製造・販売を担うアイカ広東社（本社：中国広東省）が総額約60億円を投じ、接着剤等の新工場を建設し同日、アイカ・アジア・パシフィックホールディング社（本社：シンガポール）の経営陣や工事関係者など約250名が出席し、盛大に開所式を執り行ったと発表した。すでに９月から本格稼働を開始しており、生産能力は約２倍に拡大する。これにより、2022年度に1,413億円だった化成品セグメントの売上高を、2026年度に1,750億円へ伸長させる計画。

マイナビ ベトナムの有力求人サイトのTopCV社へ追加出資

アジア-産業, つなぐ

マイナビ（本社：東京都千代田区）は９月25日、ベトナムで履歴書作成サービス・求人メディアを運営するTopCV Vietnam Joint Stock Compahy(本社：ベトナム・ハノイ、以下、TopCV)に追加出資し、持分法適用関連会社化すると発表した。TopCVは2016年のサービス開始から７年間で若年層を中心とした約690万人のユーザーが登録。同国の求人サイトでトラフィックNo.1を獲得している。マイナビは今回の出資を通して、日本で展開する各サービスのノウハウ提供やパートナー企業の開拓等をサポートしていく。

国際液化水素供給網構築に向け３社がJSE Oceanに資本参加

アジア-産業, つなぐ

日本水素エネルギーと、川崎汽船、商船三井、日本郵船の３社は９月26日、国際液化水素サプライチェーンの構築に向け、日本水素エネルギーの子会社、JSE Oceanへ第三者割当増資により資本参加し、協業することに合意したと発表した。これにより日本水素エネルギーと、エネルギーの海上輸送事業で豊富な知見・経験を持つ邦船３社は、JSE Oceanを通じて商用規模の国際水素サプライチェーンにおける液化水素の海上輸送確立を目指す。2024年までに世界初の大型液化水素運搬船における安全で効率的な運航、将来性のある海上輸送事業スキームの検討を共同で実施していく。

1 … 206 207 208 209 210 211 212 213 214 215 216 … 961