パナソニックエナジー スバルへのEV電池供給へ協議開始

アジア-産業, つなぐ

パナソニックホールディングス（HD）の電池子会社、パナソニックエナジー（本社：大阪府守口市）とSUBARU（スバル、本社：東京都渋谷区）は７月31日、バッテリーEVならびに車載用電池への需要に対応するために中長期的パートナーシップ構築に向けて協議を開始したと発表した。
パナソニックエナジーがスバルにEV用の次世代の円筒形リチウムイオン電池を供給することで協議。スバルが群馬県に建設予定のEV専用工場へ、2020年代後半の供給を目指す。

戸田建設 シンガポールに新会社 アジア・オセアニア事業を統括

アジア-産業, つなぐ

戸田建設は（本社：東京都中央区）は７月31日、シンガポールに海外子会社を設立すると発表した。新会社「Toda Asia Pacific Pte.Ltd.」の資本金は5,800万シンガポールドル（約62億200万円）で、同社が全額出資する。現在の現地法人（タイ、ベトナム、インドネシア）と今後拡大するアジア・オセアニア地域における事業を統轄管理する。８月に設立する予定。

SOMPOケア 10月に介護職7,000人の給与引き上げへ

アジア-産業, つなぐ, 介護

SOMPOホールディングス傘下の介護事業大手、SOMPOケアは10月に介護現場で働く正社員約7,000人の給与を引き上げることを明らかにした。具体的にはおよそ６億円を投入、介護福祉士の資格を持つ社員約4,500人とケアマネジャー約900人の年収を約６万円、資格のない社員約1,600人の年収も約12万円、それぞれ引き上げる。全正社員約１万2,000人のうち半数強の人が対象となる。

22年度に全国で廃止された給油所512カ所 新設の6倍

アジア-産業, つなぐ

資源エネルギー庁のまとめによると、2022年度末時点の全国の給油所数が２万7,963カ所となり、前年度末に比べて512カ所（２％）減少した。車の燃費改善や脱炭素の進展によりガソリン需要が落ち込んでいることに加え、給油所の運営事業者の後継者不足もその要因の一つという。廃止された給油所は新設の６倍に上っている。地域別にみると、減少幅が最も大きいのは関東（169カ所）だった。

大和ハウスとNTTコム 物流施設のドローン活用の無人点検で協業

アジア-産業, つなぐ, 新システム

大和ハウス（本社：大阪市北区）とNTTコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区）は７月27日、大和ハウスが開発したマルチテナント型物流施設で、ドローンとAI（人工知能）の先進技術を活用した定期点検を無人化するシステムを導入すると発表した。８月１日より協業を開始する。

大阪ガス, JA三井リース 営農型含む７カ所の太陽光発電所共同開発

アジア-産業, つなぐ

大阪ガス（本社：大阪市中央区）とJA三井リース（本社：東京都中央区）は７月27日、営農型太陽光発電所を含む国内（北海道、岐阜県、三重県、京都府）７カ所合計容量8,500KWの非FIT/非FIP太陽光発電所を共同で建設すると発表した。完工時期は2024年２月。これは経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和４年度予算）」の採択を受けて、両社が折半出資する電力合同会社を通して実施される。発電された電気は大阪ガスが全量買い取ったうえで、再生可能エネルギーを必要とする顧客へ供給する。

トヨタ1〜6月世界生産 過去最高の562万台余 半導体不足緩和で

アジア-産業, つなぐ

トヨタ自動車が７月28日発表した2023年１〜６月の世界生産台数（ダイハツ工業、日野自動車含む）は、前年同期比10.3％増の562万7,437台で、上半期として過去最高となった。昨年はネックとなっていた車載用半導体不足の影響が緩和した。世界販売台数は5.5％増の541万9,841台だった。
電動車の販売台数は23.2％増の約171万台となり、全体の３割超を占めた。以下、ハイブリッド車（HV）が約160万台、プラグインハイブリッド車（PHV）が約５万台。電気自動車（EV）は中国、欧州の販売が伸び、前年同期から約５倍の４万6,171台だった。

成田空港の6月国際線旅客数200万人突破 コロナ禍後初

アジア-産業, つなぐ

成田国際空港会社（NAA）は、６月の国際線旅客数が前年同月比2.9倍の202万人となり、2020年２月以来初めて200万人を突破したと発表した。外国人旅客数は同7.9倍の132万人となり、コロナ禍前の2019年同月と比べて87％まで回復した。
2023年１〜６月の国際線旅客数は前年同期比4.4倍の1,114万人となり、コロナ禍後初めて1,000万人を突破した。外国人旅客数が同10.5倍の722万人で、2019年上期の８割まで回復している。

香川県とPPIH 県産品の「DONKI」など海外販路拡大で連携協定

アジア-産業, つなぐ

香川県とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区）は７月27日、輸出拡大等に関する連携協定を締結したと発表した。香川県産品の海外への販路拡大および販売促進を図り、地域経済の活性化に資するため。総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」をはじめとする国内617店舗、「DON DON DONKI」など海外103店舗で販売促進を図る。

1 … 209 210 211 212 213 214 215 216 217 218 219 … 947