大和ハウス工業（本社：大阪市北区）などは６月30日、大阪府摂津市のJR千里丘駅西側で始める再開発事業でタワーマンションを建設すると発表した。商業施設や駐車場もあわせて整備し、総事業費は約258億5,000万円を見込む。再開発を主導する大阪府摂津市と同日、再開発に向けた基本協定を結んだ。
大和ハウスはJR西日本不動産、フージャースコーポレーション、関電不動産開発を加えた４社で共同企業体（JV）を組む。開発するタワマンはJR千里丘駅と直結し、地上36階の総戸数335戸を予定。2024年４月に建築工事に着手し、2027年３月に竣工を予定。

日本の乗用車メーカー８社が６月29日まとめた５社の世界生産は、前年同月比28％増の204万7,000台だった。８社全社が前年同月を上回り、４カ月連続のプラスだった。半導体不足の影響が緩和しているほか、新型コロナの影響があった前年の反動増も加わった。８社合計の国内生産は49％増の59万台、海外生産は21％増の145万台だった。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は６月29日、国内４工場の７月の稼働について５日間停止すると発表した。仕入先の火災による部品不足のため。対象は本社工場（所在地：大阪府池田市）と滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）、ダイハツ九州の大分第１工場（所在地：大分県中津市）と同第２工場（同）で、７月３〜７日を予定。同社は６月にも同様の理由で、滋賀第２工場など３工場で５〜７日間、稼働を停止している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は６月29日、新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」について、６〜11歳の小児を対象とした臨床試験（治験）を開始したと発表した。比較的症状の軽い患者120人を対象に実施する。治験ではゾコーバを１日１回、５日間投与した患者と、効果のない偽薬を投与した患者を比べて、主に安全性を確認する。

三菱重工業子会社の三菱造船と日本郵船は６月29日、日本海事協会からアンモニアと液化二酸化炭素（CO2）を運べる輸送船の基本設計承認を取得したと発表した。脱炭素社会のニーズに向け、燃焼時CO2を排出しない次世代燃料として期待されるアンモニアと、貯留地への運搬が課題の液化CO2の両方を扱える輸送船を開発する。アンモニア・液化CO2兼用輸送船の実用例はこれまでなく、建造されれば世界初となる。

エア・ウォーターは６月28日、100％子会社のAir Water India Private Limited(以下、エア・ウォーター・インディア)が、北部デリー郊外のファリダバード近郊にローリー輸送中継基地を兼ねたシリンダーガス充填工場を新設するとともに、北部エリアの営業・サービス拠点としてグルガオンオフィスを開設したと発表した。
充填工場は2023年６月に建設を開始し、12月に稼働開始の予定。充填品目はアルゴン、酸素、窒素。充填工場面積は約4,400㎡。

豊田通商は６月28日、サウジアラビアで設備容量119MWの太陽光発電所を建設・所有・運営し、電力を販売する独立系発電業事業（IPP）に出資参画すると発表した。これはサウジアラビアにおける豊田通商グループ初の再生可能エネルギー事業となる。
この事業は豊田通商のほか、フランスのトータル・エナジーズ、サウジアラビアのアルタカの３社の出資を受けた事業会社、ヌール・アルワディ・リニューアブル・エナジー・カンパニーが事業を推進する。同社への３社の出資比率は豊田通商40％、トータル・エナジーズ40％、アルタカ20％。総事業費は約140億円。年間を通して太陽光に恵まれたワディ・アド・ダワシールを発電所建設予定地として、2023年６月に着工。2025年３月の商業運転開始を予定。
同事業は環境省の令和４年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されている。

パソナグループは６月28日、途上国の人材育成を担う国連訓練調査研究所（UNITAR＝ユニタール）との間で、女性や若者のデジタルスキル向上と就労支援に関する覚書を結んだ。ユニタールが自立支援の必要なウクライナからの避難民やアフリカのサブサハラ（サハラ砂漠以南）の若者らを選び、パソナグループがITリテラシー向上のためのオンライン研修を実施する。2023年度内に計5,500人に研修し、その後の就労支援も担う。

家電量販大手のヤマダホールディングスが７月から家電店舗で三菱自動車工業の電気自動車（EV）の販売を始めることがわかった。ヤマダHDと三菱自動車の各エリアの販売店が販売店契約を結び、軽自動車EV「ekクロスEV」と商用タイプの軽EV「ミニキャブ・ミーブ」を、ヤマダデンキの店舗で法人向けに販売するという。まず神奈川県と埼玉県のヤマダデンキの５店舗で販売開始し、順次拡大する。今後は個人向け販売も検討する。

大塚ホールディングス（HD）傘下の大塚製薬は６月27日、抗精神病薬「レキサルティ」にアルツハイマー型認知症に伴う行動障害の治療薬としての効能を追加するため、厚生労働省に年内に承認申請すると発表した。国内での最終段階の臨床試験（治験）で有効性を確認できたとしている。レキサルティは５月、米食品医薬品局（FDA）から効能追加の承認を得ている。
国内でのアルツハイマー型認知症に伴う暴力などの行動障害を持つ55〜90歳の患者410人を対象に実施した治験で、行動障害の頻度や重症度が、偽薬投与の患者に比べて改善したという。