帝人フロンティア タイでウール代替素材の生産設備を増強

帝人フロンティア(本社:大阪市北区)は9月2日、ウール代替素材のニーズが高まっていることを踏まえ、タイでポリエステル繊維の製造・販売を手掛けるグループ会社、テイジン・ポリエステル(タイランド)(本社:タイ・バンコク、以下、TPL)で、コンジュゲート長繊維の生産設備を増設すると発表した。
コンジュゲート長繊維用紡糸機と特殊延伸機を創設する。生産量は2025年度で年間700トンを予定。新設備は2024年9月から本格生産を開始する。

ブランド継承オッジ・インターナショナル「レナウン」に

経営破綻したアパレル会社のレナウンから「ダーバン」「アクアスキュータム」ブランドを継承したオッジ・インターナショナル(所在地:大阪市中央区)は9月2日、社名を11月2日付で社名を「レナウン」に変更すると発表した。
2020年に経営破綻したレナウンから引き継いだブランドは堅調に推移しており、同社の2024年2月期の全社売上高は129億円、うち「ダーバン」「アクアスキュータム」各51億円となり、2ブランド事業はいずれも前年同期比2ケタ増と堅調に推移している。今後「ダーバン」と「アクアスキュータム」の2ブランド事業を主力事業として据え、社名を認知度のあるレナウンに変更し、一段の成長を目指す。

JR西日本 タイRTRDAと連携 安全・技術・交流で協力の覚書

西日本旅客鉄道(本社:大阪市北区、以下、JR西日本)は」8月30日、タイのRail Technology Research and Development Agency(以下、RTRDA)との間で、技術連携に係る協力覚書を29日、タイ・バンコクで締結したと発表した。
協力覚書の内容は①安全性向上やメンテナンス効率向上に向けた情報交換・共同研究・人材交流②鉄道の技術基準の開発への協力ーなど。

出光 使用済みプラの再資源化へ油化ケミカル装置建設

出光興産(本社:東京都千代田区)は8月30日、子会社ケミカルリサイクル・ジャパン(所在地:東京都中央区、CRJ)が、千葉事業所(千葉県市原市)の隣接地にCRJの市腹原事業所内に油化ケミカルリサイクル装置(使用済みプラスチック処理能力2万トン/年)を建設し、使用済みプラスチックの再資源化を目指す。市原事業所の商業運転開始は2025年度下期を予定。

日立エナジー 中国SGCCからSF6ガスフリーの単体遮断器受注

日立エナジーは8月30日、中国最大の送配電事業者、国家電網公司(以下、SGCC)から同国初のSF6(六フッカ硫黄)ガスフリーの420KV単体遮断器を受注したと」発表した。同遮断器は高い環境効率を誇るEconiQ(TM)シリーズの製品。高電圧機器における環境への負荷を大幅に低減する、中国の送配電網における脱炭素化の取り組みの一環。

近鉄グループHD 台北メトロと友好協定 双方の沿線から誘客

近鉄グループホールディングスは8月30日、台湾の大衆捷運(台北メトロ)と友好協定を締結したと発表した。同日、台北メトロ中山駅で近鉄グループHDの若井敬社長と台北メトロの黄清信総経理が締結式を執り行った。双方の沿線地域からの観光誘客を図る。このため、ラッピング電車や駅構内のサイネージ広告、SNSなどでPRする。

双日 タイにKDXを設立しアグリプラットフォーム事業参入

双日(本社:東京都千代田区)は8月29日、タイにSojitz Kaset Dee X Co.,Ltd.(以下、KDX、所在地:タイ・バンコク)を設立。今秋よりキャッサバ農業向けを手始めに営農支援サービスや農業資材、農機、ファイナンスなどを提供・販売するアグリ(農業)プラットフォーム事業に参入すると発表した。これにより、タイ農家の豊かさ向上につながる、効率的で持続可能な農家の実現に取り組む。

川崎重工 中国・蘇州市で精密機械事業で合弁会社

川崎重工は8月29日、中国の油圧機器メーカー、烟台艾迪精密机械股●有限公司(以下、烟台艾迪=エンタイアイディ)と、中国江蘇省蘇州市で精密機械事業の合弁会社「艾迪精密機械(蘇州)有限公司」を設立すると発表した。新会社の資本金は3億人民元で、出資比率は川崎重工49%、烟台艾迪51%。2024年9月8日設立予定。9月に営業開始の予定。

コスモスイニシア ベトナム分譲住宅1,831戸, 第1号物件起工式

大和ハウスグループのコスモスイニシアは8月30日、ベトナムの現地不動産デベロッパー、TT Capital Investment Joint Stock Companyおよびグローバル不動産会社Koterasu Partners Pte.Ltd.との戦略的パートナーシップのもとで推進中の、ホーチミン市近郊ビンズオン省ディーアン市の分譲住宅開発事業第1号案件「TT AVIO(ティーティーアビオ)」の起工式を8月1日に開催したと発表した。同起工式には関係者約200名が出席し、工事の安全を祈願した。
同プロジェクトは敷地面積約1.6haで、現地の中間所得層をターゲットとした総戸数1,831戸(30階・37階建ての2棟構成)の分譲住宅開発事業。着工および販売開始は2024年第3四半期を予定。