IATA 23年の世界の航空旅客需要 コロナ前の96％に回復見込む

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国際航空運送協会（IATA）は６月５日、2030年の世界の航空旅客需要が前年に比べ１割増の43億人と、新型コロナウイルス禍前の2019年水準の96％まで回復見通しだと発表した。アジア圏で大きく改善する見込み。ただ、人手不足等により航空会社の利益水準はコロナ前には程遠い状況にとどまっている。

JR貨物 タイのGMLと危険品複合一貫輸送事業で協力の覚書

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JR貨物（本社：東京都渋谷区）は６月５日、タイのGlobal Multimodal Logistics Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、GML)との間で、LNGをはじめとする危険品の複合一貫輸送事業の検討に関する協力の覚書を締結したと発表した。
GMLはエネルギー供給やインフラ事業を多国籍に展開するタイ最大のPTT Public Company Limited(以下、PTT)が物流事業を主要な新規事業と位置づけて2022年に設立した100％子会社。PTTはJR貨物が長年培ってきた危険品輸送の貨物鉄道輸送についてのノウハウや実績を高く評価し、GMLが実施する危険品の複合一貫輸送事業を展開するパートナーとしてJR貨物を位置づけ、今回協力して事業化を検討していくことになった。５月18日にバンコクのPTT本社でGMLと協力の覚書の署名式を行った。

JERA 台湾の洋上風力発電「フォルモサ３」の権益を譲渡

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JERA（本社：東京都中央区）は６月２日、同社が保有する台湾彰化県の洋上風力発電事業「フォルモサ３」（最大出力200万KW）の全事業権益について、マッコーリ社の子会社、Corio社と権益を譲渡することで合意、手続きが完了したと発表した。収益性や事業環境などを総合的に勘案したもの。売却額は非公表。
JERAは台湾の苗栗県の洋上風力発電事業「フォルモサ１」および「フォルモサ２」に参画。フォルモサ１は安定的な運転が続き、フォルモサ２は2023年１月に発電機の据付工事が完了、商業運転開始に向け準備が進められている。

MUJI HOUSE 農水省と「建築物木材利用促進協定」締結

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エヌ・シー・エヌ（本」：東京都千代田区）、良品計画（本社：東京都豊島区）およびグループ企業でありエヌ・シー・エヌの関連会社MUJI HOUSE（本社：東京都豊島区）は６月１日、農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結したと発表した。対象区域は全国で、有効期間は2023年６月１日から2028年３月31日まで。これにより、良品計画とMUJI HOUSEが連携し、独自の木造建築システム「耐震SE構法」により、今後５年間に新たに建設予定の木造店舗等において、計１万㎡を目安として国産材を積極的に活用するよう努める。

メタ 今秋「Quest 3」発売 128GB・7万4,800円「２」を40％スリム化

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米メタは６月１日（現地時間）、次世代VE・MRヘッドセット「Meta Quest３」を発表した。発売時期は現在Meta Questをサポートしているすべての国・地域で今秋を予定。価格は128GBモデルで７万4,800円。「Quest２」との比較で40％スリム化、２倍以上のグラフィックス性能を実現しているという。

UR都市機構 JOINと連携・協力の覚書 切れ目のない支援体制構築

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独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）は６月１日、海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）との間で、日本企業が海外インフラ市場に参入する際に、双方が連携して切れ目のない支援を実施することを目的として、連携・協力に関する覚書を交わしたと発表した。
今回の連携を通じ、UR都市機構が60年以上にわたって培った住宅・都市開発事業の知見と、JOINが行う日本企業に対する共同出資による支援を組み合わせることで、日本企業に対する「上流から下流まで」切れ目のない支援を実施する体制を構築することが可能となる。

大和ハウス シンガポールの低温物流Storbest社を買収

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大和ハウス（本社：大阪市北区）は６月１日、シンガポールの物流会社Storbest Holdings Pte.Ltd.(ストーベストホールディングス、以下、Storbest社)の株式を取得し、連結子会社化したと発表した。株式の取得額は非公表。ストーベスト社は低温物流を手掛けており、成長市場であるASEANでの低温物流事業に参入するため、傘下に収めた。
シンガポールをはじめとするASEAN諸国では人口増加や食生活の多様化などを背景にコールドチェーン物流の需要が高まっている。大和ハウスグループは、今回のストーベスト社の子会社化を低温物流事業の足掛かりに、ASEANにおける国際物流サービスを提供する。

丸紅と富山地鉄 黒部市内路線バスで顔認証決済の実証実験

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丸紅（本社：東京都千代田区）と富山地方鉄道（所在地：富山市、以下、富山地鉄）は６月１日、富山地鉄が運行する黒部市内路線バスの生地循環線で、顔認証技術とアプリ型プリペイドカードを連携させた顔認証決済の実証実験を同日開始したと発表した。期間は６月１日〜８月31日。
今回の実証実験を踏まえて、公共交通機関や利用者の手ぶらニーズが高い分野で顔認証決済の早期事業化を目指す。

宅配の再配達率24年度に半減, 「送料無料」表示も是正

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政府は６月２日、労働時間規制強化に伴いドライバー不足が懸念される「2024年問題」の対応を協議する関係閣僚会議を開いた。その結果、①再配達率を現在の12％から半減させる②ネット通販の「送料無料」表示は、消費者のコスト意識を希薄にする遠因になるため是正を求める③運転手の待機時間の削減への法整備を進めるーなど、物流の改善に向けた政策パッケージをまとめた。
2024年度に再配達率を現在の12％から半減する新たな目標を掲げた。荷主と運送事業者の取引を監視する「トラックＧメン（仮称）」を創設する。運転手の待機時間が荷物の積み下ろしなどにかかる時間の削減に取り組むよう義務付ける法整備を進める。

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