ホンダ 熊本製作所の二輪車生産累計2,000万台達成 47年間で

ホンダは5月16日、二輪車を生産する熊本製作所(所在地:熊本県大津町)で、累計生産台数2,000万台を達成したと発表した。同社は1976年に同製作所で二輪車生産を開始。1994年に累計生産1,000万台に到達していた。現在は50CCのコミュータータイプから1800CCの大型モデルまで45機種を生産。スタートから47年間での2,000万台達成となった。製品は国内向けほか、57カ国・地域へ輸出されている。

村田製作所,チェスト,IMI 睡眠時無呼吸症候群のCRAP療法で協業

村田製作所(本社:京都府長岡京市)、チェスト(本社:東京都文京区)、アイ・エム・アイ(本社:埼玉県越谷市、以下、IMI)の3社は5月15日、睡眠時無呼吸症候群の患者に向けたCRAP療法(持続陽圧呼吸療法)に関して協業を開始すると発表した。同療法は機械で圧をかけた空気を送り込んで気道を広げる治療法で、無呼吸・低呼吸状態を改善する。3社はCRAP療法で医療現場の要求に応え、睡眠時無呼吸症候群の患者が自宅でも外出先でも心地よい睡眠が取れるよう、国内のCRAP療法の発展に貢献していく。

JA全農,クボタ,BASFジャパン 営農支援システム連携の実証実験

全国農業協同組合連合会(所在地:東京都千代田区、以下、JA全農)、クボタ(本社:大阪市浪速区)、BASFジャパン(本社:東京都中央区)は5月15日、JA全農とBASFが国内で開発・推進する栽培管理システム「xarvio(R)FIELD MANAGER(以下、ザルビオ(R)フィールドマネージャー)」と、クボタが開発・推進する営農・サービス支援システム「KSAS(クボタスマートアグリシステム)」のシステム連携の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は、人工衛星センシング画像からザルビオ(R)フィールドマネージャーが作成した可変施肥マップのデータをKSAS経由で取り込んだクボタ製田植機で施肥作業を行い、システム機能や操作性を確認する。担い手の減少、高齢化の進行等による労働力不足が課題となっている中、スマート農業の導入による生産性向上を探る一環。

日清食品HD 動物由来原料使わずに”うなぎの蒲焼”再現, 大豆で

日清食品ホールディングスは5月15日、動物由来原料を一切使わずに”うなぎの蒲焼”の食感や見た目、風味を再現した「プラントベースうなぎ」の開発に成功したと発表した。
「白身層」「中間層」「皮層」の3層に分けて生地をつくり、白身層には主に粒状大豆たんぱくを使用し、ふわっとしながらも繊維感のある食感を、中間層は植物油脂などを使用することで、うなぎの身と皮の間にある脂身のとろっとした食感を、皮層には竹炭粉末を使うことで特有の黒さをそれぞれ再現。そのうえで、3層の生地を専用の金型に詰めて蒸した後、タレを塗り炙って焼き目をつけることで、見た目もそのものの、うなぎの蒲焼開発にこぎつけた。

ゲオHD 台湾にセカンドストリート5/19に20店舗目オープン

ゲオホールディングス(本社:名古屋市中区)は5月15日、子会社、台湾現地法人2nd STREET TAIWAN CO.,LTD.(セカンドストリート台湾、本社:台湾・台北市)が、『2nd STREET 環球桃園(カンキュウトウエン)A8(エーハチ)店』を、桃園市に5月19日よりオープンすると発表した。これにより台湾では20店舗の出店達成となる。
今回の新店舗はショッピングモール「Global Mall 桃園A8」の地下1階にオープンする。総坪数は171坪、取扱商品は衣料品、バッグ・靴・アクセサリーなど合計約1万点。営業時間は11時〜22時。
現在セカンドストリートは日本国内に約800店舗、海外では米国、マレーシア、台湾の3カ国・地域に展開している。海外店舗は米国で25店舗、マレーシアで12店舗、そして台湾で20店舗となっている。

雪印メグミルクとAgrocorp社 シンガポールで食品加工事業で合弁

雪印メグミルク(所在地:札幌市)は5月15日、シンガポールのAgrocorp International Pte.Ltd.(以下、Agrocorp社)とシンガポールで植物性食品加工原料の製造・販売を主な事業とする合弁会社「Agro Snow Pte.Ltd.」(予定)を設立することで合意したと発表した。資本金は2,100万米ドル(約28億円)の予定で、出資比率は雪印メグミルク49%、Agrocorp51%。2023年5月設立予定。なお、同合弁会社による製造子会社(100%出資)をマレーシアで設立する。

美容業の23年1〜4月倒産31件で1.4倍ペース コロナ関連が54.8%

東京商工リサーチのまとめによると、2023年1〜4月の美容業(美容室)倒産(負債1,000万円以上)が、前年同期比40.9%増の31件と増勢を強めている。このうち支援が一巡した新型コロナの関連倒産は17件で構成比は54.8%を占めている。
美容業の倒産は2019年に過去最多の105件を記録。しかし、コロナ禍の緊急資金繰り支援策が奏功。客足が減った後も2020年78件、2021年65件と抑制されていた。ところが、コロナ関連支援が一巡した2022年後半以降、再び増勢をたどっている。このことはコロナ関連倒産の動静をたどると明白だ。美容業倒産に占めるコロナ関連倒産は2020年8.9%、2021年27.6%、2022年32.8%と上昇をたどり、2023年1〜4月は実に54.8%と半数を超えている。同社の分析では、2023年の美容業倒産は2019年以来4年ぶりに100件台に乗せる可能性も出てきた。

倒産 4月も600件超え, 全業種で前年超え, 負債総額2,000億円超え

帝国データバンクのまとめによると、4月の全国企業倒産は前年同月比25.3%増の610件となり、12カ月連続で前年同月を上回った。3月と比べると190件(23.8%減)少なく、3カ月ぶりに前月を下回ったが、2カ月連続で600件を超えた。負債総額は前年同月比189.9%増の2,088億700万円となり、3カ月連続で前年同月を上回った。単月での負債が2,000億円を超えたのは2022年6月以来。
①全業種で倒産件数が前年同月を上回った。件数が最も多かったのは「サービス業」(4.3%増)、「建設業」(56.5%増)、サービス業は14カ月連続で前年同月を上回った。②「不況型倒産」の合計が490件で全体の80.4%を占めた。③「破産」が576件に上り、8カ月連続で前年同月比2ケタの増加率となった。④規模別にみると、負債5,000万未満の倒産が334件で、小規模な倒産増加が目立った。

アステラス製薬 女性の更年期障害治療薬 米FDAから承認取得

アステラス製薬(本社:東京都中央区)は5月13日、閉経に伴う中等度から重度の血管運動神経症状(=更年期障害、顔のほてり・のぼせ等、以下、VMS)の治療薬として開発中のVEOZAHTM(一般名:fezolinetant、フェゾリネタント)について、5月12日(現地時間)に米国食品医薬品局(FDA)から承認取得したと発表した。
VMSは閉経に伴う症状の中で女性の治療ニーズが最も高いもの。米国では閉経への移行中または移行後の女性の約60〜80%がこれらの症状を経験しているとされる。同社では米国の対象患者数を約1,000万人と想定している。