村田製作所（本社：京都府長岡京市）は５月23日、中国の生産子会社、無錫村田電子有限公司（所在地：中国江蘇省無錫市新呉区、以下、無錫村田電子）が同日、村田製作所グループ初の環境配慮型立体駐車場を竣工したと発表した。
この駐車場は一般的な表面発電パネルではなく、裏面でも受光可能な両面発電パネルを採用することで、設置面積当たりの発電効率を向上させている。
さらに立体駐車場の特性を生かし、駐車場の南・東側の壁面にも太陽光パネルを設置することで、土地面積当たりの太陽エネルギーの吸収率を約1.2倍向上させている。これにより、年間で一般家庭300個以上の消費電力に相当する発電が可能となり、490トンのＣＯ2削減効果があるという。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）と、フソウホールディングスの100％子会社で太陽光発電所の開発を手掛ける日本エネルギー総合システム（本社：香川県高松市、以下、ＪＰＮ）は５月23日、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書を締結したと発表した。
両社は、大阪ガスの電力事業における事業基盤とＪＰＮの案件開発力とを組み合わせることで、今後数年間にわたって年間数万ＫＷの規模で、中小型の非ＦＩＴ太陽光発電所等の共同開発および共同保有を行っていく。発電された電気の全量は大阪ガスが引き取り、ＲＥ100やＥＳＧ経営を目指す顧客への再生エネ電気供給の拡大を目指す。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）のまとめによると、４月の国内出荷台数が前年同月比23％減の48万8,000台だったと発表した。減少は13カ月連続。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が奨励され、購入が前倒しされた反動があり、影響が長引いている。出荷台数の８割を占めるノート型が前年同月比28％減の38万8,000台だった。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、ＰＰＩＨ）は５月24日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が、2021年２月にオープンした「DON DON DONKI Island Resort Mall（アイランドリゾートモール）」店内に、５月27日に「鮮選寿司 Island Resort Mall」を開店すると発表した。
同店は183席を設け、一人でも家族でもゆったりくつろげるようにボックス席を多く用意する。店内に鮮選寿司初となる「持ち帰り専用カウンター」を設け、店内で注文した寿司を持ち帰りできる。
鮮選寿司は、2021年10月にＰＰＩＨグループ初となる寿司店として「DON DON DONKI OP Mall」へのオープン以来、現地の顧客から高い支持を得ており、2022年４月29日には２号店「鮮選寿司 Peak Galleria」を開店している。
また、2022年９月にはタイの商業施設「J Park 日本村」に出店する新店舗内にも、鮮選寿司を開店する予定。

100円均一ショップ「ダイソー」を運営する大創産業（本社：広島県東広島市）は５月25日、シンガポールの商業施設「ジュロンポイント」に３ブランドを同時オープンする。
100円ショップの「ダイソー」ほか、デザイン性や品質の高い商品を扱う「スリーピー」「スタンダードプロダクツ・バイ・ダイソー」で、同店がグローバル旗艦店と位置付ける。スリーピーとスタンダードプロダクツ・バイ・ダイソーは、ダイソーと比べて高価格帯の商品をそろえるブランド。リビング用品や食器などのテーブルウエア、服飾雑貨などをそろえる。
日本国内では４月に東京・銀座の商業施設「マロニエゲート銀座」に３ブランドを初めて同時出店しており、海外では今回が初めて。スタンダードプロダクツ・バイ・ダイソーの海外出店は今回が初。日本を含めると７店舗目。

ＮＥＣプラットフォームズ（本社：東京都千代田区）は５月23日、介護施設向けにエッジAIやIoT技術を用いて自動で排泄を検知し、職員への通知を実現する「ＮＥＣサニタリー利用記録システム」を、同日より販売開始すると発表した。デジタル技術で利用者を守りながら排泄の自立を促すこの仕組みは、介護現場では新しい試み。
現場での使用感や効果を検証するため、社会福祉法人ウェルフェア仙台の特別養護老人ホーム大年寺山ジェロントピアに１月より先行導入している。導入した施設では、職員のアンケート結果などから職員一人あたり平均月22時間の作業時間と精神的負担の軽減効果を確認しているという。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のまとめによると、2021年に世界で販売された電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の合計が2020年比2.2倍の660万台となった。とくに中国での販売は同３倍弱に急伸、同国だけで2020年の世界販売台数（300万台）を上回った。
中国は2020年ＥＶ・ＰＨＶの販売台数で欧州に抜かれたが、2021年はＥＶだけで270万台超を売り上げ首位に返り咲いた。これにより、新車販売に占めるＥＶ・ＰＨＶの比率は2020年の５％から16％へと拡大した。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は５月23日、仕入れ先からの部品供給不足により、６月に３工場で２～３日間、稼働を停止すると発表した。
滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）は６月17、20日の合計２日（４直）、京都工場（所在地：京都府大山崎町）は６月１～３日の合計３日（３直）、子会社のダイハツ九州の大分第１工場（所在地：大分県中津市）は６月３、13日の合計２日（４直）。

中国の配車サービス最大手の滴滴出行（ディディ）は５月23日、北京市内で臨時株主総会を開き、米国・ニューヨーク証券取引所に対し、上場の廃止を決めた。滴滴が保有する走行データなどの米国への流出を警戒する中国当局が、米国上場廃止を求めていることから、同社経営陣も上場廃止を支持するよう株主に促していた。６月２日以降、上場廃止に必要な書類を提出する予定。

トヨタ自動車は５月24日、６月の世界生産台数を当初計画比10万台引き下げ、85万台程度にすると発表した。国内は約25万台、海外は約60万台の見込み。2022年度の見通しは、11日公表の970万台を据え置いた。
同社は半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大について「いぜん先を見通すことは難しい」として、６～８月の３カ月の世界生産見通しは平均で月85万台程度とする。