新電力の小売事業を手掛けていた大阪の会社、ISエナジー(所在地:大阪市中央区)が4月28日で事業を終了、利用客に対して他の電力会社への切り替えを促していたことが分かった。エネルギー価格の高騰に伴い、電力の調達コストが想定を超える幅での上昇により、採算が悪化事業継続が困難と判断した。このため4月28日、大阪地裁に破産手続きの開始を申したてた。負債総額はおよそ5億7,300万円に上る見込み。東京商工リサーチによると、新電力の会社が破産手続きの開始を申し立てるのは、今年に入って全国で2例目となる。
スシロー 10月から最低価格を1皿120~150円に
回転寿司チェーン最大手「スシロー」を運営するFOOD &LIFE COMPANIESは5月9日、10月から主力の「まぐろ」や「サーモン」などの最低価格を1皿120~150円(税込み)に引き上げると発表した。1984年の創業以来、税抜きで1皿100円としてきた最低価格を改定するのは初めて。原材料価格や輸送費の上昇や円安などを受け、価格を維持するのは難しいと判断した。
地域ごとの立地に合わせ「郊外型」「準都市型」「都市型」と3つに分類している各舗の最低価格を見直す。1皿の税込み最低価格は、郊外型で110円から120円に、準都市型は121円から130円に、都市型は132円から150円に引き上げる。
また、高価格帯のメニューもタイやホタテ貝柱などを10月から郊外型の店舗では、税込みで現在165円の皿は180円に、大トロやアワビなどを330円の皿は360円にそれぞれ改定する。
日本海洋掘削 マレーシアの海域掘削工事を受注
日本海洋掘削(本社:東京都台東区)は5月6日、マレーシアのサラワク沖海域の掘削工事案件を受注したと発表した。作業期間は4坑ファーム+6坑オプションで、2022年第3四半期に作業開始の予定。
今回の案件は、マレーシアのNABA Drilling Sdn.Bhd.(NABA社)が、同国の石油会社PETRONAS Carigali Sdn.Bhd.(PCSB社)より受領した発注内示に基づき、サラワク沖で実施される工事案件について、日本海洋掘削の連結子会社Hakuryu5,INcおよびNABA社がPCSB社に対し、セミサブマーシブル型リグ「HAKURYU-5」を使用する掘削業務を提供することに合意したもの。
建材の岡部 ジャカルタに資材仕入れ販売の新会社
日本光電 インドに検体検査試薬の新工場を設立
SBI シンガポールSC Venturesと業務提携で合意
トヨタG3社が インドに電動化で800億円超投資
大京 全駐車区画にEV充電コンセントを標準仕様化
AGC 1,000億円超投じタイでクロール・アルカリの能力増強
AGC(本社:東京都千代田区)は5月6日、インドシナ半島におけるクロール・アルカリ事業の統合新社、AGC Vinythai Public Company Limited(2022年7月設立予定)のタイ2拠点の生産能力を増強すると発表した。稼働開始は2025年第1四半期を予定。投資総額は1,000億円以上を見込み、同社グループとして過去最大の金額規模となる。
この設備増強により、同社グループの東南アジアにおけるクロール・アルカリ製品の年間生産能力は、苛性ソーダ164万トン(現在142万トン)、塩化ビニルモノマー(VCM)170万トン(同130万トン)、塩化ビニル樹脂(PVC)160万トン(同120万トン)にそれぞれ拡大する。
JBIC,三井住友銀 エンケイのインド法人に3.6億ルピー融資
国際協力銀行(JBIC)および三井住友銀行は5月6日、エンケイ(本社:静岡県)のインド法人、ENKEIWHEELS(INDIA)LIMITED(以下、EKIN)との間で、総額3億6,000万インドルピーの協調融資を実施する貸付契約を締結したと発表した。内訳はJBIC分2億5,200万インドルピーを限度とし、三井住友銀行分が1億800万インドルピー。この融資はEKINが自動車部品の製造・販売事業を行うために必要な資金に充てられる。
エンケイは、1950年設立の四輪・二輪自動車メーカー向けのアルミホイールの製造・販売を手掛ける中小企業。インドでの事業拡大を企図しており、インドルピー建て融資で支援するもの。