トヨタ自動車とホンダは２月22日、2023年度春季労使交渉で賃上げと一時金について、労働組合の要求に満額で回答した。トヨタの満額回答は３年連続。初回の労使交渉で表明するのは２年連続となった。
ホンダはベアと定期昇給（定昇）合わせ月１万9,000円の賃上げを求めた労組要求に満額回答した。一時金は前年より0.4カ月多い6.4カ月分の要求に対して満額回答した。大卒新卒の初任給を現行の10％増の25万1,000円にすることも決めた。
トヨタの労組側の要求は、一時金が満額回答だった2022年を0.2カ月分下回る6.7カ月分。賃上げは全組合員平均の要求額は非公表。ただ労組によると、賃上げについては「過去20年で最高水準」としている。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は２月22日、新型コロナウイルス飲み薬「ゾコーバ」について、後遺症のリスクを低減する効果があることを確認したと発表した。発症から５日以内に投与を始めた患者で、偽薬（プラセボ）を投与した患者に比べて、せきや倦怠感、嗅覚異常などの症状が続く人の割合が45％減少したという。
２月22日まで米国で開かれた感染症関連の国際学会「CROI2023」で発表した。

東レ（本社：東京都中央区）は２月21日、2026年度をめどに名古屋市内に新たな研究施設を開設すると発表した。空飛ぶクルマなど次世代モビリティ向けの炭素繊維複合材料（CFRP）の開発や、樹脂のリサイクル技術の確立などの研究を進める。研究施設は名古屋事業場内の敷地内に設ける。投資額は約60億円を見込む。
空飛ぶクルマは2024年にも米欧で商業運航が始まるなど市場が拡大する見通し。

大阪・関西万博での運航を目指す「空飛ぶクルマ（eVTOL）」の運営事業者に５社が２月21日決まった。ANAホールディングス、日本航空（JAL）、トヨタ自動車出資の米新興企業、ジョビー・アビエーション（所在地：米国・カリフォルニア州）、空飛ぶクルマを開発するスカイドライブ（所在地：愛知県豊田市）、丸紅の５社。
ANAはジョビー・アビエーションと連携、JALはドイツのボロコプターの機体、丸紅は英国のバーティカルエアロスペースの機体でそれぞれ運航する予定。また、万博会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）の離着陸場運営はオリックスが担う。
万博会場を拠点に国内初の商用飛行を目指し、国土交通省は関連する制度を2023年度末までに定める。

米国発カジュアルブランド「フォーエバー２１（FOREVER21）」が２月21日、日本に４年ぶり再上陸した。アパレル企業、アダストリアの子会社Gate Winが運営し、同日からアダストリアの自社ECモール「ドットエスティ（.st）」で販売。渋谷に21日から26日の期間限定で実際に商品を手に取ることができるポップアップストアを開設、４月には常設店をオープンする予定。
フォーエバー２１は、かつては”ファストファッション界の黒船”などともいわれたが、2019年に日本国内から完全撤退していた。

電子情報技術産業協会（JEITA）は２月21日、2023年１月のパソコン（PC）国内出荷台数が前年同月比4.3％減の52万8,000台だったと発表した。前年同月を下回るのは４カ月連続。2022年８月から12月まで増加傾向にあったノートPCの出荷台数は前年同月比5.2％減少に転じた。これにより、これまで堅調だった法人向け販売が減少した。
出荷台数は減少傾向だが、単価の上昇で出荷金額は11.5％増の653億円だった。

大阪メトロは2024年度から、スマートフォンに表示されたQRコードをかざす、クレジットカードのタッチ決済機能活用で、それぞれ改札を通過できるサービスの導入に向けて、実証実験を開始する。
同社では現在、改札付近の混雑解消へ、顔認証サービスの導入に向けて実証実験を行っている。２年後に迫った2025年の大阪・関西万博では会場・夢洲へのアクセスとして国内外の観光客の拡大が予想され、簡易的な手段による改札通過の一段のスピードアップが求められていることに対応する。

三菱ケミカルグループは２月20日、アクリル樹脂ケミカルリサイクルの事業化に向け、東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）および中央自動車工業（本社：大阪市北区）の100％子会社、ABT（本社：東京都千代田区）と共同で使用済み自動車からアクリル樹脂を回収するためのスキームについて実証実験を開始すると発表した。
東京海上日動が保険業務を通じて取得した廃棄予定の自動車などからテールランプなどを回収し、三菱ケミカルが新たな樹脂材料に再生する。３月に実証実験を始め、2024年度にも事業化を目指す。廃棄プラスチックの削減や二酸化炭素（CO2）排出量の削減につなげる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、トヨタ自動車と広州汽車集団（広汽集団）との合弁会社で、広東省広州市に本拠を置く広汽トヨタは２月15日、広州市南沙区で燃料電池自動車（FCV）「ミライ」のモデル運営プロジェクトを始動すると発表した。
同プロジェクトではミライ65台を投入し、個人向けレンタカー、オンライン配車サービス向けに提供するほか、南沙区内の主要交通エリアにミライ体験乗車ルートを設置。事前予約により利用可能とする。また、同区内に水素ステーション１基が設置された。

日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、１月の白物家電国内出荷額は、前年同月比1.2％増の1,758億円だった。2022年11月以来、２カ月ぶりにプラスに転じた。高単価品や、洗濯機が同2.2％増の321億円と過去最高の出荷額となり、全体を牽引した。