星野リゾートが企画・運営を担い、ＪＲ新今宮駅前に建設された新ホテル「ＯＭＯ７（おもせぶん）大阪 by 星野リゾート」が４月22日に開業する。
新ホテルは地上14階建て、延床面積約３万7,000㎡の大規模施設で、８タイプ436室からなる。２階のレストランでは串カツ、どて焼きなど大阪を代表する料理をアレンジしたコースを提供する。１泊２人約11万円の「いどばたスイート」や同６万3,000円のコーナーツインなどの予約は2021年秋から受け付けており、すでに５月の大型連休まで全体の７割程度が埋まっているという。
新ホテルは大阪の観光地として知られる「新世界」や「通天閣」のほか、労働者の街として知られる「あいりん地区」にも近い。ディープな大阪を体感するにはもってこいの立地だ。

ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は４月19日、中国の天津工場および江蘇工場に再生可能電力を2022年４月中旬より導入すると発表した。これにより、両工場で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を年間で約9,300トン削減することを目指す。
今回の再生可能電力の導入は、三菱ＨＣキャピタルの現地子会社と電力販売契約を結ぶことによって実施する。対象となる同社の工場は、尤●佳生活用品（天津）有限公司の天津工場と、尤●佳生活用品（江蘇）有限公司の江蘇工場。再生可能電力の導入は、海外においてはブラジル、タイ、ベトナム、米国に続いて５例目となる。（＊●は女ヘンに尼）

パナソニックホールディングスは４月18日、オンライン方式で行った働き方についての説明会で、社員が希望すれば週に３日休める「選択型週休３日制」を国内の社員5,000人を対象に先行導入すると発表した。2022年度中の早期実施を目指す。

不動産経済研究所が４月18日発表した2021年度の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション平均価格は6,360万円だった。これは前年度に比べ6.1％高く、バブル期の1990年度以来31年ぶりに過去最高を更新した。都心部で発売された１億円以上の”億ション”が全体を押し上げた。
発売戸数は前年度比13.2％増の３万2,872戸だった。前年実績を上回ったのは2年連続。2018年度以来３年ぶりに３万戸台を回復した。発売初月の契約率は72.9％と好調の目安とされる70％を全地域で上回った。

大林組（本社：東京都港区）は４月18日、製造時のＣＯ２排出量を最大80％削減するクリーンクリート（Ｒ）の技術をもとに、ＣＯ２排出量を実質ゼロ以下（カーボンネガティブ）と廃棄物削減を実現する「クリーンクリートＮ」を開発したと発表した。鉄筋コンクリートの材料として、2022年度中の工事適用を目指す。
クリンクリートは、セメントをＣＯ２排出量が少ない高炉スラグ微粉末などに置き換えることで、製造時のＣＯ２排出量を最大で80％削減するコンクリート。プレキャスト製品や現場打設のどちらにも使用できる。
今回クリーンクリートにＣＯ２を吸収し固定化した炭酸カルシウムを主成分とする粉体を混ぜ合わせることで、その比率によってＣＯ２排出量を差し引きゼロから、さらにマイナスにできる「クリーンクリートＮ」を開発した。

三菱重工グループの欧州現地法人、三菱パワーヨーロッパは４月18日、欧州の製糖大手、ドイツのジュートツッカー社のオクセンフルト工場のボイラー燃料を石炭から天然ガスへ転換する工事の契約を締結したと発表した。
先進的な燃料転換ソリューションでクリーン・エネルギーを実現へ、天然ガスでＣＯ２排出量を削減、ネットゼロ目標実現に向けたか時として採用。将来は100％水素への転換が可能な技術につなげる。
オクセンフルト工場では2022～2023年の製糖プロセス期間で石炭による熱電併給を終了、以後天然ガスに転換する。

国土交通省のアンケート調査によると、複数の鉄道会社が、利用者の少ない路線は廃止してバスなどの他の交通手段への転換を検討する必要があると考えていることが分かった。廃止を検討するケースとして、利用者の減少により大量輸送という鉄道の特性が発揮できなくなった線区を挙げる回答が目立った。ＪＲ各社や私鉄、第三セクターの計41社が回答し、４月18日開かれた国交省の有識者検討会で会社名を伏せて結果を明らかにした。
ローカル線を巡ってはＪＲ西日本が４月11日、輸送密度2,000人未満の17路線30区間の収支が2017～2019年度平均ですべて赤字だったと明らかにしている。そして沿線自治体と存廃を含めた運営の在り方の協議を進めるとしている。

富士通（本社：東京都港区）は４月18日、新たに４月１日にインドに設立した研究拠点「Fujitsu Research of India Private Limited(以下、FRIPL)」(所在地：バンガロール市)で、ＡＩ分野で世界的にプレゼンスの高いインド工科大学ハイデラバード校やインド理科大学院それぞれと、同分野の最先端技術に関する共同研究を開始すると発表した。
同社は今後も、FRIPLを通じてインドの研究機関や大学などとのＡＩや量子ソフトウェア分野における共同研究を加速させ、確立した最先端のＡＩ技術によりグローバルな社会課題の解決に貢献していく。また、同国における同分野の優れた人材を継続的に採用し、2024年度に研究者を50名規模に拡大する。

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トヨタ自動車は４月18日、５月の世界生産台数を約75万台とこれまでの計画から10万台程度、１割程度引き下げると正式に発表した。５～７月の生産台数は月平均で約80万台になる見込み。半導体不足や世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大で部品の調達が一部で滞っていることが影響する。

ニチレイロジグループ本社（本社：東京都千代田区）は４月15日、マレーシアで低温物流事業を手掛けるリット・タット・エンタープライズおよびリット・タット・ディストリビューションの発行株式約49％を取得する契約を締結したと発表した。手続き完了は2022年6月末の見込み。
ニチレイロジグループは、今回の出資によりグループシナジーを創出し、ＡＳＥＡＮにおける低温物流事業をさらに拡大していく。