三菱ケミカルグループと三井化学は１月27日、社会・産業の基盤である化学品物流の標準化・効率化に向けた共同検討を開始したと発表した。
両社は早期に着手可能なテーマ、①中京エリアおよび他エリアへの共同配送②輸送ネットワークの相互活用③内航船の共同利用−−などで、2022年度内から段階的に実行。同様の課題を抱える化学業界の物流分野で、会社の枠を超えて横断的な取り組みをリードしていきたいとしている。

パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックオートモーティブシステムズ（本社：横浜市）は１月27日、自動車部品生産で2023年」１月までに世界14拠点（国内６、海外８）で二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロを達成したと発表した。
①全拠点一丸となった省エネの取り組み②再生可能エネルギーへの切り替えほか、カーボンクレジットの購入を組み合わせ、工場からのCO2排出を相殺、排出が実質ゼロになった。CO2の排出を2022年度から前年度比で毎年３％減らす。パナソニックHD全体では2030年に実質ゼロを目指しており、今回の達成は傘下の事業会社としては初めて。

トヨタ自動車は１月26日、４月１日付で豊田章男社長が会長に就き、後任の社長に53歳の佐藤恒治執行役員が昇格する人事を発表した。
豊田社長は交代の目的について「佐藤新社長を軸とする新チームのミッションは『モビリティーカンパニー』にフルモデルチェンジする」と述べ、「若さがあり、私にはできないこともできると思う」と語った。これを受け、佐藤執行役員は「車の本質的な価値を守り、新しいモビリティーの形を提案していきたい」と抱負を述べた。

ドイツのメルセデス・ベンツグループは１月26日、米ネバダ州で条件付きで運転を自動化する「レベル３」の同社技術が承認されたと発表した。2023年後半に対応車種を販売する。米国勢など競合他社に先駆けて米国で初となる「レベル３」の承認を受けた。

日本製鉄、三菱商事、エクソンモービルの３社は１月26日、豪州などの海外アジアパシフィック圏内でのCO2回収・貯留（CCS）、およびCCSバリューチェーン構築に向け共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
３社は日本製鉄の国内製鉄所から排出されるCO2の回収に関する調査や必要な設備開発の評価を行い、エクソンモービルによる豪州およびマレーシア、インドネシアをはじめとする海外アジアパシフィック圏でのCO2貯留先の調査、および三菱商事による海外へのCO2輸送およびCCSバリューチェーン構築に向けた評価を実施していく。
日本でのCO2回収・海外でのCO2貯留に関するCCSバリューチェーン構築の具体的な検討は世界で初めての取り組みとなる。

日本ロボット工業会（所在地：東京都港区）がまとめた2022年の産業用ロボット受注額（会員企業ベース）は、前年比1.6％増の9,558億円だった。３年連続で増加し、過去最高を更新した。生産額も同5.6％増の8,792億円となり、過去最高を更新した。
世界的な人手不足に伴う生産ラインの自動化需要はじめ、最近は物流や食品、医薬品分野などでも梱包や搬送を自動化する動きが広がり、需要が拡大している。

エーザイ（本社：東京都文京区）と米バイオジェン・インク（本社：米マサチューセッツ州）は１月27日、早期アルツハイマー病患者対象の治療薬「レカネマブ」について、欧州医薬品庁（EMA）が販売承認申請を受理したと発表した。同社はレカネマブについて、すでに米国で迅速承認を取得しており、欧州のほか日本でも承認申請している。年内承認を目指している日本で承認されれば、米・欧・日で揃って受理されることになる。
レカネマブは早期アルツハイマー病患者の、病気の原因物質の一つといわれる、脳内に蓄積するたんぱく質「アミロイドベータ」を除去し、悪化を27％抑制する効果があるとされる。

スズキは１月26日、2030年度までに電気自動車（EV）など電動車開発に２兆円を投じると発表した。このうち5,000億円は電池関連を予定。同社の海外の主力市場のインドと日本でEVなど６車種を販売する計画。他社に比べ出遅れているEVで、資本提携するトヨタ自動車との協業を深めながら本腰を入れる。
スズキ本社、横浜研究所、スズキR＆Dセンターインディア、マルチ・スズキが連携し、将来技術、先行技術、量産技術の領域分担をしながら効率的に開発を進めていく。

日本調剤（本社：東京都千代田区）は１月26日、2023年内早期のグループ全薬局での電子処方箋対応を目指し、同日より一部の薬局で運用を開始すると発表した。同社は全国47都道府県で調剤薬局を展開しており、2022年10月31日より電子処方箋を先行導入して開始。対応薬局を順次広げていく。

日本フードサービス協会のまとめによると、2022年の外食産業の全体売上は前年比13.3％増となったが、夜間外食需要と企業の宴会需要は戻らず、コロナ禍前の2019年比ではいぜんとして5.8％減の水準。中でも飲酒業態は2019年比で50.8％減の水準に留まっている。
2022年の業種別売上状況をみると、「ファミリーレストラン」は前年比18.1％増、2019年比16.2％減、「ディナーレストラン」は同31.7％増、同23.4％減、「喫茶」は同16.8％増、同20.0％減、「パブレストラン・居酒屋」は同80.9％増、同50.8％減となっており、店内飲食業態は回復基調にあるものの、コロナ禍前の水準には戻っていない。
一方、「ファーストフード」は同7.9％増、同8.6％増と、引き続き洋風を中心にテイクアウト、デリバリーを下支えに売上好調を維持している。