関西空港を運営する関西エアポートは４月21日、新型コロナ収束後を見据え総額およそ700億円を投じ、2021年５月から進めている国際線の大規模ターミナルビルの改修工事の現場を公開した。
今回の改修では、国内線のエリアもフロアの一部を国際線エリアに造り替えたうえで新たに8,600㎡を増築していて、これにより国際線の旅客をコロナ前の２倍にあたる年間4,000万人受け入れられるようにする。
新たな国際線エリアでは、複数の人が同時に利用できる手荷物検査の「スマートレーン」を６台導入し、列に並ぶ時間の短縮を図ることにしている。手荷物検査を通った後のエリアでも、飲食店などを現在の４店舗から６店舗に増やすという。
2022年秋までに国内線の工事を終えるとともに、大阪・関西万博が開かれる2025年春ごろには国際線を含めた大半の工事を完了させたいとしている。

パナソニックライフソリューションズ インド（本社：インド・マハラシュトラ州タネ）は４月21日、インド・アンドラプラデシュ州のスリシティ工業団地に建設していた配線器具の新工場が４月より稼働したと発表した。
インド国内で４カ所目の配線器具、電線、ブレーカーなどの電設資材工場で、初年度は8,000万個を生産する計画。2025年までに年間２億個の生産を目指す。2025年までに電路機器やＩＡＱ機器など他の商品についても順次生産を開始する予定。

企業買収などの助言を手掛けるレコフのまとめによると、2021年度に関西に本社を置く企業が関わった買収や出資は691件で、同社が調査を始めた1985年以降で最多となった。金額はおよそ１兆9,100億円で、前年度より22％減少した。
主なものはパナソニックが工場や倉庫と売場を効率的につなぐためのシステム開発を手掛ける米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーをおよそ7,700億円で買収したほか、クボタがインドの大手トラクターメーカーをおよそ1,400億円で買収し、新興国市場での販売を強化している。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は４月21日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント（本社：バンコク、以下、セナ社）と共同で、タイで６つの住宅分譲プロジェクトを推進すると発表した。
「フレキシ タオブーン インターチェンジ」プロジェクトは約560戸のマンション、「バンブアトン」プロジェクトは約」770戸のマンションと約180戸のタウンハウス、「バンヤイ」プロジェクトは約310戸のタウンハウス、「テパラック２」プロジェクトは約1,400戸のマンションと約220戸のタウンハウス、約30戸のショップハウス、「スクサワット」プロジェクトは約490戸のマンション、「クローン１」プロジェクトは約1,570戸のマンションと約40戸のショップハウス。
これら６つのプロジェクトにより、同社のタイにおける住宅分譲事業は27プロジェクト、約２万2,010戸となる。またベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシアを合わせた海外における住宅分譲事業全体では42プロジェクト、約4万4,230戸となる。

ホンダは４月21日、日本におけるモビリティサービス事業運営子会社、ホンダモビリティソリューションズ（以下、ＨＭＳ）が、ハイヤー・タクシーなどの交通事業を手掛ける帝都自動車交通ならびに国際自動車と、2020年代半ばの東京都心部での自動運転モビリティサービスの提供開始に向け、関連法令やサービス設計、事業者間の役割・責任分担の在り方などについて検討するための基本合意書を締結したと発表した。
ホンダは、ＧＭクルーズホールディングスＬＬＣ、ゼネラルモーターズ、ホンダの３社が共同開発している自動運転モビリティサービス事業専用車両「クルーズ・オリジン」を活用した自動運転モビリティサービスを、2020年代半ばから日本国内で展開することを目指している。この事業運営を担うＨＭＳは、新しいオンデマンド型無人移動サービスの提供により、都市部における様々な交通課題の解決や、顧客・社会に新しい形の利便性・新価値を提供することを目指している。

日本の経済産業省は４月21日、インドで日本企業５社が手掛ける人材育成の取り組みを「日本式ものづくり学校（ＪＩＭ）」に認定した。光生アルミニューム工業、ジェイテクト、貝印、東洋インキＳＣホールディングス、スズキのインド子会社の取り組みで、ススキを除く４社は今回が初認定となる。

日本電産は４月21日、創業者の永守重信会長（77）が最高経営責任者（ＣＥＯ）を同日付で兼任すると発表した。関潤社長兼ＣＥＯ（60）は社長兼最高執行者責任者（ＣＯＯ）となる。永守氏は2021年６月に関氏へＣＥＯをバトンタッチしたが、わずか１年足らずで復帰することになる。
同社は2022年３月期の純利益は過去最高となったが、株価の低迷には「とても耐えられない」（永守氏）として、交代に踏み切った。永守氏は３年後をめどに指揮を執って業績をさらに改善する。
また、同社は2023年４月１日付で「ニデック」へ社名変更する頃を明らかにした。

丸紅（本社：東京都千代田区）は４月20日、Proximar Seafood ASが静岡県小山町で建設中の閉鎖循環式陸上養殖（以下、ＲＡＳ：Recirculating Aquaculture System）の養殖場で生産するアトランティックサーモンを、2024年から10年間、丸紅が国内で独占販売することで合意したと発表した。
Proximarは、アトランティックサーモンの主要市場として年間約６万トンの需要がある日本で、静岡県小山町に日本最大級の陸上養殖場を建設している。2022年中にふ化施設から順次稼働を開始し、2023年に完工する予定。出荷初年となる2024年の出荷数量は約2,500トン、2027年のフル稼働時には約5,300トンの出荷を予定。
地理的制限を受けず、水質汚染や養殖魚の流失といった環境への負荷が低いＲＡＳは、水産物をサステナブルかつ安定的に供給する一つの手段として期待されている。
丸紅とProximarはこの取り組みを通じ、国産のサステナブルな水産物としてＲＡＳアトランティックサーモンのブランド構築を目指し、環境配慮型食料ビジネスを拡大するとともに、食の安定供給に貢献していく。

日本郵便は４月21日、書類や荷物を航空便で送る国際スピード郵便（ＥＭＳ）の中国向け引き受けを22日から一時停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け上海市がロックダウン（都市封鎖）を行う状況にあるなど、航空便の輸送力が低下していることを踏まえた措置。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は４月20日、2021年度の薄型テレビ国内出荷台数が2020年度比８％減の525万7,000台だったと発表した。2020年度は10万円の特別給付金や新型コロナウイルス下の巣ごもり需要で伸びたが、2021年度はその反動で減少した。
サイズ別にみると、中・小型機種の落ち込みが大きかった。40～49型が2020年度比16％減の155万1,000台、29型以下が13％減の65万7,000台だった。50型以上の大型機種は0.2％減の201万台。有機ＥＬテレビは25％増の63万2,000台と堅調な伸びが続いている。