LCCのピーチ 関空ーバンコク 12/27定期路線開設

関西国際空港を拠点とするLCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは新たにタイ・バンコクとを結ぶ定期路線を開設し12月27日夜、最初の便が出発した。当面週6便運航する予定。ピーチ・アビエーションは感染拡大前は17の短距離の国際線の定期便を運航していたが、中距離路線の定期運航は初めて。
同空港第2ターミナルでは同夜、記念のイベントが開かれ、タイの民族舞踊が披露されたほか、乗客に記念品が贈られた。

三菱電機と三菱重工 発電機分野の事業統合に基本合意

三菱電機と三菱重工業は12月26日、両社の発電機事業を統合して新たに合弁会社を設立するべく、具体的検討に入ることで基本合意したと発表した。両社の対象事業をそれぞれ集約・統合するもので、合弁会社は三菱電機がマジョリティ出資者となることを想定している。
これを機に両社は、従来以上の強固なパートナーシップを構築し、発電機事業をよりグローバルに拡大していくことで、カーボンニュートラルの実現に貢献していくとしている。

福島県昭和村と凸版印刷 高齢者見守りで実証実験

福島県昭和村と凸版印刷(本社:東京都文京区)は12月26日、センシングとAIを活用した介護業務支援サービス「LASHIC+(ラシクプラス)」を活用して、昭和村内の独居高齢者の見守り支援の実証実験を12月下旬から開始すると発表した。
ラシクプラスは、2021年より凸版印刷が提供している温度・人感等のセンシングが可能な簡易センサーと、それらの取得情報を統合解析できるAIにより、プライバシーに配慮した形で施設入居者の公道を把握し、介護従事者の業務負荷の軽減を実現するサービス。
今回の実証はラシクプラスの自治体向けの活用として昭和村における後期高齢者の独居住まいを対象に行う。

昭和電工 インドで酢酸ビニルモノマーの生産を開始

昭和電工(本社:東京都港区)は12月26日、米国のエンジニアリング会社KBR社との提携により、インドの大手塗料会社Asian Paints社に対し、酢酸ビニルモノマー(以下、VAM)の製造に関するライセンス供与を決めたと発表した。併せてAsian Paints社がVAM生産時に使用する触媒についても供給する。
Asian Paintsは、インド国内に年間10万トンのVAM製造プラントを建設する予定。生産したVAMは酢酸ビニルエチレンエマルジョン(VAE)などの原料となる予定。

住友電工,三菱UFJ銀など CO2吸収技術商用化で協業

住友電気工業(本社:大阪市中央区、以下、住友電工)、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、関西イノベーションセンターの4社は12月23日、住友電工が開発を進める新しいCCUS(CO2の回収・有効利用・貯留)技術(特許出願中)を活用したソリューションの提供で協業していくことで基本合意したと発表した。
この協業の一環として、CO2吸収装置の実演とCO2を原料に含むセラミックスの展示商談会を開催する。

トヨタ 22年世界販売3年連続首位へ VW引き離す

トヨタ自動車の2022年の世界新車販売が3年連続で世界首位になる見通しとなった。同社が12月26日、発表した1〜11月の世界販売台数は前年同期比横ばいの956万台だった。これに対して、しのぎを削るドイツのフォルクスワーゲン(VW)は、前年同期比9%減の742万台にとどまった。両社の差は214万台あり、トヨタの首位が濃厚となった。

商船三井・関電 CCSバリューチェーン構築で覚書

商船三井(本社:東京都港区)と関西電力(本社:大阪市北区)は12月23日、CCS(CO2の回収貯留)バリューチェーン構築に向けた海上輸送等に関する調査の覚書を締結したと発表した。CCSは低・脱炭素社会を実現する有効な手段の一つとして個体されている。
この覚書に基づき両社は、関西電力が運営する火力発電所から排出されるCO2を対象に構築する「分離・回収、輸送、圧入・貯留からなるCCSバリューチェーン」について協業し、両社で液化CO2の貯留候補地への海上輸送等の調査・検討をしていく。

エーザイ 中国当局に「レカネマブ」申請データ提出

エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン・インク(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)は12月23日、アルツハイマー病による認知障害治療薬候補、抗アミロイドβ(Aβ)プロトフィブリル抗体レカネマブについて、中国の国家薬品監督管理局に対して、生物製剤ライセンス申請のデータ提出を開始したと発表した。今後、中国規制当局の指示に基づき、臨床試験のフルデータ等も追加提出する。

スズキ インドの農村開発研究機関GIANと協業開始

スズキは12月23日、インドのGujarat Grassroots Innovation Augmentation Network(本部所在地:グジャラート州アーメダバード、以下、GIAN)と協業に合意したと発表した。インド農村部の課題解決や発展に貢献する商品やサービスの創出を目指す。
GIANは、農村地域におけるイノベーション文化の育成を目的にとして、グジャラート州やインド経営大学院アーメダバード校などの協力により1997年に設立された、農村課題の解決に特化したインドの研究機関。