ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は１月21日、従業員の間で新型コロナウイルスへの感染が広がるのを防ぐため、週明けの24、25日の２日間も滋賀工場での生産の一部を停止すると発表した。また、池田市の本社工場でも、仕入れ先での感染拡大により部品の供給の遅れが続いていることから、一部の車種を除いて24日の生産を取りやめる。
同社では滋賀第２工場の従業員30人余が感染していることが確認されたことから、21日までの３日間、２交代制のうち夜勤部分の生産を停止していた。当初の計画では、週明けからフル生産を再開する予定だった。

スズキは１月21日、湖西工場（所在地：静岡県湖西市）と相良工場（所在地：静岡県牧之原市）の22日の操業を停止すると発表した。部品の仕入れ先工場で新型コロナウイルスの感染者が出た影響で、部品の調達が困難になったため。ただ、挽回生産のめどはついているとし、2022年３月期で257万台としている生産計画は維持する。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月20日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、医薬品の審査を行う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に初期の臨床試験（治験）のデータを提出したと発表した。最終治験のデータも順次提出し、早期の承認申請に向けてＰＭＤＡや厚生労働省と協議を続ける。
開発中の飲み薬はウイルスの増殖に必要な酵素の働きを妨げる。感染初期に投与して重症化の抑制と発熱やせきなどの症状改善を狙う。初期の治験は国内の20歳以上55歳以下の健康な成人75人を対象に安全性を検証した。2021年９月末から始めた最終治験は無症状者や軽症者、中等症患者を合わせて約2,100人を対象とする計画。

双日（本社：東京都千代田区）は１月20日、インドのスタートアップ企業、Intelligent Retail Private Limited(以下、RIPPLR(リップラー))による第三者割当増資を引き受け、成長を続けるインド市場で消費財・食品の卸売事業に参入したと発表した。今回の出資を通じて、約14億人の人口をベースとしたインド市場のリテール領域を強化する。

三井不動産は１月20日、マレーシアの首都クアラルンプール中心部で商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティセンター（ＢＢＣＣ）」を開業した。東南アジアでのららぽーと開設は初めて。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で当初の計画から約１年遅れとなったが、全400店舗のうち約80店舗でのスタートとなった。日系企業では家具・日用品販売店「ニトリ」のマレーシア１号店などが入居する。

ホンダ（本社：東京都港区）は１月19日、ＥＶ用バッテリー研究開発会社、SES Holdings Pte.Ltd.（本社：米国・ボストン、以下、ＳＥＳ）と、2021年12月にリチウム金属二次電池に関する共同開発契約を締結したと発表した。
ホンダは、グローバルでの電動化に向けた取り組みを加速する中で、ＥＶの基幹部品のバッテリーについて、独自に開発している全固体電池を含めて、次世代バッテリーとしていくつかの選択肢を並行して検討しており、今回の共同開発はその一環。

東洋エンジニアリングは１月19日、タイのＳＣＧケミカルズとの間で、ＳＣＧケミカルズが60％出資しているCircular Plas Company Limited(CirPlas)が保有する混合廃プラスチックの油化技術の商業化に向けた共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。
CirPlasが保有するプラスチックのリサイクル技術は、触媒を使用することでプロセス温度を下げる省エネルギー・環境配慮型の油化プロセス。また、プラスチック廃棄物を再度プラスチック原料にリサイクルすることから、タイ国内のみならず他の国々のプラスチック廃棄物問題の低減にも寄与することができる。

日本フランチャイズチェーン協会（所在地：東京都港区）のまとめによると、コンビニエンスストア大手７社の2021年１～12月の既存店売上高は、前年比0.6％増の10兆3,397億円だった。２年ぶりに増加した。新型コロナウイルス下で在宅時間が増えた結果、生鮮食品や冷凍食品などの需要が高まり、品揃えでそうした日常使いの商材を増強した店舗が前年を上回った。ただ、2019年の売上高実績（10兆3,421億円）には及ばなかった。

アンジェスは１月19日、カナダのバソミューン・セラピューティクスと共同開発している新型コロナウイルスの治療薬候補「AV-001」について、米国などで第２段階の臨床試験（治験）を始めたと発表した。重症患者向けの注射薬で、重症患者120人を対象に実施し、治験を通じて安全性と有効性を確認する。
アンジェスは、大阪大学発ベンチャーで、遺伝子医薬品開発に特化したバイオ医薬品会社。

帝人は５月にも廃棄漁網のケミカルリサイクル事業を始める。各地の漁業協同組合と連携して廃棄されたポリエステル漁網を年間1,000トン程度回収。専用のプラントで溶解、食器や文房具といったプラスチック製品に再生する。漁業分野で資源を循環する体制を構築して、海洋プラスチックごみの削減につなげる。繊維子会社の帝人フロンティア（本社：大阪市）が販売したポリエステル原料などから製造した「巻き網」を回収する。日本経済新聞が報じた。