流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは３月９日、グループ再編の一環として、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂について、全体の４分の１にあたる店舗の大幅な削減を盛り込んだ新たな経営合理化計画を発表した。
２月末現在で全国に126ある店舗を、地方都市の採算性が低い店舗を中心に、３年後の2026年２月末までに33店舗を削減し、93店舗とするとしている。また、自社で運営するアパレル事業から完全に撤退し、食品事業に集中する。
同社はこの合理化策を通じ、スーパー事業の構造改革を進める一方、主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を一段と集中させるとしている。