イオンモールは1月11日、国内の直営モール約160店で使う全電力を2040年度までに再生可能エネルギーに切り替えると発表した。自社で太陽光発電パネルを設置するほか、施設内で使用する電力は入店する専門店分も含め、二酸化炭素(CO2)を排出しない電力(CO2フリー電力)とすることを目指す。
2022年度より太陽光発電から着手し、段階的に風力発電等の他の発電手法や、水素エネルギー、蓄電池等を活用していく。顧客参加型の再エネ循環プラットフォームを整え、家庭で発電した電力(余剰電力)をEVでモールに放電、放電量に応じて、環境貢献指数の見える化やポイントなどを進呈する。
イオンモール カンボジア南部に物流施設開設 23年開業目指す
イオンモールは1月11日、カンボジア・シアヌーク州シアヌークビルの経済特区内に、多機能物流センターを開設すると発表した。同施設は受注から配送までを手掛けるフルフィルメントセンターと呼ばれる機能や通関機能を持つ。2023年度の開業を目指す。
この事業の展開にあたり、イオンモールカンボジアの100%子会社となる「イオンモールカンボジアロジプラス」(本社所在地:シアヌーク州シアヌークビル港経済特区内)を設立する。物流センターは、約3万㎡の敷地に、保税機能を持つクロスボーダー電子商取引(越境EC)に必要な事業免許も持つ物流拠点とする。同社によると、複数の機能を備える物流施設の設置はカンボジアでは初となる。
タカラレーベン タイ・バンコクでコンドミニアム事業に参画
不動産開発などを手掛けるタカラレーベン(本社:東京都千代田区)は1月11日、タイでコンドミニアム(分譲マンション)事業に参画したと発表した。同国の中堅住宅開発会社ASSETWISE PUBLIC COMPANY LIMITED(本社:タイ・バンコク)と共同で、首都バンコクで「ATMOZ BANGNA」プロジェクトを進める。
同プロジェクトはバンコク中心部から南東に約15kmの新興開発地区「バンナーエリア」における、商業施設を備えた複合型分譲マンションプロジェクト。敷地面積1万6,748㎡、鉄筋コンクリート造、地上8階建ての5棟構成からなる住居1,101戸と商業施設2戸という規模。竣工時期は2023年3月、4月から順次引渡し入居の予定。
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21年国内で販売台数首位はトヨタ「ヤリス」5年ぶり小型車
日本自動車販売協会連合会などの業界団体は1月11日、2021年の車種別の新車販売台数を発表した。首位は前年比40.3%増の21万2,927台で、トヨタ自動車の「ヤリス」だった。近年、軽自動車が首位となる年が続いていたが5年ぶりに小型車が販売トップとなった。トヨタ車のトップは2016年のハイブリッド車(HV)「プリウス」以来、5年ぶり。
エンジン車だけでなくハイブリッド車も揃え、燃費の良さが販売増加につながった。2位は2020年まで4年連続トップだったホンダの軽自動車「N-BOX」で同3.6%減の18万8,940台、3位はトヨタの小型車「ルーミー」で同54.5%増の13万4,801台だった。
上位10位のうち5つを軽自動車が占め、引き続き高い人気が続いているが、部品の供給不足などもあって、多くの車種で前年より販売台数が減少した。一方、電気自動車(EV)で最も売れたのは、日産自動車の「リーフ」で1万843台にとどまった。脱炭素の流れの中、EVの販売動向が注目されているが、今年からトヨタSUBARUがSUVタイプの販売に乗り出すほか、日産と三菱自動車が共同開発した軽自動車サイズを投入する予定で、今後の普及に向けてどこまで販売を伸ばすか高い関心を呼んでいる。
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21年貸切バス業倒産27.2%増の14件,30年間で最多 コロナ禍
東京商工リサーチのまとめによると、2021年の貸切バス業倒産(負債1,000万円以上)は前年比27.2%増の14件で、1992年以降の30年間で最多を記録した。この14件はすべてコロナ関連倒産だった。資本金別ではすべて1億円未満だった。また、従業員数別でも10人未満が8件(構成比57.1%)を占めた。長引くコロナ禍でインバウンド需要が消失し、国内旅行の激減が貸切バス業界を直撃したことを示している。
日本政府観光局(JNTO)によると、2020年の訪日外国人は前年比87.1%減の411万5,828人だった。2021年も11月(推計値)までで前年同期比94.2%減の23万3,800人と激減。インバウンド需要は消失し、個人客や修学旅行などの団体旅行も自粛や人の移動制限で縮小。このため、小規模の貸切バス会社ほど、激変した環境に対応できず業績不振に拍車をかけた。
東北電力 インドネシアスマトラ州の地熱発電所 営業運転開始
東北電力(本店:宮城県仙台市)は1月7日、インドネシアで出資参画している事業会社、スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップがスマトラ州で建設を進めてきた「ランタウ・デダップ地熱発電所」が2021年12月26日、営業運転を開始したと発表した。同事業は同社が海外の地熱発電事業に出資参画した初めての案件となる。
同発電所は、出力規模9万8,400KWの地熱発電設備で、同社が出資参画した2018年以降、エンジー(本社:フランス)、丸紅(本社:東京都千代田区)、スプリム・エナジー(本社:インドネシア)と共同で営業運転開始に向け準備を進めてきたもの。発電した電気は40年以上にわたって国内で培ってきた地熱発電技術の知見・経験を生かして、発電所の安定稼働に貢献していく。