セブン＆アイHD 小売業で初の売上高10兆円超え

アジア-産業

セブン＆アイ・ホールディングスは７月７日、売上高にあたる営業収益が2023年２月期に10兆円を超えると発表した。売上高10兆円は日本の小売業で初めてとなる。
同社の2023年２月期の連結営業収益は19％増の10兆4,130億円と、従来予想の９兆6,530億円から上方修正した。円安効果もあり、海外コンビニ事業の営業収益は従来予想から7,600億円増える。純利益は17％増の2,470億円を見込む。

乃村工藝社がマレーシア企業と資本業務提携

アジア-産業

ディスプレー事業を手掛ける乃村工藝社（本社：東京都港区）は７月７日、マレーシアのデジタルコンテンツ制作会社、フレームモーションスタジオと資本業務提携すると発表した。乃村工藝社は、フレームモーションスタジオが実施する第三者割当増資を引き受け、6.25％を出資する。出資額は非公表。リアルとバーチャルを融合した次世代型のハイブリッドコミュニケーション創出を加速する。

島津・農研機構 食による健康長寿社会を 協議会設立

アジア-産業

島津製作所（本社：京都市中京区）および国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（本部：茨城県つくば市、以下、農研機構）は７月７日、食による健康長寿社会の実現を目指す「一般社団法人セルフケアフード協議会」（以下、SCFC）を設立したと発表した。７月６日までにカゴメ、カルビー、森永乳業、はくばく、北海道情報大学がSCFCに参画を表明している。
SCFCは科学的な成分分析技術を基礎として、国民が自分の健康状態を把握して健康維持に必要な食を選択できる社会システムの構築・提供や日本の農林水産食品関連産業の振興という目的を掲げている。

伊藤忠・ファミマ・旭化成がPETボトルリサイクルで実証

アジア-産業, 資源・リサイクル

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、伊藤忠プラスチック（本社：東京都千代田区）、ファミリーマート（本社：東京都港区）、旭化成（本社：東京都千代田区）は７月６日、資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「ブルー・プラスチックス」において、ファミリーマート実店舗におけるトレーサビリティ（追跡可能性）システムのプロトタイプを用いたPETボトルリサイクルの実証実験を行うことで合意したと発表した。。この実証の初回は2022年秋以降に行う予定。

CCCと双日 マレーシアにASEAN初の蔦屋書店開業

アジア-産業

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社：東京都渋谷区、以下、CCC）と双日（本社：東京都千代田区）は７月７日、双日の合弁会社、TSUTAYA BOOKS Malaysia Sdn.Bhd.が、現地加盟企業とフランチャイズ契約を結び、ASEAN加盟国初の「蔦屋書店」として「ブキット・ジャリル蔦屋書店」をオープンしたと発表した。
同店舗はマレーシアの首都クアラルンプールの人気住宅・商業地、Bukit Jalilに、地域に密着したマレーシア最大級の複合商業施設として、2021年12月にオープンした「Pavilion Bukit Jalil」の２階に所在。同店のコンセプトは”Cultivate Lifestyle＆Culture”で、ライフスタイル提案型の大型複合書店。

三菱重工 台湾の大潭火力発電所の改造工事を受注

アジア-産業

三菱重工業は７月５日、台湾の公営電力企業、台湾電力の大潭（ダータン）火力発電所（所在地：桃園市観音区）の３〜６号機のガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）の大型改造工事を受注したと発表した。受注額は非公表。2025年完工予定。
対象はガスタービン計８台で構成されるGTCC計４系列。燃焼器の換装で窒素化合物（NOｘ）の排出を約６割低減するほか、新技術が適用されたガスタービン翼の採用などにより運用効率を引き上げる。補機の設計・製作・調達・据付・試運転なども担い、フルターンキー方式で工事を行う。

ブイキューブ シンガポールのEV関連事業のCHARGE+へ出資

アジア-産業

ウェブ会議システム大手のブイキューブ（本社：東京都港区）は７月６日、シンガポールでEV充電サービス関連の事業を行うCHARGE+（本社：シンガポール、チャージプラス）へ現地子会社を通じ出資し、シンガポールを中心とした東南アジアにおける事業展開の支援を行うとともに、日本国内における事業展開の検討・準備を開始すると発表した。
ブイキューブは脱炭素社会の実現に向けた取り組みの事業として育成していく。チャージプラスは、後発ながらシンガポールでトップレベルのシェアを獲得し、政府公共機関、公営住宅・マンション、商業施設、タクシーやバスなどの基地へのEV充電サービスの導入を進めている。

スギHD マレーシアのアルプロと業務提携

アジア-産業

ドラッグストア、スギ薬局などを展開するスギホールディングス（本社：愛知県大府市）は７月６日、マレーシアで薬局・クリニック事業などヘルスケア事業を展開するアルプロ・ファーマシーと業務提携することで合意したと発表した。
スギHDは、アルプロを通じてスギ薬局のPBや日本メーカーのヘルスケア製品を輸出販売する。アルプロ・ファーマシーは、マレーシア国内に190店舗以上を展開する急成長チェーン薬局で、処方箋調剤数でトップシェアを誇る「アルプロ」薬局の運営会社。アルプロは輸入製品の実店舗での販売および自社Eコマースでの販売なども行う。両社相互の人材交流も予定。

6月輸入車販売22.8％減 10カ月連続マイナスに

アジア-産業

日本自動車輸入組合（JAIA）が７月６日、発表した６月の輸入車販売台数（日本メーカー車除く）は、前年同月比22,8％減の２万3,807台だった。10カ月連続で前年実績を下回った。ブランド別では独メルセデス・ベンツが29.0％減の4,307台で、４カ月連続の首位。２位は独BMWで31.1％減の2,982台、３位は独フォルクスワーゲン（VW）で44.6％減の2,878台だった。

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