ANAホールディングス（本社：東京都港区、以下、ANAHD）、セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）、ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区）は11月22日、ドローン配送サービスの本格運用に向け、人口集中地区を含む郊外での実証実験を実施すると発表した。
セブン‐イレブンネットコンビニの仕組みを活用して注文された商品を、セブン‐イレブン日の出大久野店に設置したドローン離発着場から、日の出町内に設置した配送先４地点にドローンで即時配送するサービス実証を行う。ドローンの上空飛行に係るＬＴＥネットワークは、ＮＴＴドコモが提供している。
この実証は、配送対象者より配送料を受け取るとともに、既存店舗の駐車場を活用した発着場からのドローン離発着、セブン‐イレブンの店員によるドローンへの荷物搭載の実施など、今後のサービス本格運用を想定した形式で実施する。

大阪メトロ（大阪市高速電気軌道）は11月22日、関西電力、ＮＴＴドコモなど９社と自動運転バスの実証実験を始めると発表した。2025年の大阪・関西万博会場を想定した１周約400ｍの専用のテストコースで、一定の条件で運転を完全自動化する「レベル４」相当の走行を試す。実証実験は2022年３月ごろに実施する。高速通信規格「５Ｇ」を利用した運行状況の管理や人工知能（ＡＩ）による信号の識別などを検証する。万博の交通手段として導入を目指す。実証実験には一般からモニターを募集する。

ＳＢＩホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、国は新生銀行が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を固めたことが分かった。新生銀行は防衛策の是非を諮るため、11月25日に開催する予定の臨時株主総会で反対の議決権を行使する。国は新生銀行の大株主で、ＳＢＩの新生銀行への保有分も合わせると反対は４割以上に達する。このため、新生銀行による防衛策は否決される見通しが強くなった。
国は預金保険機構と整理回収機構を通じて、合わせて新生銀行の２割強の株式を保有している。新生銀行の経営陣が決定した買収防衛策を発動するには、株主の過半数の賛成が必要だ。新生銀行株を保有する一部投資ファンドも防衛策に否定的とみられており、反対が過半となる可能性が高い。ＳＢＩと並ぶ大株主の国が防衛策への反対方針を固めたことで、新生銀行が防衛策を取り下げる可能性もある。

ヤマト運輸（本社：東京都中央区）と日野自動車（本社：東京都日野市）は11月22日、24日から日野が開発した超低床・ウォークするの小型ＢＥＶ（Battery Electric Vehicle）トラック「日野デュトロＺＥＶ」を用いた集配業務の実証実験を開始すると発表した。この実証実験では温室効果ガス排出量削減効果や、集配業務における効率性・作業負荷低減の効果などを確認する。
実証実験は2021年11月24日～2022年５月末。実証台数は２台。実施場所はヤマト運輸日野日野台センター（所在地：東京都日野市）、ヤマト運輸狭山中央センター（所在地：埼玉県狭山市）。

日本郵船（本店：東京都千代田区）は11月19日、フィリピンの大手複合企業サンミゲル・コーポレーション（以下、サンミゲル社）が取り組んでいる「河川回復プロジェクト」に賛同、５年間で総額150万ドル（約１億7,000万円）の寄付を決定し、同日オンライン調印式を執り行ったと発表した。
オランダに本部を置く非営利団体「オーシャン・クリーンアップ」の調査によると、年間約36万トン以上のプラスチックごみがフィリピンの河川に廃棄され、おきな環境問題となっている。中でも首都圏を横断しマニラ湾に流れ込むパシッグ川とタラハン川は最も深刻で、重大な環境問題鵜を引き起こしている。サンミゲル社は現在、洪水の被害を軽減し廃棄物の海洋への流出を防ぐためパシッグ川およびタハラン川の浚渫、回復を進めている。寄付される150万ドルは浚渫作業用機材の追加購入費用に充てられる。

鋼材加工の清鋼材（本社：新潟県糸魚川市）は11月18日、中国江蘇省昆山市の連結子会社、昆山清陽精密機械有限公司の全出資持分（79.64％）を上海鵬成協通企業発展有限公司（所在地：中国・上海市）に譲渡することを決め、同日付で契約を締結したと発表した。譲渡価額は3,504万人民元（６億3,000万円）。持分譲渡実行日は2022年１月31日の予定。
同子会社は2003年に設立し、主に中・大型の建設機械および産業機械用の鋼材部品加工を主体として事業展開してきた。しかし、コロナ禍に伴い事業を取り巻く経営環境の変化や今後の事業の方向性を勘案した結果、保有する全出資持分を譲渡することが最適と判断した。

ＪＲ東日本、ＫＤＤＩ、日本航空などは11月20日、都内の有人地域で初のドローンを使った食事配達の実証実験を行った。東京都が進める物流におけるドローン活用についての公募が採択された、操縦者がドローンを目視しない状態で、有人地域で飛ばす「レベル４」に向けた実験。目視する人員が不要なため、運営コストの削減が見込める。
ピザなど温かい料理を入れた専用ケースを抱えて飛び立ち、約50ｍ離れた利用者のいる広場に宅配し、利用者は実食もした。また同日、約700ｍ離れた水上バスの発着場向けに運ぶ実験も非公開で行われた。徒歩で約20分かかるが、約３分程度で届けられたという。今後は実用化に向けて、料理をより温かい状態で届けられるかなど質の面や安全性、収益性などを検証する。各社は人手不足が課題となっている物流分野での効率化に生かすため、早期の実用化を目指す。

ホンダ（本社：東京都港区）は11月19日、船外機の世界累計生産台数が200万台を達成したと発表した。同社の船外機は浜松製作所（所在地：静岡県浜松市）で生産開始され、2001年10月に船外機専用工場として細江船外機工場（所在地：静岡県浜松市）が開設された。2015年からは中国のホンダパワープロダクツチャイナで、小型船外機の生産を開始し今日に至っている。製品は日本を含めた59カ国・地域に各国・地域のニーズに合わせ供給している。
また、電動推進器のコンセプトモデルを発表した。これは「2050年にホンダの関わるすべての製品と企業活動を通じてカーボンニュートラルを目指す」という目標実現に向けた、次世代のクリーンな船外機の提案。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は11月19日、中国における生産・販売合弁会社、広汽三菱汽車有限公司（以下、広汽三菱）が、広州モーターショーでＳＵＶタイプの新型電気自動車（ＥＶ）の新型ＳＵＶ「エアトレック」を世界初披露した。会期は11月19日～11月28日まで。ＥＶコンポーネントしては、70KWｈの大容量の駆動用バッテリーを搭載し、最大約520ｋｍ（中国CLTC基準）の航続距離を実現。フロア中央に搭載することで、低重心で理想的な前後重量配分としている。軽量高剛性なボディに、モーター、インバーター、減速機を一つの軽量コンパクトなユニットにし、出力とトルクを向上させた駆動システムと組み合わせ、ＥＶならではの力強く滑らかな走りを実現している。

商船三井（本社：東京都港区）と、ノベルジェン（本社：滋賀県長浜市）が代表を務めるエコトリニティは11月18日、商船三井の運航船に搭載した回収装置で採取したマイクロプラスチックと微細藻類等から炭化物を製造し、エネルギーを得ることに成功したと発表した。
今後、炭化物の材料として入れるマイクロプラスチック量を増やせば、得られるエネルギー量も増えるため、今回の実証実験結果から、海洋中のマイクロプラスチックを回収するだけにとどまらず、エネルギーとして活用できる可能性も示すことができたとしている。
エコトリニティは、自立分散型のごみ処理装置とマイクロプラスチック除去技術をコアに安心安全なエネルギー・水・食料を生み出すシステムの社会実装に取り組んでいる。