ホンダ（本社：東京都港区）は７月18日、日本の自動車メーカーが発売するモデルとして初めて、外部から充電可能なプラグイン機能を持つ新型燃料電池車（FCV）「CR-V e:FCEV」を19日から国内販売すると発表した。リース専用で、５人乗りFCVで価格は809万4,900円から。同社４代目となるFCVで、航続距離は621km。
同社は2040年に世界で販売するすべての新車を、排出ガスが出ないEVやFCVなどの”ゼロエミッション車”とする方針を表明している。３代目となるFCV「クラリティ・フューエルセル」は2021年に生産を終えており、今回の新型車は事実上の再参入となる。

三菱地所設計（所在地：東京都千代田区）は７月17日、設計を手掛けたインドネシアのアウトレットモール「The Grand Outlet East Jakarta Karawang」(所在地：カラワン県)が同日、グランドオープンしたと発表した。
同施設は三菱地所グループがインドネシアで初めて手掛けるアウトレットモールで、ジャカルタ中心部から高速道路を経由し車で約１時間の立地にある。
約８万8,000㎡の広大な敷地に150店舗が建ち並ぶ。「Shoppinng in Nature」というコンセプトもと、シミュレーションやコンピューテーショナルデザインを駆使して設計した「木漏れ日のような」表情を見せるガラス屋根が日照や気温をコントロールする、熱帯気候の地では稀な快適な”半屋外型”の商業空間を実現している。

鈴茂器工（本社：東京都中野区）は７月17日、モンゴルで食品工場、飲食店を含む施設の基礎インフラ、機械等のリスクマネジメントとメンテナンス事業、食品加工機械、資材の輸入販売などの事業を行うHandyman Service LLC(以下、Handyman)と、モンゴル国内での販売店パートナーシップを2024年５月より締結し、順調に取り組みを進めていると発表した。モンゴルでの米飯需要の急速な拡大に対応、生産ラインの自動化、省人化に寄与する。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は７月17日、タイの電子デバイス、プリント基板等の製造企業、Forth EMS Public Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、Forth EMS)と三菱電機が製造する、警戒管制レーダーに使用される送受信モジュールの共同生産体制の構築に向け、覚書（MOU）を締結したと発表した。
この覚書に基づき共同生産に向けた協業体制の構築と、両社の役割分担を検討する。将来的にForth EMSの電子機器製造に関する技術力と経験を活用し、警戒管制レーダー用送受信モジュールの共同生産を行うことで、三菱電機」防衛事業のサプライチェーン強化を目指す。

インド自動車工業会（SIAM）のまとめによると、同国の４〜６月の新車販売台数（出荷ベース、乗用車と商用車の合計）は、前年同期比３％増の125万215台だった。このうち乗用車は３％増の102万6,006台で、過去最高を更新した。商用車も22万4,209台で４％近く伸びた。ただ、販売店の一部では足元で過剰在庫を懸念する声も出ている。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は７月16日、インドネシアで独自のマングローブ植林手法を展開するワイエルフォレスト（本社：福岡市、以下、YLF社）と業務提携契約を締結、今後YLF社への資金提供を通じ、インドネシア・スラウェシ州におけるマングローブの植林プロジェクトを開始すると発表した。ヤマハ発動機は今回の契約により、３年間にわたってシルボ-フィッシャリー型マングローブ植林の業務を委託。今後、YLF社を通じて215ha（約37万本相当）の植林活動を進め、その維持整備も行う。

奥村組（本社：大阪市阿倍野区）、神鋼商事（本社：大阪市中央区）、国立大学法人室蘭工業大学（所在地：室蘭市）は７月16日、木質バイオマス発電所から発生する木質バイオマス燃焼灰の有効活用に向けた共同研究を開始したと発表した。これは木質バイオマス燃焼灰を、水に濡れると消石灰と同様に強アルカリ性を示すことに着目し、消毒剤として使用されている消石灰の代替材として有効活用しようというもの。
畜産業に甚大な被害をもたらす鳥インフルエンザや豚熱などの伝染性疾病への対策には、強アルカリ性で高い消毒効果を持つ消石灰が一般的に使用されている。現在、木質バイオマス燃焼灰の多くは産業廃棄物として処分されている。

オカムラ（本社：横浜市西区）は７月16日、シンガポールに本拠を置き、中国およびフィリピンにも事業展開する中堅のオフィス向けデザイン・内装工事会社、DB＆B Holdings Ptd.Ltd.(本社：シンガポール、以下、DB＆B社)の発行済み株式の残余の30％を取得し、既存の70％と合わせ100％を保有、完全子会社化したと発表した。取得価額は60億6,800万円。
オカムラグループは、中国、ASEAN地域への事業強化につなげることを目的に、2021年10月１日付でDB＆B社の発行済み株式の70％を取得し、子会社化していた。

サッポロビール（本社：東京都渋谷区）は７月16日、ベトナム南部のベトナム・ロンアン工場に太陽光発電設備を15日、導入したと発表した。脱炭素社会の実現を目指した取り組みの一環。同工場への導入設備は太陽光パネル96枚、総パネル面積は約4,190㎡で、設備稼働による年間発電量は約1,043MWｈ、CO2排出量は年間約706トン削減される見込み。

全日本空輸（ANA）と豊田自動織機は７月16日、羽田空港で特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル４」の車両の試験運行を始めたと発表した。同日、羽田空港で自動運転車両を公開。貨物を牽引するトーイングトラクターが東貨物地区と第２ターミナルの約２kmを無人で走行した。この試験運行はすでに７月１日から始めており、19日まで続ける。今回の試験運行で課題を洗い出し、ANAは2025年内に羽田空港で実用化する。