経団連は11月8日、産業界全体の2020年度の国内事業に伴う二酸化炭素(CO2)排出量が、2013年度比で22.3%減少したと発表した。政府が掲げる2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に呼応、各業種に着実な取り組みを促す行動計画も発表。ただ、2030年度の排出量を2013年度比で46%減らす政府計画を含め、具体的な達成の見通しには言及しなかった。
ユニチカ(本社:大阪市中央区)は11月8日、「強い、安全、サステナブル」をコンセプトに、各種の成形加工に対応可能な「セルロースナノファイバー(以下、CNF)含有ナイロン6樹脂」を開発したと発表した。同樹脂には、植物由来のCNFが高濃度に均一分散しており、軽量化と剛性を両立しつつサステナビリティとマテリアルリサイクル性を持つことから、自動車部材および電化製品、アウトドア用品等で高まる環境配慮の取り組みに寄与できる。
同樹脂はガラス繊維30%含有ナイロン6樹脂以上の剛性、低線膨張係数といった特徴を持つ優れた材料となっている。さらに粉砕や再成形によるCHFの破断がなく、3回のリサイクル使用後においてもほとんど物性低下がみられないという。
ニプロ(大阪市北区)は11月8日、連結子会社のニプロアジアPTE LTD(本社:シンガポール)がベトナム・ホーチミン市に医療機器販売子会社Nipro Sales Vietnam Limitedの設立および2022年1月からの営業開始を発表した。新会社の資本金は300万米ドル。
ベトナムではこれまで現地代理店を通じて主に医療機器を販売してきたが、今後さらなる市場拡大が見込まれることから、同国最大都市ホーチミン市に販売会社を設立し、透析製品の直販体制の確立、ホスピタル製品を取り扱う現地代理店の販促支援強化、地産地消の推進、地域に根差したきめ細やかなサービスの提供を通じ、「ニプロブランド」のプレゼンスを一層高めていく。
ニプログループの海外拠点は今回の新会社設立により、58カ国219拠点となる。
筑波大学発スタートアップ企業で、装着型ロボット開発のサイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は11月8日、米カリフォルニア州でリハビリ施設を運営するライズ・フィジカル・セラピー(以下、ライズ社)を買収すると発表した。サイバーダインは、機能回復訓練ロボット「HAL」を開発・製造しているが、今回の買収を通じ新たに医療サービス事業に進出。これまで培ってきたロボットを活用し、成長が見込める世界最大級の米国市場を開拓する。
サイバーダインの100%米国子会社が、11月中にライズ社の発行済み株式の80%を保有する新会社「NewCo」(所在地:サンディエゴ市)社を設立。同社がライズ社を統括・管理し、サイバーダインの連結子会社にする。株式譲渡実行日は11月末。買収金額は非公表。
ライズ社は米カリフォルニア州に16カ所の外来リハビリテーション拠点を持つ。