第一交通と電脳交通 EVタクシーの充電効率化で実証

アジア-産業

タクシー大手の第一交通産業と配車システム開発の電脳交通（所在地：徳島市）は７月19日、タクシー配車システムと電気自動車（EV）の給電管理システムを連携させることでEVタイプのタクシーを効率的に運営する実証実験を開始すると発表した。
給電所の予約状況に合わせて最適な充電タイミングを指示するシステムをつくる。実証実験は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「スマートモビリティ社会の構築」などをテーマにした公募事業に採択された。広島と和歌山の両県で最長2030年度まで実施する。

塩野義のコロナ治療薬 緊急承認制度適用見送る

アジア-産業

厚生労働省は７月20日開いた公開審議で、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発した「ゾコーバ」に対し、緊急承認制度適用を見送った。
審議の最大の焦点は有効性の評価。実際の治験は臨床症状が異なるオミクロン株「BA.1」などの流行期に実施され、目標すべての総合的な改善効果は明確に出せなかった。ただ、効果をオミクロン株に特徴的なせきや喉の痛みなどの５症状に絞った場合、改善がみられたという。
塩野義製薬が５月末に行った緊急承認の適用申請からすでに約２カ月。同社の最終段階の治験の結果は、秋ごろまでにまとまる見通しで、審議はそれ以後の再開となる。

HIS ハウステンボス売却へ 香港の投資会社に

アジア-産業

旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）が、傘下の大型リゾート施設「ハウステンボス」（所在地：長崎県佐世保市）を、香港の投資会社に売却する方向で最終調整していることが分かった。売却額は数百億円に上る見通し。
HISは新型コロナウイルス禍による旅行需要の低迷で業績が悪化しており、保有するハウステンボス株のおよそ３分の２の大半を売却することで、財務体質の改善を図る。なお、ハウステンボスは投資会社の傘下で営業を継続する。

トヨタ,スズキ,ダイハツ 商用軽バンEVを共同開発

アジア-産業

トヨタ自動車、スズキ、ダイハツ工業は７月19日、2023年度に商用車軽バンの電気自動車（EV）導入を目指すと発表した。脱炭素に向け３社がEVシステムを共同開発する。
コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ（CJPT）も企画に参画し、スズキとダイハツが培った小さなクルマづくりのノウハウと、トヨタの持つ電動化技術を組み合わせ、軽商用車に適したEVシステムを共同開発する。

みずほFG メタバースへの進出を検討 通貨の発行も

アジア-産業

みずほフィナンシャルグループ（FG）は７月19日、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用したビジネスへの進出を検討すると発表した。この最初の取り組みとして、８月にメタバース上で開催される世界最大級の仮想現実（VR）イベントに出展する。将来的にはメタバース空間で通貨の発行や管理を担うことを視野に入れている。

トヨタ 福島県で水素の社会実装を開始 水素社会へ

アジア-産業

福島県とトヨタ自動車は７月19日、日本に多く存在する人口30万人程度の都市を原単位とした水素のある暮らしの実装モデルをつくり、全国の同様の都市に展開することを目指して、生活インフラであり、災害時の避難拠点でもあるスーパーマーケット、コンビニエンスストア等での配送を中心とした水素の社会実装を開始すると発表した。
Commercial Japan Partnership Technologies(以下CJPT)と連携し、いわき市と郡山市で、荷主/物流事業者、インフラ事業者、自動車メーカーが一体となり、燃料電池（FC）小型トラックを導入し、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築する。FC小型トラックは、いわき市と郡山市に約60台を順次導入する予定。

双日 カンボジア首都圏変電設備整備案件を受注

アジア-産業

双日（本社：東京都千代田区）は７月19日、カンボジアの電力公社（EDC）との間で、首都プノンペンの変電設備案件を受注したと発表した。これはプノンペンで３カ所の超高圧変電所設備の設計・調達・建設を行う一括請負契約。国際協力機構（JICA）により2015年に締結された円借款事業の「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業（フェーズ２）」のパッケージ１（変電所建設パッケージ）にあたる。工期はおよそ29カ月を予定。
EM CONSTRUCTION IMPORT EXPORT CO.,LTD.(所在地：カンボジア)と、SIEMENS ENERGY LIMITED(所在地：タイ)とともに３社コンソーシアムを組成し、共同で推進する。日系総合商社がカンボジアで円借款の変電所建設に取り組むのは初めて。

トヨタ8月世界生産70万台 15万台減産 コロナ禍で

アジア-産業

トヨタ自動車は７月19日、８月の世界生産台数は約70万台（うち国内約20万台、海外約50万台）を見込んでいると発表した。新型コロナウイルス流行による部品調達難が響き、年初に仕入先に伝えた台数から約15万台（うち国内５万台程度）減らした。
８〜10月の世界生産台数は月平均85万台程度を予定。通気生産台数（約970万台）に変更はないとしている。

東亜建設 シンガポールのコンテナバース建設工事を受注

アジア-産業

東亜建設工業（本社：東京都新宿区）は７月19日、PSAコーポレーションリミテッド（本社：シンガポール）よりシンガポール・トゥアス地区における３つのコンテナバースの建設工事を受注したと発表した。
今回受注したのは、同社が2019年に受注した８つのコンテナバースと180haを超えるコンテナヤード（追加工事を含む）の南側に、さらに３つのコンテナバースと55haのコンテナヤードを建設するもの。完成時期は2024年後半の予定。2040年代の全体完成時にはトゥアス港は年間取扱量6,500万TEUの世界最大の自動コンテナ港となる。

ヤマハ発動機 中国の模倣品販売阻止訴訟が奏功

アジア-産業

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は７月19日、中国における模倣品の拡散防止のため、広東省深セン市の２社を相手に提起していた、コンピュータソフトウェア著作権および特許権を根拠とする知的財産権侵害訴訟が奏功、相手企業が同社の知的財産権侵害を全面的に認め、模倣品の販売を停止したと発表した。
今回知的財産権の侵害を全面的に認めたのは、被告の深セン市東順貿易有限公司、深セン市東順電子有限公司および深セン市東順貿易有限公司の法定代表者の王悦懐氏。これらの企業はヤマハ発動機ロボティクス事業の表面実装機（マウンター）用フィーダーの模造品の製造・販売を行っていた。

1 … 366 367 368 369 370 371 372 373 374 375 376 … 975