中国・上海市自動車販売業協会は５月16日、４月の上海市内の新車販売台数がゼロだったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）により、市内のほぼすべての自動車販売店が営業を停止したため。日本経済新聞が報じた。

日本山村硝子（本社：兵庫県尼崎市）は５月16日、飲料用プラスチックを手掛けるインドネシアの連結子会社、Yamamura Utama Indoplas(以下、ＹＵＩ)を解散すると発表した。
ＹＵＩは、東南アジアの飲料用プラスチックの製造拠点として2010年から生産を続けてきたが、新型コロナウイルス禍や原燃料費の高騰を受け、利益確保が困難になった。中期的にみても大幅な改善が見込めないため、経営資源最適化の観点から、解散を決めた。

ホームセンターチェーンを運営するコメリ（本社：新潟市）は５月13日、タイ・チョンブリ県に同国２号店を出店すると発表した。現地法人のコメリ（タイランド）がチョンブリ県パナットニコム郡に小型店舗「コメリ・ハード＆グリーン パナットニコム店」を５月下旬に開業する予定。店舗面積は約400坪（1,322㎡）。
同社は2021年６月、チャチュンサオ県パノムサラカーム郡にタイ１号店を出店、営業展開している。

スズキは５月16日、インド四輪子会社マルチ・スズキ・インディアおよび二輪子会社スズキ・モーターサイクル・インディアが、インド・ハリヤナ州カルコダに四輪車および二輪車工場建設のため土地を取得することで同州と合意したと発表した。同州で四輪：約324万㎡、二輪：40万㎡の土地を購入する。
四輪の稼働予定時期は2025年、四輪の生産能力は25万台（初年度）。四輪の投資額は約1,100億ルピー。二輪の稼働時期および投資額は今後詰める。
同社の2021年度インドでの生産実績は四輪車約166万台、二輪車約75万台。

東急建設（本社：東京都渋谷区）は５月16日、フィリピンで日本のＯＤＡ（政府開発援助）案件「Metro Manila Subway Project Contract Package 104:Two underground Stations and Tunnels」をフィリピン運輸省より受注、５月５日に首都マニラで契約調印式を執り行ったと発表した。
同事業はインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」のフラッグシップ事業案件で、同国初の地下鉄となる。フェーズ１の北側CP101工区（地下総延長6.8ｋｍ、４駅、車両基地一式）は、先行開業区間として現在すでに着工しており、今回は残区間（地下総延長20.7ｋｍ、駅数11駅）、北はケソン市より南はニノイアキノ空港ターミナル３を結ぶ重要路線のうちのCP104工区（Ortigas駅～Shaw駅）を約430億円（円換算、予備費含む）で受注した。

大創産業（本社：広島県東広島市）は５月16日、シンガポールの中心地のジュロンポイントモールに５月25日、同社の主要３ブランド、100円ショップの「DAISO」、300円ショップの「Standard Products by DAISO」(以下、Standard Products)および「THREEPPY(スリーピー)」をワンフロアに同時出店すると発表した。
今回のシンガポール・ジュロンポイント店は、東京・銀座にオープンしたマロニエゲート銀座店に続く３ブランドの同時出店の２号店で、３ブランド同時出店は海外初となる。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は５月16日、開発中の新型コロナウイルス感染症の組み換えタンパク質ワクチンについて、青少年（12～19歳）350人を対象とした国内の臨床試験（治験）を開始したと発表した。
これは初回免疫（１回目・２回目）および追加免疫で３回目接種した際の安全性および免疫原性の評価を目的に実施し、臨床的有用性を検討するもの。同社では今後、小児（５～11歳）を対象とした臨床試験の開始も予定している。

日立製作所は５月16日、ベトナムの国営企業Vietnam Post(以下、ベトナム郵便)およびベトナムの消費者金融機関、VietCredit Finance Company(以下、ベトクレジット)とともに、ベトナムでの新たな金融サービスの確立に向け、協業を開始すると発表した。
エンドユーザーとベトクレジットのオペレーターをビデオ通話でつないで個人ローンの申込・契約などを可能にする日立のタブレット型自動契約端末「C-ACM」を、５月よりベトナム郵便の40拠点で導入を開始し、今後ベトナム全土に展開するベトナム郵便の各拠点にこのサービスを拡大していく。
これにより、ベトナム全土にわたって、これまで金融サービスが行き届いていなかった農村部をはじめとする地方にも、都市部と同等の、便利で質の高いサービスを提供していく。

三菱重工業グループ三菱造船（本社：横浜市西区）と日本郵船（本社：東京都千代田区）は５月16日、共同開発中の液化二酸化炭素（ＣＯ２）輸送船について、日本海事協会（本部所在地：東京都千代田区）から設計に関する基本承認（ＡＩＰ）を取得したと発表した。船体の構造などを検査・証明する第三者機関から設計の安全性が認められたことで、さらなる大型化を含むプロジェクトに適した船型の検討を進めるなど、今後さらにＣＣＵＳバリューチェーンへの参画を促進していく。

電力の小売事業を手掛けていた新電力のアンフィニ（本社：大阪府堺市）はこのほど裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。同社は電力を卸売市場などから調達し、家庭などに販売する事業や、福島県楢葉町に建設した工場で太陽光パネルの製造などを手掛けていた。
しかし、予想を大幅に上回る電力の調達コストの上昇や、海外製の太陽光パネルとの厳しい競争から経営が悪化し、2021年９月、東京地裁に民事再生法の適用を申請して、経営の再建を図っていた。ところが、頼みとした再建策がいずれも実らず、４月に再生手続きの廃止決定を受けていた。負債総額はおよそ81億円に上る。