パナソニック EV専用保険で中国法人と協力協定

パナソニックは11月6日、中国損保大手の中国太平洋財産保険や三井住友海上火災保険の中国法人と、中国における電気自動車(EV)専用の保険商品・サービスの提供に向けた協力協定を締結したと発表した。3社は企業や一般顧客向けに、EV購入後も電池の安全な使用を支えるサービスを付帯した専用保険で協力する。NNA ASIAが報じた。

ホンダ 今期は増益予測から一転減益に 部品不足などが影響

ホンダ(本社:東京都港区)は11月5日、2022年3月期の連結純利益が従来予想の6,700億円から5,500億円にとどまるとの見通しを発表した。当期は増益を計画していたが、前期比15.6%減となる。世界的な半導体不足や、東南アジアの新型ウイルス感染拡大による部品調達難で予想以上の減産を余儀なくされているため。

帝人 パラ系アラミドのリサイクル技術開発・試験生産に成功

帝人(東京本社:東京都千代田区、大阪本社:大阪市北区)は11月4日、グループでアラミド事業を展開しているテイジン・アラミドB.V.(所在地:オランダ・アーネム市)が、パラ系アラミド「トワロン」長繊維のリサイクル技術を開発し、長繊維からリサイクル挑戦位を再生するパイロット生産に成功したと発表した。
テイジン・アラミドはこれまで20年以上にわたり、超繊維状のトワロンを使用したロープやケーブル、タイヤなどの使用済み最終製品を回収し、パルプ状にリサイクルして、自動車のブレーキパッドやガスケットなどの用途に向けて再利用する事業を展開している。また、近年はバイオ由来原料を使用したトワロン生産技術を開発。2021年にはトワロンのライフサイクルにおけるCO2排出量を2020年比で約30%削減している。
今回こうした環境に配慮した取り組みを一層強化する中でリサイクル技術を開発し、そのパイロット生産に成功したもの。

ニプロ 東洋紡と共同でCTAダイアライザの一貫生産工場を新設

ニプロ(本社:大阪市北区)と東洋紡(本社:大阪市北区)は11月5日、共同でニプロの大館第7工場内に、CTA製(セルローストリアセテート)ダイアライザ(人工腎臓)の一貫生産工場を新設すると発表した。世界で需要増が見込まれるダイアライザの増産に対応するため、2024年7月の稼働開始を目指し、生産体制の強化を図る。
ダイアライザは、腎臓の機能低下により慢性腎不全となった患者が、人工透析により血液をろ過し、毒素を取り除くために利用する医療機器。
今回両社が共同で新設する工場では、前工程で東洋紡が原料から製造した中空糸をそのまま後工程でニプロがダイアライザにまで加工、製品化する。両社の生産工程がスムーズに連携する一貫生産体制を構築することで、生産効率の飛躍的な向上が可能という。

商船三井 環境配慮のメタノール燃料船「Capilano Sun」竣工

商船三井(本社:東京都港区)は11月5日、環境負荷の低いメタノールと重油の2元燃料に対応可能なメタノール専用船「Capilano Sun」(キャピラノサン)が4日、現代尾浦造船(本社:韓国・蔚山市)で竣工したと発表した。同船は久福汽船(本社:広島県尾道市)から用船し、商船三井からWaterfront Shippinng Company limited(本社:カナダ・バンクーバー)向けに長期賃船される。
メタノール2元燃料船は、従来の舶用燃料を燃焼した場合に比べ、メタノール燃焼時の硫黄酸化物(SOx)排出量を最大99%、粒子状物質(PM)排出量を最大95%、窒素酸化物(NOx)排出量を80%、二酸化炭素(CO2)排出量を最大15%削減できる。同船は、メタノール燃料に水を混ぜて燃焼温度を調整する新技術を採用し、NOx3次規制をスクラバーなしでも満たすことができる最新型の低エミッション船。

10月トヨタ「ヤリス」4カ月首位,軽スズキ6年10カ月ぶり首位

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)のまとめによると、10月の車名別新車販売だ数は1位がトヨタ自動車の小型車「ヤリス」で前年同月比43%減の1万596台だった。普通車(登録車、排気量660cc超)と軽自動車の中で最も多かった。4カ月連続の首位だった。軽自動車ではスズキの軽自動車「ワゴンR」が1位で、同79.7%増の8,808台だった。ワゴンRが首位になるのは6年10カ月ぶり。全体では2位。3位は日産自動車の軽「ルークス」で同23%増の8,696台だった。
ただ、販売上位10車種中6車種が前年を割り込み、部品の供給不足という生産制約があることで、販売は全体的に低迷している。
10月の国内新車販売台数は同31%減の27万9,341台だった。10月としては統計が始まった1968年以来、過去最低だった。

青山商事 スマホで自在操作 衣服内を温めるスーツを発売

青山商事(本社:広島県福山市)は11月4日、wearable社とのタイアップ商品として、ヒートモジュール対応のビジネススーツを企画し、同日から「洋服の青山」の主要店舗と公式オンラインストアで販売すると発表した。
このスーツはジャケット裏地の専用ポケットにwearable社が提供するヒートモジュールを挿入し、コードをもモバイルバッテリー(5V/2.1A以上)に接続。スマートフォンを使って温度調節するもの。
温度は37度から53度まで1度単位で自在に調節できる。最高温度53度の状態で歳代5時間の継続使用が可能。スーツは自宅の洗濯機で丸洗いできることに加えて、シワになりにくく撥水加工も施され実用性を備えている。素材はポリエステル100%。販売価格は本体2万9,000円(税込み3万1,900円)。

日揮HD 廃プラスチック油化によるケミカルリサイクル推進

日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)は11月4日、旧札幌プラスチックリサイクルによって商用運転が行われた実績のある廃プラスチックの油化プロセスに関する技術を活用した、ケミカルリサイクルに関する自社ライセンスの開発を開始したと発表した。
旧札幌プラスチックで適用されていた油化プロセス技術は、他の油化プロセス技術では事前除去する必要がある塩化ビニル(PVC)を同時に処理することが可能であり、また残渣を適切に排出することで安全かつ安定的に連続運転が可能という技術的な優位性がある。
昨今、廃プラスチックのリサイクルは世界的な課題となっており、有効な資源循環システムの確立が急務となっている。

三洋化成「全樹脂電池」福井工場の本格稼働は遅れ22年に

三洋化成工業のの樋口章憲社長は11月5日、次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の福井工場の稼働が遅れており、2022年の早いタイミングでの本格稼働を目指すことを明らかにした。当初は2021年10月の本格稼働を予定していた。全樹脂電池は三洋化成の関連会社APB(本社:東京都千代田区)が開発する。