各種製造業種の工場操業に必要な機器を手掛けるＣＫＤ（本社：愛知県小牧市）は５月11日、インド・ラジャスタン州のニムラナ工業団地に工場を建設すると発表した。建設費用は約８億円。2022年10月に着工し、2023年度の稼働を予定。
これまでインドに、完全子会社ＣＫＤインディア（所在地：ハリヤナ州グルガオン）が運営する販売拠点はあったが、生産拠点を開設するのは初めて。
新工場の敷地面積は約１万4,600㎡、延床面積は約8,500㎡。工場の生産ラインに必要な空気圧機器や液体制御機器などコンポーネント製品の量産工場として拡充を図っていく。

すかいらーくホールディングス（本社：東京都武蔵野市）は５月11日、マレーシア・クアラルンプールの商業施設「ららぽーと ブキッ・ビンタン シティセンター」に「しゃぶ葉」３号店を同日グランドオープンすると発表した。３号店の営業時間は10時～22時（当面は12時～21時）、席数は160席（うちテラス席40席）。
しゃぶ葉は、日本国内に276店舗展開しているほか、台湾に29店舗、米国に１店舗出店し、同社の海外展開における柱となる業態。牛肉、豚肉、鶏肉と新鮮野菜のしゃぶしゃぶ食べ放題専門業態だ。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は５月11日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、早ければ６月にも国に承認申請すると明らかにした。承認申請すれば、国内の製薬会社のワクチンとして初めてとなる見通し。同社のワクチンは組み換えタンパク質ワクチンというタイプ。

オーディオメーカーのオンキョーホームエンターテイメント（本社：大阪府東大阪市）は５月13日、資金繰りに行き詰まり経営破綻し、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約31億5,000万円。
同社は1946年創業。高品質の音響機器メーカーとしてファンの支持を得ていた。2019年度、2020年度の決算で２期連続の債務超過に陥り、2021年８月に上場廃止に追い込まれていた。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は５月12日、日本国内で電気自動車（ＥＶ）の工場を新設すると発表した。2020年代半ばから群馬製作所の矢島工場でＥＶの生産に着手、2027年以降の稼働を目指す。国内で同社のＥＶ工場の新設計画が明らかになるのは初めて。スバルは他社に比べてガソリン車の比率が高く、電動車へのシフトは遅れている。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は５月13日、中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）の影響で部品供給が滞っているため５月中、５工場で最大４日間の稼働を停止すると発表した。
本社工場のほか、滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）、子会社、ダイハツ九州の大分第１工場（所在地：大分県中津市）は16日から19日の４日間、ダイハツ九州の大分第２工場は16日と17日の２日間それぞれ稼働停止する。京都工場（所在地：京都府大山崎町）は18日と19日の２日間、夜間の稼働を取り止める。これによる減産台数は公表していないが、納期が遅れる可能性があるとしている。

今年２月、関西スーパーとイズミヤ、阪急オアシスの３つの屋号のスーパーを傘下に持つ、経営統合で誕生した「関西フードマーケット」が５月11日、今年３月までの１年間の決算を発表した。売上高は2,842億円、最終的な利益は83億円の黒字となった。
今期の業績見通しについて、売上高3,840億円、最終利益は38億円を見込む。同社の林勝克社長は、経営統合が出てくるにはもう少し時間がかかる。効果的な運営を進め、２年後には現在は止めている新規出店も考えていきたいとしている。
こうした一方で、資本金を現在の９８億円余から１億円に大幅に減らす「減資」を行う方針。取り崩した資金を株主への配当などに充てるとしている。資本金が１億円以下になると、中小企業と見なされ、法人税が軽減されるなど、税制上の優遇措置をを受けられるようになる。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）とシーアールイー（本社：東京都港区、以下、ＣＲＥ）は５月９日、ベトナム北部で開発を進めてきたVSIPハイズオン工業団地内の物流倉庫「Semcorp(セムコープ)ロジスティクスパーク（ハイズオン） 」が４月24日に竣工したと発表した。地上１階建て、敷地面積は約２万8,200㎡、賃貸面積は約１万3,200㎡。
両社は、シンガポールのSembcorp Development Ltd.(セムコープ　デベロップメント社)と共同でSemcorp Infra Services Pte.Ltd.（セムコープ インフラ サービス社）に出資し、ベトナムにおける物流倉庫の開発・運営に取り組んでいる。
今回の竣工した物流倉庫はハイフォン市の３棟に次いで４棟目となり、総賃貸面積は約５万6,000㎡となる。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は５月11日、euglena GG Ltd.（本社：バングラデシュ・ダッカ、以下、グラミンユーグレナ社）とともに、国際連合世界食糧計画（以下、ＷＦＰ）と、２回目となる事業連携に関する契約を５月10日付で締結したと発表した。
バングラデシュで行う緑豆（りょくとう）栽培事業を通じて、バングラデシュの小規模農家の所得向上支援、および難民キャンプに避難しているロヒンギャ難民への食糧支援を加速させる。また、新たに難民キャンプ周辺住民への雇用創出に取り組む。

大手ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーの日医工（本社：富山市）は５月13日、私的整理の一種、「事業再生ＡＤＲ」を申請し受理されたと発表した。
日医工によると、メインバンクの三井住友銀行から十分な融資枠を確保しているとし、ファンドから最大200億円の出資に関する基本合意書を締結しているという。
同社の2022年３月期の連結業績は売上高1,790億6,000万円（前期比4.9％減）、営業利益1,099億7,000万円の赤字、当期純利益は1,048億7,400万円の赤字だった。同期末時点の借入金は1,626億3,100万円。赤字は２期連続。
日医工は、富山第一工場での品質不正が発覚。これを受け、2021年３月に富山県から約１カ月間の操業停止処分を受けていた。また、北米事業での減損損失の計上などで赤字が拡大していた。