パナソニック 10月から事業所向けにEV充電器提供

アジア-産業

パナソニック エレクトリックワークス社は５月27日、カーボンニュートラルに貢献するエネルギーソルュ―ション事業の第一弾として、2022年10月より電気自動車（ＥＶ）充電インフラソリューション「Charge-ment(チャージメント)」を展開。企業や自治体などＥＶを複数台所有する事業所向けに提供を開始すると発表した。
同社は、ＥＶ充電設備の導入相談から、設備設置、導入後の運用管理までワンストップでサポート。顧客のＥＶ充電の利用状況に合わせた充電コントロールで、電力コストを最小化する。また、充電の状態・実績やＣＯ２削減量の見える化により、管理業務の負担を軽減する。

タイで「ハウスドゥ」ブランドのFC展開を本格開始

アジア-産業

「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス（本社：東京都千代田区）は５月27日、持ち分法適用会社のH-DO(THAILAND)Limited(本社：タイ・バンコク、以下、Ｈ－ＤＯ社)とタイでの「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ（ＦＣ）展開に関するマスターフランチャイズ契約を2022年５月30日付で締結すると発表した。
同社は10年以内にタイでのＦＣ加盟店500店舗を目指し、ハウスドゥの展開を通じてタイの不動産市場を活性化し、今後さらなるアジア展開を推進していく。

トヨタ 6月国内工場の追加稼働停止 影響は5万台

アジア-産業

トヨタ自動車は５月27日、先に発表した６月の一部国内工場の稼働停止の追加を発表した。中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）の影響によるもの。この結果、同社の６月の国内工場の稼働停止は全14工場28ライン中、10工場16ラインとなる。
今回の追加稼働停止による影響台数による影響は約５万台となる。この見直しにより、６月のグローバル生産台数は80万台（国内約20万台、海外約60万台）を見込んでいる。
なお、６～８月のグローバル生産台数は、平均で月85万台程度、通期生産見込みは約970万台を見込み、変わらない。

川崎汽船 マレーシア・ペトロナスG向けLNG船を竣工

アジア-産業

川崎汽船（本社：東京都千代田区）は５月26日、マレーシア国営石油ガス会社PETRONASグループ向けＬＮＧ船「LAGENDA SURIYA」が竣工したと発表した。
同船は、PETRONASグループが新造船をベースにマレーシア国外船社と締結した初めての長期定期傭船契約に基づくもの。６月には姉妹船「LAGENDA SERENITY」の竣工・命名が予定されている。
両船は今後マレーシア（Bintulu港）から中国Shenergy(Group)Co.,Ltd.向けのＬＮＧ輸送に従事する。

日建設計と住友林業 木質梁とPC床版の「合成梁構法」

アジア-産業, 新システム

日建設計（本社：東京都千代田区）と住友林業（本社：東京都千代田区）は５月27日、のこぎり状に凹凸を付けた木質梁とＲＣ床版（鉄筋コンクリートを用いた床版）を組み合わせた合成梁構法を共同開発したと発表した。
木とコンクリートの圧縮強度が近い特性を活かし、両者を強固に接合しロングスパンを実現する構法。梁せい（梁の高さ）を抑えられるため建物の階数増加にもにもつながり、オフィスや学校、病院などの中大規模木造建築の普及を推進する。

ファインシンター 20億円投じタイに第2工場

アジア-産業

トヨタ自動車グループの部品メーカー、ファインシンター（本社：愛知県春日井市）は５月26日、約20億円を投じ、タイ子会社がラヨーン県に第２工場を建設する。既存向上が手狭になっていることから、規模を広げてエンジン向けなど駆動用部品の生産力を高める。また、トヨタ自動車や新規取引先向けの供給拠点とする。

リアルテックHD シンガポールに現法 東南アで展開加速

アジア-産業

ベンチャーキャピタルのリアルテックホールディングス（本社：東京都墨田区）は５月26日、シンガポールに現地法人「ＲＴＨＤシンガポール（リアルテックホールディングス・シンガポール）」を設立したと発表した。
研究開発型のスタートアップの事業展開を支援する。まずリアルテックホールディングスのグローバルファンドが2020年12月に出資していた、シンガポールの外科医療用ロボット開発ＮＤＲメディカルテクノロジーの日本での拠点立ち上げと事業展開を支援する。

ANA 台湾交通部・高雄市とMaaS分野で協力の覚書

アジア-産業

全日本空輸（本社：東京都港区、以下、ＡＮＡ）は５月25日、台湾交通部運輸研究所、高雄市交通局と３社協力のもと、ＭａａＳ分野における連携検討を行うことを目的として覚書を締結したと発表した。
今後３者は、高齢者や障がいを持つ人を含め、誰もがスムーズかつ快適に旅や移動を楽しめるようなサービスの実現を目指し、協議を重ねていく。

JR東日本・ENEOS 鉄道の脱炭素化へ水素燃料で連携

アジア-産業, 新システム

ＪＲ東日本とＥＮＥＯＳは５月25日、鉄道の脱炭素化に向け、水素を燃料とする電車の実用化および、水素の供給施設「水素ステーション」の共同開発を進めることで連携協定を締結したと発表した。両社は2030年までの社会実装を目指し、国内初となる水素ハイブリッド電車および同車両向け定置式水素ステーションの開発を連携して進めていく。同ステーションは、水素ハイブリッド電車をはじめ、多様なＦＣモビリティ（燃料電池車・ＦＣバス・ＦＣトラック等）や駅周辺施設へＣＯ２フリー水素を供給する、総合水素ステーションとする。

これらの取り組みを実現させたいとしている。

三菱UFJ銀行 インドでギフト支店開設の認可取得

アジア-産業

三菱ＵＦＪ銀行は５月26日、インド国際金融サービスセンターおよび日本の金融庁より邦銀で初となるグジャラート国際金融テックシティ（Gujarat International Finance Tec-City、以下、ギフトシティ）における支店開設に関する認可を取得したと発表した。今後、ギフト支店の開業に向けた準備を進めていく。
インド国内では規制に基づき、外貨建て貸出が原則禁止されているが、ギフトシティでは外貨建て貸出が可能。同行はインド国内にすでに４つの支店（ニューデリー、ムンバイ、チェナイ、ベンガルール）および１つの出張所（ニムラナ）を開設しており、今回のギフト支店が６つ目の拠点。

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