パナソニック（本社：東京都港区）は４月15日、純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電により、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーでまかなう「RE100ソリューション」実証施設「H2 KIBOU FIELD」を2022年４月15日より稼働すると発表した。本格的に水素を活用する工場のRE100化は、世界初の試みとなる。
今回、滋賀県草津市の拠点に、５ＫＷ純水素型燃料電池99台（495ＫＷ）と太陽電池（約570ＫＷ）を組み合わせた自家発電設備、そして余剰電力を蓄えるリチウムイオン蓄電池（約1.1ＭＷｈ）を備えた大規模な実証施設を設置した。ここで発電した電力で草津拠点内にある燃料電池工場の製造部門の全使用電力を賄うとともに、３電池連携による最適な電力需給運用に関する技術開発および検証を行う。

西松建設（本社：東京都港区）は４月15日、「中大規模木造建築物の実現」への取り組み強化のため、シェルター（本社：山形市）と木質耐火部材に関するＯＥＭ契約を締結したと発表した。
これにより、シェルターが保有する木質耐火部材COOL WOOD（クールウッド）を、同社オリジナルの木質耐火部材META WOOD（メタウッド）として活用することが可能となった。今回の木質耐火技術の取得により今後、中大規模木造建築物の実現に向け、より一層の技術開発を推進する。
脱炭素社会の実現に向け、カーボンニュートラルな素材、”木造”が社会的な注目を集めていることで、木造建築物の中大規模化の実現に際し、耐震構造技術の開発とともに、従来から課題となっていた耐火技術の開発が不可欠。この点をＯＥＭ契約で克服しようというもの。

キオクシア（本社：東京都港区）とウエスタンデジタルコーポレーション（ＷＤＣ、本社：カリフォルニア州サンノゼ）は４月15日、三重県四日市市のキオクシア四日市工場第７製造棟（以下、Ｙ７）第１期における共同投資を実施する旨の正式契約を締結したと発表した。両社の共同投資により、2022年４月に建屋が完成したＹ７第１期での2022年秋からの生産開始を目指す。
Ｙ７は世界最大級のフラッシュメモリ工場、四日市工場で両社が共同投資する６番目の製造棟になる。今後も３次元フラッシュメモリの共同開発および市場動向に沿った共同投資を通じてシナジー効果を最大限発揮し、それぞれの競争力を強化してメモリ分野におけるリーダーシップを強化していく。

デンカ（本社：東京都中央区）は４月14日、約110億円を投じ検査試薬の製造拠点、五泉事業所鏡田工場（所在地：新潟県五泉市）の抗原検査キットおよび検査試薬製品の生産能力を増強すると発表した。総延床面積１万6,600㎡、地上４階建ての新棟を建設、2024年度下期の竣工を予定。
新型コロナウイルスをはじめとする抗原迅速診断キットの生産能力を約2.5倍に、検査試薬の生産能力を約２倍にそれぞれ増強する。

マツダは４月15日、本社工場（所在地：広島市）と防府工場（所在地：山口県防府市）の稼働を21日から26日（土・日曜日を除く４日間）まで停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）の期限延長の影響で、取引先の工場が停止。電装部品などの調達ができないため。
同社は先に４月４、５日、14、15日の４日間、国内工場停止しており、これと合わせると計８日間となる。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は４月14日、中国マカオ特別行政区政府・建設発展弁公室より、全自動運転車両システム（ＡＧＴ）を採用するマカオＬＲＴの延伸プロジェクトを受注したと発表した。
今回は運行中のタイバ線に次ぎ、Barra延伸線（3.4ｋｍ）、石排灣延伸線（1.3ｋｍ）、横琴延伸線（2.2ｋｍ）の３線を新設するプロジェクト。
三菱重工は信号、通信システム、給電設備、軌道工事、ホームドアおよび料金機械などシステム一式（駅舎の建設、土木工事、車両を除く）を担当する。

日産自動車（本社：横浜市西区）とイトーキ（本社：東京都中央区）は４月13日、後部座席スペースで快適にテレワークできるモバイルオフィスカー「ＭＯＯＷ（ムーウ）」を共同開発したと発表した。2022年度内の発売を目指し両社で更なる開発を進め、日産の販売会社での販売を検討していく。
ＭＯＯＷは、日産の「ＮＶ200バネット」をベースに、特殊用途車両を作り上げてきた経験と、イトーキがこれまで培ってきた人間工学に対する知見とオフィス設計の経験を生かし、車内デザインをつくりあげた。後部座席部分を丸ごとテレワークスペースとして確保し、手狭感を解消した。

ブラザー工業（本社：名古屋市瑞穂区）は４月14日、インド・ベンガルール市に工作機械のアフターサービス、テクニカルサポート、マーケティングを行う新会社「ブラザーマシナリー（インディア）」を設立したと発表した。新会社は５月の稼働開始を予定。
新会社では部品の修理、補給部品の在庫、販売などを通じて、顧客の生産活動をサポート。また、工作機械の販売を行う代理店への技術指導などのテクニカルサポート活動や、市場調査やセミナーの開催、展示会対応などのマーケティング活動も行っていく。

TotalEnergies(以下、トタルエナジーズ)とＥＮＥＯＳ（本社：東京都千代田区）は４月13日、アジアでの法人向け太陽光発電自家消費支援事業に関する合弁契約を締結したと発表した。両社は合弁事業に50％ずつ出資し、今後５年間で２ＧＷ（ギガワット）の発電容量の開発を計画している。
トタルエナジーズは2030年までに再生可能エネルギー電源の発電容量を100ＧＷに拡大することを目標に掲げており、重点地域のアジア地域のビジネスに一層注力していく。

商船三井（本社：東京都港区）は４月13日、提案した「海洋環境保全のための海洋ごみ回収船による（海洋プラスチックごみ等の）海洋ごみ収集システムの構築に係る案件化調査」が、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業に採択されたと発表した。
海洋ごみ問題が深刻化しているベトナムにおける2023年ごろの実導入に向け、契約開始後約１年間かけて、ベトナム政府関係省庁との連携も視野に、ビジネスモデル検証、回収船用の現地造船所精査を含めた調査を実施する。
世界的な課題となっている海洋ごみのうち、約70％がプラスチック類といわれる。ベトナムのプラスチックごみ流出量が占める割合は、毎年70万トンで、全世界の６％を占め、中国、インドネシア、フィリピンに次ぐ量となっている。