三井化学（本社：東京都港区）は４月８日、「素材の素材まで考える」「世界を素（もと）から変えていく」をキーメッセージに、「BePLAYER(TM)(ビープレイヤー)」と「RePLAYER(R)(リプレイヤー)」の２つの新ブランドを立ち上げると発表した。
これはカーボンニュートラル、サーキュラ―エコノミー社会の実現に向け、バリューチェーンを通してグループ横断的なソリューション提案を進めるのが狙い。これら対となる２つのソリューションブランドを両輪で進めていくことで、サステナブルを超えたリジェネラティブな社会の実現を目指す。

学研ホールディングス（本社：東京都品川区）は４月８日、べトナムで幼稚園の情報サイトを手掛けるキディハブ・エデュケーション・テクノロジー（ＫＨ）と資本提携したと発表した。３年後をめどにＫＨの過半の株式を取得し、傘下に収めることを目指す。
ＫＨは2020年設立。ベトナムで保護者向けに幼稚園や塾などの口コミサイトを運営する。施設登録数は約9,000、サイトの訪問者数は１日約6,000人でベトナム最大規模とされる。両社は2021年11月に業務提携を発表。教育とデジタル技術を組み合わせた「エドテック」分野で関係強化を模索していた。
学研は近くＫＨが実施する第三者割当増資を引き受ける。

コマツは４月８日、ロシア向けの出荷およびロシアにおける生産を手掛ける現地法人の生産を停止したことを発表した。ウクライナ情勢に起因して、同社を取り巻くサプライチェーン（供給網）の混乱は深刻な状況が継続しているため。
また、ウクライナ情勢により影響を受けた方々への人道支援として、支援団体に100万ユーロの寄付を行うことを明らかにした。これに加え、社員から集めた募金を寄付するとしている。

三菱自動車は４月８日、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）などを生産するロシア南西部カルーガ州の合弁工場の稼働を停止したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻により、物流網が混乱しているため。部品供給は３月にすでに停止していた。部品在庫がなくなり次第、停止する予定だった。
ロシアに進出している日本の自動車メーカーでは、トヨタ自動車が３月初旬に、日産自動車は３月中旬にそれぞれロシア工場の稼働を停止している。

関西電力は４月７日、アルガルバイオと共同で取り組む「微細藻類によるＣＯ２固定化と有用化学品生産に関する研究開発」が４月１日、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業として採択されたと発表した。
同プロジェクトではＣＯ２の固定効率を向上させる微細藻類の開発と、生産性の高い大量培養法を組み合わせ、コンパクトで高効率な微細藻類の培養システムを開発する。さらにＣＯ２が固定された微細藻類を活用して、機能性化学品を生産するとともに、その残渣をバイオプラスチックの原料として利用することで、サステナブルなカーボンリサイクル技術の確立を目指す。
両社は2030年代での、工場から排出されるＣＯ２を回収・固定化する藻類培養システムの実用化に取り組む。

アビームコンサルティング（本社：東京都千代田区）は４月６日、ベトナム・ダナン市に新オフィスを開設すると発表した。同国および東南アジア地域におけるクライアントの成長をサポートする。同社はベトナムではホーチミン市に本社、ハノイに第２オフィスを開設しており、今回が３拠点目。

スリーダム（本社：横浜市神奈川区、以下、３ＤＯＭ）は４月７日、中国大手自動車メーカー、吉利新能源商用車集団（正式名称：浙江吉利控股集団、本社：中国浙江省、以下、Geely）の完全子会社で電動商用車の開発・製造・販売を手掛ける江西吉利新能源商用車有限公司（本社：中国浙江省、以下、ＧＣＶ）と、2022年４月に新型電動商用車向けバッテリパックの開発に関する戦略的パートナーシップに向けた覚書（以下、ＭＯＵ）を締結したと発表した。
スリーダムはＧＣＶ製電動商用車のＥ51向けのバッテリの共同開発を行うとともに、同社の完全子会社スリーダム（シンガポール）（本社：シンガポール）を通じて2025年までに約600MWh（１万5,000台相当）のバッテリを提供する予定。Ｅ51はGeelyの電動商用車部門のＧＣＶが2022年３月に中国で投入したばかりの最新型電動小型商用バンで、日本での配送業務にも十分対応するもの。

三菱重工業は４月７日、タイの天然ガス火力発電所２カ所の建設プロジェクトで、2021年10月の２号機に続き、M701JAC形GTCCの３号機が運転を開始したと発表した。これは2018年にM701JAC形ガスタービン８基で構成される総出力530万ＫＷのガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）火力発電設備をフルターンキー契約で受注したもの。併せて25年間の長期メンテナンス契約も締結している。
両発電所はいずれも首都バンコクの南東約130ｋｍに位置しており、チョンブリ県とラヨーン県に建設されているもの。出力はいずれも265万ＫＷ。電力はタイ電力公社に販売される。
同プロジェクトは東南アジアにおけるM701JAC形の初受注例で、2024年に予定される全８基での運転開始に向けて建設工事を進めていく。

東芝は４月７日、株式非公開化を含む戦略的選択肢の検討に向け、社外取締役全６人で構成する特別委員会を設置すると発表した。これにより、２分割を前提としていたエレベーターと照明の両事業の売却手続きも中断する。
特別委は投資家からの提案を比較し、株主を含むあらゆるステークホルダーにとって最良の非公開化案を特定するとしている。６月に予定されている定時株主総会前に、その時点の情報を提供するという。

マツダは４月７日、新型多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＣＸ－６０」の日本仕様車を発表した。同社初となるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）をラインナップに揃える。販売価格は明らかにしていないが、300万円台が中心のＣＸ－５以上の価格帯に設定する。2022年秋に発売する。マツダがＰＨＶを商品化するのは初めて。
国内向けはＰＨＶとガソリン車、簡易型ハイブリッド車（ＨＶ）とディーゼル車の４種類を用意する。ＰＨＶは容量約18ＫＷ時のリチウムイオン電池を搭載し、１度の充電で60ｋｍ強を電気のみで走行できる。