関電不動産開発（本社：大阪市北区）は３月７日、タイ・バンコクでコンドミニアム（分譲マンション）事業に参画すると発表した。同国の投資会社トレセン・タイ・エージェンシーズ（ＴＴＡ社）および東レ建設（本社：東京都）との共同事業会社、ＰＭＴプロパティ社を通じて、36階建て・総戸数755戸（Ａ・Ｂ棟）の超高層コンドミニアム（物件名：「125サトーン」）を開発する。2022年３月より販売開始する。2026年竣工予定。このプロジェクトはタイ・バンコクにおける関電不動産開発初の分譲マンション事業となる。

総合設備エンジニアリング企業の中電工（本社：広島市）は３月７日、マレーシアで太陽光発電関連事業を中心に手掛けるサマイデン・グループの発行済み株式の15.15％と新株予約権（ワラント）を取得し、同社と事業連携に関する覚書を締結したと発表した。
再生可能エネルギーの開発が拡大するマレーシアで、再生エネへの共同投資や、子会社の中電工マレーシアとの協業など戦略的パートナーとしてサマイデン社との事業連携を進め、海外の再生エネ関連ビジネスの拡充に取り組む。

いすゞ自動車（本社：東京都品川区）、西日本鉄道（本社：福岡市博多区）、三菱非商事（本社：東京都千代田区）は３月７日、公共交通におけるドライバー不足の解決策の一つとして期待されている自動運転の実現に向け、いすゞ製大型バスでの自動運転の共同実証実験を実施することに合意したと発表した。
この実証実験は、限定された走行区域を走行するレベル２（部分運転自動化）自動運転の実証実験から開始し、その後、段階的に自動運転技術を高め、将来的にはレベル４（高度運転自動化）の自動運転走行の実現を目標としている。
今回は福岡空港国内線・国際線ターミナルビル間の移動円滑化に向け、自動運転技術の導入を目指す福岡国際空港（本社：福岡市博多区）の協力のもと、３月８日より実施する。この実証実験を通じて、運用・サービスに関する課題点を洗い出し、将来的な社会実装の実現に向けた検討を進める。

エア・ウォーター（大阪本社：大阪市中央区）のグループ会社、エアウォーター北海道と鹿島建設（本社：東京都港区）は３月４日、北海道河東郡鹿追町で、国内で初めての家畜ふん尿由来のバイオガスからつくられる水素の製造・販売等のサプライ事業を手掛ける合弁会社「しかおい水素ファーム」を設立したと発表した。
しかおい水素ファームでは、国内有数の家畜ふん尿の処理施設の鹿追町環境保全センターからメタン発酵により生成されたバイオガスの供給を受け、水素を製造する。なお、家畜ふん尿由来とする水素は、国内唯一の事例となる。

出光興産、日本郵船、郵船商事が出資する郵船出光グリーンソリューションズ（本社：東京都品川区）は３月７日、中国電力新小野田発電所向けに販売したボイラ制御最適化システム「ULTY-Vplus」(アルティヴイプラス)での木質ペレット混焼運転の試験で、１％を超える燃料削減効果を達成したと発表した。これにより、年間で約３万トンのＣＯ２排出量が削減される見込み。
ULTY-Vplusは、発電所や工場で使用されるボイラに装備することでボイラ効率を向上させ、最適な運転へ導く装置。ＡＩ（人工知能）を組み込んだ学習機能により、燃料使用量の削減による経済性向上とＣＯ２排出量の低減に貢献する。

パラマウントベッド（本社：東京都江東区）は３月７日、既存の医療・介護用マットレスラインナップに、付着したウイルスの増殖を抑える抗ウイルスタイプのマットレスを追加発売すると発表した。
抗ウイルスタイプとして発売されるのは、床ずれの発生リスクに合わせて、体圧分散効果の違う表と裏で柔らかさを選べる体圧分散マットレス「エバーフィットＣ３マットレス」と「エバープラウドマットレス」。
抗ウイルスタイプのカバー表面には、セーレン（東京本社：東京都都港区）の抗ウイルス技術「BYERUS(バイラス)」を施している。このためマットレス表面に薬剤による清拭消毒をしても抗ウイルス性が維持される。抗ウイルス性と耐薬品性を併せ持つマットレスは医療・介護業界初という。

スーパーコンピュータ「富岳」と「発見するＡＩ」で、がんの薬剤耐性に関わる未知の因果メカニズムを高速に発見する新技術が開発された。富士通と東京医科歯科大学は３月７日、従来は実行困難だった２万変数のデータを１日以内で超高速計算することが可能で、1,000兆通りの可能性から未知の因果を発見できる技術を開発した。
両者は、がん医療と創薬の現場課題の抗がん剤の薬剤耐性を分析するために、がんの細胞株から得られた遺伝子発現量データにこの技術を適用した結果、これまでの研究成果では得られていない、肺がん治療薬の耐性の原因を示唆する遺伝子の新たな因果メカニズムを抽出することに成功した。これにより、患者一人ひとりに対応した効果的な抗がん剤創薬の実現に向けて、この技術の活用が期待される。

商船三井（本社：東京都港区）、東邦ガス（本社：名古屋市熱田区）、北陸電力（本社：富山市）の３社は３月４日、台湾の洋上風力発電事業に参画するため、オーストラリア金融グループのマッコーリ社との間で、同社が保有するFormosa 1 International Investment Co.,Ltdの株式25.0％を取得することで合意したと発表した。３社が海外で洋上風力発電事業に参画するのは初めて。
対象会社は100％出資するFormosa 1 Wind Power Co.,Ltdを通じ、台湾苗栗県の沖合で発電容量12.8万ＫＷの洋上風力発電所（以下、フォルモサ１）を運営している。フォルモサ１は台湾における初の商用規模の洋上風力発電所で、固定価格買取制度に基づく台湾電力股份有限公司への20年間にわたる売電を計画している。

ヤマハ（本社：静岡県浜松市）は３月４日、ロシア向けの楽器や音響機器の輸出を当分の間停止すると発表した。また、ロシアの現地法人で働く駐在員３人とその家族を一時帰国させることも決めた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、悪化する情勢を踏まえたもの。

パナソニックは３月４日、ロシアへの家電の出荷を原則停止すると発表した。ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴う、米欧日の経済制裁による混乱や物流の停滞などのため。ロシア向け家電は、欧州や中国の工場から製品供給しているが、３月中は停止する。４月以降は現地の状況を踏まえて判断する。