SBIホールディングス（本社：東京都港区）は３月２日、シンガポールのフィリップキャピタルグループと合弁会社を設立し、アジア時間に米国上場株式の取引をマッチングするプラットフォームを構築することで基本合意書を締結したと発表した。日本を含むアジアの投資家に米国株式への投資をしやすくするのが狙い。
2022年春ごろをめどに、両グループはシンガポールに当初資本金100万米ドルで合弁会社を設立、600万米ドルまで増資予定。出資比率はフィリップグループ70％、ＳＢＩグループ30％。2022年中の稼働を目指す。本格稼働は2023年１～３月ごろを見込む。

コマツ、日立建機が３月４日、ロシアでの建設機械の出荷や同国向けの輸出を順次停止すると発表した。金融・経済の不透明な状況に加え、ウクライナ侵攻の影響による物流網の混乱で製品や部品が届かないことなどを考慮した。
コマツは、ロシア西部のヤロスラブリの工場で油圧ショベルやダンプトラックを生産しているほか、日本からも建機を輸出している。日立建機は、モスクワ近郊のトベリに中型油圧ショベルの工場を保有する。当面は保有する部品在庫で生産を続けるが、現時点では４月中旬に稼働停止となる見込み。

三井化学（本社：東京都港区）の子会社、プライムポリマー（本社：東京都港区）は３月３日、バイオマスポリプロピレンを日本で初めて商業生産・出荷したと発表した。当該製品は2021年12月に同社大阪工場（所在地：大阪府高石市）に到着したＮＥＳＴＥ社のバイオマスナフサを利用した誘導品でであり、ISCC PLUS認証に基づいたマスバランス方式で各種プラスチック・化学品に割り当てバイオマス認証を付与したバイオマスポリプロピレンとなる。
三井化学グループは、循環経済の実現に向け、化学品・プラスチックのリサイクルとバイオマス化の両輪を進めている。

みずほ銀行は３月２日、台湾大手民間シンクタンクの中華経済研究院（中経院）との間で、経済産業調査分野での協力に関する覚書を締結した。中経院が日本の銀行と相互協力に関する覚書を締結するのは初めて。日台経済に関する意見交換などを行い、日台の企業交流を支援する。また、出版物・発刊物の共有、対外イベントの共同開催も行う。

日本ホテル協会（全国240のホテルが加盟）は３月３日、2021年の客室利用率（稼働率）が過去最低の34.7％だったと発表した。新型コロナウイルス禍による業界の苦境が浮き彫りになった。コロナ前の2017～2019年の稼働率は80％程度で推移していたが、コロナに見舞われた2020年にそれまでで最低の35.3％へ急落していた。

シャープ（本社：大阪府堺市）は３月４日、現在全株式の20％を保有しているテレビ用の大型液晶パネルを生産する堺ディスプレイプロダクト（所在地：大阪府堺市、以下、ＳＤＰ）について、株式交換により完全子会社化すると発表した。株式の80％を保有するワールド・プレーズ社と協議、このほど株式交換により全株取得することで合意した。
ＳＤＰは、シャープが2009年に4,300億円を投じて当時、世界最大の液晶パネル工場として設立したものだが、本体の経営不振で株式の大半を手放した。今回再び手放した株式を取得したのは同社を完全子会社化し、米国向けのパネルの供給を強化するのが狙い。

ニコン（本社：東京都港区は３月３日、モータ、減速機、駆動回路、ブレーキ、エンコーダなどロボット関節に必要なパーツをパッケージ化した、インテルジェントアクチュエーターユニット「C3 eMotion(シースリーエモーション)」のラインナップを拡充し、サイズやトルクなどが異なるIAU-30とIAU-300の２種を発売すると発表した。2022年７月発売予定。
C3 eMotionは、協働ロボットの関節ユニットで、ロボットアームと組み合わせることにより、ロボットの設計ノウハウを持たないエンジニアでも自由かつ簡単にロボットシステムをつくることができるという。また、汎用性が高く、半導体製造装置や工作機械、計測器、搬送機器などの高い停止精度や加工精度等が必要とされるパーツに使用すること可能だ。

ウシオ電機（本社：東京都千代田区）は３月３日、抗ウイルス・除菌用紫外線技術「Care222(R)」のコアとなる光源モジュールで、従来のタイプより広配光となる新タイプの量産を開始し、2022年３月より国内外に販売開始すると発表した。
同社は2020年４月から除菌装置を手掛ける企業に機器組み込み用光源モジュールを供給しているが、より広い範囲に照射したいとのニーズがあり、また有人下での紫外線照射には照射量をコントロールする必要があった。
そこで、同社は新たな紫外線拡散技術を用いることで、配光角を広げることに成功。また、投入電力を調節できる機能を備えたインバータも新たに開発し、紫外線関連の暴露許容限界値の規格内でも有人下における常時照射の設定が可能となった

ソニーグループ（本社：東京都港区）とホンダ（本社：東京都港区）は３月４日、モビリティ分野で戦略的な提携をすることの検討を進めることで合意したと発表した。両社は2022年に共同出資会社を設立し、電気自動車（ＥＶ）を共同開発し、初期モデルの販売開始は2025年を想定。ホンダが持つ開発、製造技術、店舗網などと、ソニーのセンサー、エンタメ技術を持ち寄り、競争力の高いＥＶ開発の事業化を目指す。
新会社はＥＶ車両の企画、設計、開発、販売を行うが、製造設備は自ら保有せず、製造は初期モデルはホンダの車両製造工場が担う。また、モビリティ向けサービスプラットフォームはソニーが開発し、新会社に提供する。

エーザイ（本社：東京都文京区）は３月４日、アルツハイマー病の次期治療薬候補「レカネマブ」について、厚生労働省へ有効性などの関連データの提出を始めると発表した。製造販売の承認申請は2023年３月末までに予定するが、申請前から当局がデータを評価することで審査期間の短縮が期待できる。
厚労省所管の医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の「医薬品事前評価相談制度」を活用する。