スズキは３月31日、半導体など部品不足の影響で、４月に静岡県内の３工場の操業を一時停止すると発表した。４～５日に湖西工場（所在地：静岡県湖西市）、４日と11日に磐田工場（同磐田市）と相良工場（同牧之原市）の操業を停止する。同社は３月にも部品不足により、湖西工場の一部の生産ラインを３日間、相良工場を２日間停止している。

トヨタ自動車が３月30日発表した２月の生産・販売・輸出実績（レクサス含む）によると、世界生産台数は前年同月比11％増の74万996台だった。新型コロナウイルス禍や半導体不足の影響はあったが、２カ月ぶりに前年同月を上回った。中国での生産が伸びたほか、海外生産は15％増の48万7,738台と、２月として過去最高を更新した。

国内の自動車メーカー８社の２月世界生産は、前年同月比４％増の198万8,000台だった。前年同月を上回るのは2021年６月以来、８カ月ぶり。
８社合わせた海外生産は６％増の133万2,000台と、前年度月比で８カ月ぶりに増えた。トヨタ自動車やホンダは中国生産40～50％増やした。一方、国内生産は８社合わせ1.6％減の65万6,000台だった。各社とも半導体不足などで工場の一時停止などが相次いだ。３月以降も生産の制約が続いており、サイバー攻撃や福島県沖地震の影響など懸念材料が多い。

帝国データバンクのまとめによると、みなし小売電気事業者（旧　一般電気事業者）を除く「新電力会社」（登録小売電気事業者）の倒産は、2021年度（2021年４月～2022年３月）に14件に上った。年間を通じて倒産が２ケタに達したのは初めてで、前年度の２件から急増、過去最多を大幅に更新した。
また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年４月に営業が確認できた新電力の新電力約700社のうち、約４％にあたる31社が過去１年間で倒産や廃業、事業撤退したことが分かった。
2021年度に倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達電力の多くを卸市場に依存していた。そのため昨シーズン（2020～2021年）冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、採算性が悪化した。その結果、巨額の負債を抱え経営破綻に至った。その後も原燃料価格の高騰が続き、電力調達価格は下がっていないことから、新電力の経営を圧迫する状況は変わっていない。

システム・アプリ開発のクオンタムソリューションズ（本社：東京都千代田区）は３月30日、FOMMとの合弁会社、子会社Quantum FOMM(以下、QF)が、タイでの電気自動車（ＥＶ）生産に向けてFOMMと製造委託契約（覚書）を締結したと発表した。また、これに要する資金の一部調達するため、４億円の借り入れを行うことを決めたと発表した。
この覚書に基づき、同社グループは2022年４月からＥＶ「FOMM ONE」の製造に着手し、完成次第、順次販売していく。

日本電信電話（本社：東京都千代田区、以下、ＮＴＴ）およびＮＴＴグローバルデータセンター（本社：東京都千代田区）とベトナムのQuang Dung Technology Distribution Joint Stock Company(本社：ホーチミン市、以下、QD.TEK)は３月29日、ベトナム・ホーチミン市でデータセンター事業の協業を開始すると発表した。
具体的には、ベトナムに新設する合弁会社NTT Global Data Centers HCMC1 Limited Liability Company(以下、HCMC1)を通じて、「ホーチミン１データセンター」を建設し、2024年度よりサービス提供を開始する予定。

ミニストップ（本社：千葉市美浜区）は３月29日、連結子会社、韓国ミニストップの全株式をロッテに同日、3,209億8,800万ウォン（約310億7,100万円）で譲渡したと発表した。同社は１月21日付で公表していたが、譲渡日と譲渡価額の変更について確定内容を改めて発表した。

家具・インテリア大手のニトリホールディングス（本社：札幌市）はシンガポール１号店を３月31日にオープンする。
出店場所は、家電量販店大手のノジマ（本社：横浜市）がシンガポールの完全子会社コーツシンガポールと共同で、同国の繁華街オーチャードに開業した商業施設「コーツ・ノジマ・ザ・ヒ―レーン」の４階。売場面積は約２万7,000平方フィート（約2,500㎡）。取扱商品は日本の店舗と同じで、９割以上がプライベートブランド（ＰＢ）。家具や寝具、インテリア商品、雑貨、キッチン用品、カーテンなど27の商品群。３月15日には店舗開業に先行してオンライン通販サイトを開設している。NNA ASIAが報じた。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は３月29日、滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）で４月１日と４日の２日間生産を取り止めると発表した。半導体不足により取引先からの電子部品の供給が滞っているため。
同工場では軽自動車の「タント」などを生産しており、３月も半導体不足や東北地方の地震による取引先の被災の影響で生産停止が相次いでいる。

ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は３月29日、育児用ミルク「アイクレオ」などを提供する江崎グリコ（本社：大阪市西淀川区）と協働で、企業向け両親学級「みんなの育児研修」を同日より全国で参加企業を募集し、2022年４月より順次無償で提供開始すると発表した。
日本は育児先進国と比較して、夫の家事・育児時間が少ないといわれている。こうした中、子どもの出産直後に父親が休みを取りやすくする「産後パパ育休（男性版産休）」を新たに設ける改正育児・介護休業法などが2021年6月に成立し、2022年４月から順次施行される。政府令和２年度実績で１2.65％にとどまっている男性の育児休業の取得率を令和７年度に30％まで引き上げる目標を掲げている。
研修では産休取得予定者、育休取得予定者などを対象に、男性育児が子どもや家族に与える影響や、乳児期の育児で大きな負担となる”授乳””睡眠””排泄”の方法などについて、栄養士・子育てアドバイザーなどを交えながらｑ紹介する。