JR東海 リニア山梨県駅は31年９月完成

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JR東海は12月１日、山梨県甲府市に新設するリニア中央新幹線山梨県駅（仮称）の近隣住民向け工事説明会を開いた。2025年度末までに着工し、2031年９月末までに４階建て駅舎が完成するスケジュールを初めて公表した。
施工区間は甲府市と中央市にまたがり、駅を含むリニア軌道約1,200ｍの区間および周辺の工事ヤードを含めた安全対策や環境保全措置などを説明した。屋根と防音壁で覆った駅舎の高さは約32ｍで４階が駅ホームになる。

NTT ロボ新興と提携 物流自動化へ協業

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NTTグループは12月２日、産業用ロボットを活用して物流倉庫や製造現場の自動化を手掛けている新興企業、Mujin（ムジン、本社：東京都）と資本業務提携したと発表した。ムジンのOSがメーカーが異なるロボットを組み合わせて運用可能という、NTTは人工知能（AI）を用いたロボットの運用に欠かせない通信環境の整備などの需要を取り込むのが狙い。

大阪ガス 米の「e-メタン」事業に参画

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大阪ガス（本社：大阪市中央区）は12月２日、東邦ガス、伊藤忠商事などと米国で再生可能エネルギー由来の合成メタン「e-メタン」ぼ製造事業に参画すると発表した。2030年度に事業を開始し、製造したe-メタンを日本に輸入することを目指す。
フランス石油メジャーのトタルエネジーズ、ベルギーのエネルギー会社、TESのそれぞれの子会社が、ネブラスカ州でe-メタンを製造する。製造過程でCO2を排出しないグリーン水素と、バイオエタノール工場から回収するCO2を原料とする。世界最大規模となる年間約7.5万トンの製造量を見込んでいる。

帝人と旭化成 傘下の繊維商社を統合

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帝人と旭化成は12月１日、傘下の繊維商社を2026年10月に経営統合すると発表した。帝人フロンティア（本社：大阪市）が旭化成アドバンス（本社：東京都）を吸収合併する。統合後の社名は未定で、保有株式は帝人が80％、旭化成が20％。
帝人は稼ぎ頭となっている繊維事業を強化する一方、旭化成は繊維以外の成長分野に注力する。両社の2025年３月期の売上高は、帝人フロンティアが2,097億円、旭化成アドバンスが698億円。

公取委 スズキ子会社を下請法違反で勧告

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公正取引委員会は近く、スズキの子会社、スニック（本社：静岡県磐田市）を下請法違反（買いたたきの禁止など）で再発防止を求める方針を固めた。グループの基幹企業のスニックは2024年以降、部品製造を委託していた下請け業者10社に対し、発注量が大幅に減少していたにもかかわらず、300超の部品の製造単価を据え置いたまま発注していたため。こうした単価の据え置きの違反認定の勧告は初めて。

ツルハ・ウエルシア統合完了, 世界6位に

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ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングス（HD）と２位のツルハホールディングス（HD）の経営統合が12月１日完了した。これにより単純合計で売上高２兆3,000億円を超える巨大グループが誕生した。この結果、世界のドラッグストア業界で６位にランキングされることになる。
イオン子会社のウエルシアHDの全株式をツルハが取得した。イオンは2026年１月までに株式公開買い付け（TOB）などでツルは株式の保有比率を50.9％まで高めて連結子会社化し傘下に抱える形を取る。
両社はそれぞれ独自に展開していたPBを統一し、2026年春にも新たなPBを投入。食品や日用品を拡充し、ドラッグストアから”ライフストア”への進化を図る。国内地盤を固め、成長市場の東南アジア開拓に挑む。

ダイキン サウジ・ジェッダ近郊で新工場

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ダイキン工業は11月27日、サウジアラビアのジェッダ近郊で空調機器の新工場の建設を開始したと発表した。26日に現地で起工式を執り行った。新工場では同国および中東地域向けに大型業務用空調機器「チラー」の生産を強化する。今後、中東各国における都市開発やデータセンターの建設が急増するのに伴い、高度化する顧客の冷却ニーズに応えていく。

ブラザー ベトナムに産業機器の拠点新設

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ブラザー工業（本社：名古屋市）は11月27日、ベトナム・ハノイ市に11月１日に産業機器事業のサービスサポート拠点を担う事務所を新設したと発表した。これは、同社が産業機器事業で同国に初めて設けるマーケティングおよび代理店のサービスサポート拠点。今後、同国における工作機械の販売拡大および顧客へのサービス向上を目指す。

JR東海など 超電導リニアの設備点検ロボ

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JR東海、スズキ、パナソニックアドバンストテクノロジーの３社は11月26日、超電導のリニア中央新幹線の運行を支える各種機械設備の点検・保全業務の孤立化に向けて、これらの外観検査を自動で実施する設備検査ロボットの試作機を開発したと発表した。
３社は2026年２月より、山梨リニア実験線において機能性の確認など現地検証を実施し、今後の設備の点検・保全業務の効率化につなげていく。

ウナギ規制強化案 否決, 米, アジア反対

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絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議の委員会が11月27日、ウズベキスタンのサマルカンドで開かれ、EU（欧州連合）の規制強化の主張を受けた、ニホンウナギを含むウナギ全種類の国際取引の規制強化案を反対多数で否決した。採択されれば取引価格が上昇、ウナギが日本の食卓から遠のく可能性があったが、今回はひとまず回避された。
143カ国が無記名で投票し、賛成35票、反対100票、棄権８票だった。採択には３分の２以上の賛成が必要だった。日本の水産庁は反対を表明し、米国に加え中国、韓国などアジア、アフリカの国々も反対した。最終決定する12月５日の本会議でも否決が維持される見通し。

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