米ウーバーテクノロジーズ傘下のウーバージャパン(本社:東京都港区)は11月19日、東京都や大阪府など22都道府県で個人間の荷物配達サービス「Courier(クーリエ)」を始めたと発表した。これは13km以内の近距離で個人同士で、プレゼントや忘れ物、書類など8kgまでの荷物が対象。
同社の配車アプリ上で注文し、料理配達のウーバーイーツの配達員が一緒に運ぶ。ウーバーはこれまで国内で店舗向けの荷物配達を手掛けていたが、個人間の荷物配達は初めて。ウーバーは日本全国で稼働中の配達パートナーを10万人以上を抱えているという。
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清水建設 万博 日本館解体 18億円で契約
近畿地方整備局は11月17日付で、大阪・関西万博に日本政府は出展したパビリオン「日本館」の解体工事を、清水建設と随意契約を結んだと発表した。費用は18億7,330万円で、工期は2026年11月20日まで。
日本館は建設も、一般競争入札では予定していた価格内での応札がなく、清水建設が143億9,240万円で随意契約で請け負っていた。日本館は鉄骨と約1,580㎥のCLT(直交集成板)を組み合わせた構造で、CLTは解体後、希望する地方自治体や企業などによって再利用されることが決まっている。
このため同整備局は、解体工事も再利用可能な状態で確実に行うため、部材ごとのノウハウ・データを蓄積している建設事業者以外に考えられなかったーーとしている。
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パナソニックHD 住設会社, YKKへ売却
パナソニックホールディングス(HD)は11月17日、住宅設備を手掛けるパナソニックハウジングソリューションズの株式の80%を2026年3月末までにYKKに売却すると発表した。売却額は非公表。
パナソニックハウジングソリューションズが扱う商材は、トイレや浴室、洗面台などの水回り製品、内装建材、宅配ボックスなど住宅関連製品。2025年3月期の連結売上高は4,795億円で、従業員数は約1万人。パナソニックHDは株式の20%を保有し続ける。
YKKは子会社YKKAPでサッシを中心に建材を手掛けている。今回の買収により、リフォーム事業を一段と強化する。パナソニックのブランドを維持し、人員削減やショールームは廃止しないという。YKKAPの2025年3月期の連結売上高は5,616億円。
パナソニックHDは、少子高齢化の進行で国内の新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、自力で収益力を大きく改善するのは難しいと判断した。