インドのマルチスズキ「スイフト」販売累計250万台達成

インドの乗用車販売最大手のマルチスズキ・スズキは9月14日、ハッチバック「スイフト」の販売台数が累計で250万台に到達したと発表した。同国におけるスイフトの発売は2005年。以来、若年層を対象にこれまで3世代のモデルチェンジを重ね、16年間での達成となった。2013年に累計100万台、2018年に200万台に達していた。

東芝 インドネシア・スマトラの水力発電向け水車を受注

東芝エネルギーシステムズ(本社;川崎市幸区)9月14日、インドネシアのスマトラ島中部のジャンビ州のクリンチ水力発電所向けに水車を受注したと発表した。2023年9月より順次、出荷する。
同社の中国現地法人で水力発電設備の製造、販売、保守サービスなどを手掛ける東芝水電設備(杭州)有限公司(以下、東芝水電)と、インドネシア現地法人で、エネルギーおよびインフラ事業を手掛ける東芝アジア・パシフィック・インドネシア社(以下、TAPI1)が、インドネシアでエネルギーやインフラ事業を手掛けるブカカ社傘下の水力発電プロジェクト会社から、、インドネシアスマトラ島中部に位置するクリンチ水力発電所向けに10.5万KWの水車4台の製造などを受注した。
今回の受注により、同発電所向けに水力発電設備一式を納入することになる。東芝水電は、中国の同社工場で受注した水車の設計・製造を行い、TAPIは現地で据付技術などを指導する、指導員派遣などを担う。

藤田観光「ホテルグレイスリー台北」9/14開業 海外2軒目

藤田観光 WHG事業部(本社:東京都文京区)は9月14日、台湾にWHGホテルズにとって2軒目の海外直営となる「ホテルグレイスリー台北」を同日開業したと発表した。
コロナ収束後の日本からのビジネス、観光需要を取り込むとともに、台湾内でのブランド認知を高め、台湾からのインバウンド誘客との相乗効果を図っていく。東急ハンズのフランチャイズ、台隆工業股份有限公司が台湾で10店舗を運営している「TOKYU HANDS台隆手創館」と連携し、「ハンズコンセプトルーム」を提供する。
同ホテルは、WHGホテルズ(「ワシントンホテル」「ホテルグレイスリー」ブランドのホテルを展開)の32拠点目、海外出店は韓国・ソウルに次いで2軒目。

トクヤマとパナソニック 副生水素用いた純水素型燃料電池を実証

トクヤマ(東京本部:東京都千代田区)とパナソニック(本社:大阪府門真市)は9月14日、トクヤマの徳山製造所(所在地:山口県周南市)で発生する副生水素を用いた純水素型燃料電池の実証を開始したと発表した。実証期間は2023年3月までを予定。
今回、徳山製造所内に設置した実証機は、パナソニックが開発する6台の純水素型燃料電池を1つのユニットに収めたシステム構成になっている。水素の供給配管や熱配管、電力出力ラインなどを集約してユニットに接続し、6台の純水素型燃料電池の6台連携制御の実証は国内で初めて。

伊藤忠 アジアでアニメ・キャラクターライセンス事業

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は9月13日、PPW Sports & Entertainment(HK)Limited(本社:香港、以下、PPW社)、R&B Licensing AB(本社:スウェーデン、以下、RBS社)およびMoon Characters Oy LTD.(本社:フィンランド、以下、MC社)と香港に合弁会社を設立し、アジア市場におけるアニメ・キャラクターライセンス事業の展開を開始したと発表した。
合弁会社は「Rights & Brands Asia Ltd.(以下、RBA社)」で、株主構成は伊藤忠商事38.5%、PPW38.5%、RBSホールディング23%。第1弾として世界的に有名な「ムーミン」のライセンスを中国市場に独占展開する。
新設するRBAがRBS社より中華圏でのマスターライセンス権を取得し、商品化ビジネス、アニメーションの配信・放送、テーマパーク・カフェ等のリアルエンターテイメントのみならず、スマホ向けゲーム・アプリといったデジタルコンテンツ等、多角的なライセンスビジネスを展開していく。

アイロムG フィリピンで抗結核菌ワクチンの特許査定

医薬品の開発などを支援するアイロムグループ(本社:東京都千代田区)は9月13日、100%子会社のIDファーマが基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いた抗結核菌ワクチンについて、フィリピンで特許査定を受けたと発表した。これにより、同ワクチンの特許査定が発行された国は日本、米国、中国、インドネシアに続き5カ国目となる。

新日本コンサル,アラムポートとインドネシアで太陽光発電

新日本コンサルタント(本社:富山市)は9月10日、グループの発電事業会社、ニックスニューエネルギーを通じ、アラムポート(本社:東京都千代田区)と共同でシンガポールに合弁会社「ALAM NIX RENEWABILES PTE LTD」を設立し、インドネシアにおける産業用需要家向け屋根置き太陽光発電事業に参入したと発表した。
新日本コンサルタント、アラムポートの両社は今回の提携を通じて、インドネシアで屋根置き太陽光事業への投資・事業開発を加速化するだけでなく、より多くの再生可能エネルギーの事業化を目指していく。

東洋建設 フィリピンのパッシグ・マリキナ河川改修事業受注

東洋建設(本社:東京都千代田区)は9月10日、フィリピン公共事業道路省が発注するパッシグ・マリキナ川河川改修事業(フェーズⅣ)のうち、工区パッケージ2を同社単独で、パッケージ3を同社が幹事会社を務める清水建設との共同企業体(JV)で受注し、7月19日に契約署名式が執り行われたと発表した。受注金額はパッケージ2が約172億円、パッケージ3が同社分約97億円(JV受注総額約194億円)の合計約269億円となる。同工事は日本の政府開発援助(ODA)の有償資金協力(円借款)のうち、本邦技術活用条件(STEP)として実施される。