公取委 電動工具マキタ 下請法違反で勧告へ

公正取引委員会が近く、電動工具大手メーカー、マキタ(本社:愛知県安城市)に対し、電動工具の製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、下請法違反(利益提供要請の禁止)と認定、再発防止を求める勧告を出す。
マキタは昨年以降、発注の見通しがないにもかかわらず、主力製品の電動工具を製造する際に必要な自社所有の金型約3,000個を、下請け業者約80社に無償で保管させていた。