ユニ・チャーム(本社:東京都港区)は4月19日、中国の天津工場および江蘇工場に再生可能電力を2022年4月中旬より導入すると発表した。これにより、両工場で排出する二酸化炭素(CO2)を年間で約9,300トン削減することを目指す。
今回の再生可能電力の導入は、三菱HCキャピタルの現地子会社と電力販売契約を結ぶことによって実施する。対象となる同社の工場は、尤●佳生活用品(天津)有限公司の天津工場と、尤●佳生活用品(江蘇)有限公司の江蘇工場。再生可能電力の導入は、海外においてはブラジル、タイ、ベトナム、米国に続いて5例目となる。(*●は女ヘンに尼)
パナソニックHD 週休3日制 5,000人に今年度中に先行導入
21年度首都圏マンション価格平均6,360万円で過去最高
大林組 製造工程でのCO2排出80%削減コンクリート
大林組(本社:東京都港区)は4月18日、製造時のCO2排出量を最大80%削減するクリーンクリート(R)の技術をもとに、CO2排出量を実質ゼロ以下(カーボンネガティブ)と廃棄物削減を実現する「クリーンクリートN」を開発したと発表した。鉄筋コンクリートの材料として、2022年度中の工事適用を目指す。
クリンクリートは、セメントをCO2排出量が少ない高炉スラグ微粉末などに置き換えることで、製造時のCO2排出量を最大で80%削減するコンクリート。プレキャスト製品や現場打設のどちらにも使用できる。
今回クリーンクリートにCO2を吸収し固定化した炭酸カルシウムを主成分とする粉体を混ぜ合わせることで、その比率によってCO2排出量を差し引きゼロから、さらにマイナスにできる「クリーンクリートN」を開発した。
三菱パワー 欧州でボイラー燃料を石炭から天然ガスへ転換
鉄道会社 低利用路線のバス転換必要 国へ回答
国土交通省のアンケート調査によると、複数の鉄道会社が、利用者の少ない路線は廃止してバスなどの他の交通手段への転換を検討する必要があると考えていることが分かった。廃止を検討するケースとして、利用者の減少により大量輸送という鉄道の特性が発揮できなくなった線区を挙げる回答が目立った。JR各社や私鉄、第三セクターの計41社が回答し、4月18日開かれた国交省の有識者検討会で会社名を伏せて結果を明らかにした。
ローカル線を巡ってはJR西日本が4月11日、輸送密度2,000人未満の17路線30区間の収支が2017~2019年度平均ですべて赤字だったと明らかにしている。そして沿線自治体と存廃を含めた運営の在り方の協議を進めるとしている。
富士通 インドの研究拠点で現地大学と共同研究
富士通(本社:東京都港区)は4月18日、新たに4月1日にインドに設立した研究拠点「Fujitsu Research of India Private Limited(以下、FRIPL)」(所在地:バンガロール市)で、AI分野で世界的にプレゼンスの高いインド工科大学ハイデラバード校やインド理科大学院それぞれと、同分野の最先端技術に関する共同研究を開始すると発表した。
同社は今後も、FRIPLを通じてインドの研究機関や大学などとのAIや量子ソフトウェア分野における共同研究を加速させ、確立した最先端のAI技術によりグローバルな社会課題の解決に貢献していく。また、同国における同分野の優れた人材を継続的に採用し、2024年度に研究者を50名規模に拡大する。
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