中国系車載電池大手のエンビジョンＡＥＳＣグループ（所在地：神奈川県座間市）は、2024年に１回の充電で電気自動車（ＥＶ）の航続距離を1,000ｋｍまで伸ばせる車載電池を量産する。部品を隙間なく詰め、同じスペースで電池容量を倍増、航続距離を現行ＥＶの２倍以上にする。2020年代後半までに次世代電池を含む車載電池の生産能力を現状の10倍に高める。日本経済新聞が報じた。

関西電力の100％子会社、ベトナム現地法人、関西エナジーソリューションズ（ベトナム）（以下、Ｋ－ＥＳＶ）は２月21日、ロッテの現地法人、ロッテベトナムとの間で太陽光発電供給に関する契約を締結したと発表した。
Ｋ－ＥＳＶがベトナム南部ビンズオン省のロッテのガム製造工場に屋根置き太陽光発電パネル（出力1.2ＭＷ）をを設置し、発電した電力を同工場内に供給する。ロッテベトナムは発電された電気を20年間消費する。これにより、ロッテベトナムは年間で約1,300トンのＣＯ２削減を見込んでいる。

ＡＧＣは２月21日、子会社で化学品クロール・アルカリ事業を手掛けるタイ法人２社とベトナム法人１社を統合再編、７月にもタイに統合新会社を設立すると発表した。新会社「AGC Vinythai Public Company Limited(ＡＧＣビニタイ)」の所在地は、タイ東部ラヨーン県マプタプット工業団地。
新会社の資本金は87億3,406万364タイバーツ（約305億6,900万円）で、ＡＧＣが65％以上を保有する予定。化学品製造・販売事業を手掛ける。

関西電力（本社：大阪市北区）は２月21日、同社が出資するインドネシアのラジャマンダラ水力発電所で発電された電力の再エネ価値を、再エネ証書「Ｉ－ＲＥＣ」として提供するサービスを開始したと発表した。自社出資の再生可能エネルギー発電所をＩ－ＲＥＣ設備として登録するのは、国内の電力会社で初となる。これにより、取引相場に大きく左右されるようなことなく、自社由来の再エネ価値を直接調達できるようになった。
また同日、アイシンのインドネシア関連子会社にＩ－ＲＥＣを提供する契約を締結した。この結果、2025年度までにインドネシアにおけるアイシングループの年間電力使用量の約７割が再生可能エネルギーになるという。

三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）傘下のＳＭＦＬみらいパートナーズ（本社：東京都千代田区）は２月21日、ＳＭＦＬの子会社ケネディクス、シンガポールのファンド運営を行うＡＲＡアセットマネジメントと共同で、シンガポールの不動産に投資したと発表した。
この投資の対象不動産は、シンガポールのビジネス中心地区ラッフルズ・プレイスの複合型オフィスビル「キャピタルスクエア」で、地下鉄主要駅から近いため、大手の金融機関やＩＴ企業などが主要テナントとして同国の拠点としている。３社合算での投資額は２億9,700万シンガポールドルになる。

住友化学とマイクロ化学は２月21日、メタンをマイクロ波により熱分解し、水素を製造するプロセスの共同開発に着手したと発表した。2030年代前半に商業生産を開始する予定。生産能力は年間数万トンを目指す。
今回の共同開発では、住友化学が有する触媒および化学プロセスの設計技術と、マイクロ波化学が持つマイクロ波プラットフォーム技術を融合させ、26年度までに省エネルギーかつ高効率な水素製造プロセスの確立を目指しており、すでにマイクロ波化学でラボスケールでの実験を開始している。

東京電力ホールディングスと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡは２月21日までに、燃料アンモニアの調達に向け国際入札を行うとし、入札条件を明示した提案依頼書を対象企業約30社に送付したと発表した。
主要条件は、供給期間は2027年度から2040年度代までの長期契約。数量は年間最大50万トン。引渡し条件はＦＯＢ。その他、原則としてアンモニア製造時のＣＯ２は発生しない、もしくは回収・貯留されていること。ＪＥＲＡに製造プロジェクトへの参画機会があることなど。
ＪＥＲＡは碧南火力発電所で燃料アンモニアの利用に向けた実証事業に取り組んでおり、2020年代後半には同４号機で燃料の20％をアンモニアに転換することを目指している

日本電機工業会（ＪＥＭＡ）は２月21日、１月の白物家電の国内出荷額が前年同月比5.4％減の1,737億円だったと発表した。新型コロナウイルス下の巣ごもり需要が好調だった前年の反動が続いた。減少は８カ月連続。
ただ、洗濯機の出荷額は0.1％増の314億円となり、過去最高を記録した。台数は8.4％減の34万9,000台と８カ月連続の減少となったが、単価の高いドラム式が好調で出荷額を押し上げた。冷蔵庫も出荷台数は減少したが、単価の高い大容量タイプが好調で出荷額は0.6％増の291億円となった。

日本製鉄（本社：東京都千代田区）は２月17日、タイの電炉会社２社、ＧスチールとＧＪスチールの子会社化に向け同日、株式取得が完了したと発表した。この結果、それぞれ発行済み株式の49.99％、40.90％を取得した。

静岡ガス（本社：静岡市）は２月17日、カーボンクレジット（排出枠）の調達・販売事業をを展開するHartree Partners Singapore Pte.Limited（以下、ハーツリーパートナーズ）との間で、中長期的なカーボンクレジットの調達や、同社が関与する森林保全プロジェクトへの参画などを共同検討するための覚書を締結したと発表した。
ハーツリーはアジア地域でエネルギー関連商品の取引を手掛けており、中国や米国、英国、ドイツなど海外に15拠点を持つ。静岡ガス今回の提携でハーツリーのネットワークを活用し、長期的にカーボンクレジットを調達する。